ソーシャルワークの TOMORROW LAND ・・・白澤政和のブログ

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「要介護認定方法」で厚生労働省は「解釈の明確化」

2009年03月21日 | 社会福祉士
 3月12日に「介護保険を維持・発展するための1000万人の輪」が厚生労働省に要望書(具体的な内容は3月14日のブログ)を出したが、それ以降、要介護認定方法がにわかに雲行きが怪しくなってきた。これは、3月9日の認知症の人と家族の会が「2009年4月実施予定の要介護認定方式についての意見」や、予算委員会での国会審議を受けて、厚生労働省の表現を使えば、解釈の明確化をすることになった。

 その経過を説明すると、厚生労働省は、「介護保険最新情報Vol.66」で、「介助が行われていない場合には、当初案では「自立(介助なし)」と取り扱っていましたが、一般の方々からの意見を踏まえ、「介助されていない」に改める予定です」ということを示した。

 一方、NHKは3月17日朝のニュースで「要介護認定基準の修正」という報道を、具体的な内容まで踏み込んで行った。

 このニュースを受けて、17日に厚生労働省は、再度「介護保険最新情報Vol.67」を出し、要介護認定に関する報道についてコメントを行った。具体的には「3月17日の朝に、「認定調査方法を見直す」との報道がありました。本件については、要介護認定の見直しの基本方針を変更するのではなく、テキストにおける認定調査項目の選択肢の選び方について、誤解が生じかねないとのご意見が利用者等から寄せられており、そうした声を受けて、解釈の明確化を行うこととしております。」という見解であった。

 具体的な内容として、寝たきりであれば、「移乗」は「自立(介助なし)」とされるおそれがあり、褥瘡防止の体位変換やシーツ交換がなされていれば「全介助」にすることになった。また、「買い物」で、「買い物の適切さについては問わない」とし、「自立(介助なし)」についても、認知症の人で後で品物やお金を返すといった場合には、「一部介助」にすることになった。これを受けて、17日の夕刊や18日の朝刊が、いっせいに一部修正の記事を流した。ここでは、認知症の人の「金銭管理」についても基準の修正が追加されていた。

 今回の報道は例示であり、認定調査項目の明確化を行った通知やテキストについては、最終的に3月下旬に発出予定としている。厚生労働省が、4月からのスタートを控え、誤解を招く部分の修正に入ったことは高く評価できるが、これら誤解を招くことになったのは、前のブログでも書いたように要介護認定の基本的枠組が揺らいでいることに起因しており、次の要介護認定改正では、「介護の必要性」の根本に戻って議論して欲しいものである。

 もう一方、気になることは、このような「全介助」等の調査結果のデータを修正して、システムの変更まで行わないと、表面上の繕いに過ぎず、より正確な介護の必要時間が推計できない。是非、コンピュータのプログラムにまで遡っての、修正をお願いしたい。
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