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王力雄:チベット独立ロードマップ(5)

2009-01-26 13:31:37 | 中国異論派選訳
王力雄:チベット独立ロードマップ(西蔵独立路線図)

三、チベットはどのように独立に向かうのか

1、流血と独立

「反分裂」官僚集団が中国内部でのチベット問題解決の出口をふさぐ以上、矛盾は蓄積して醗酵していくしかない。そして最終的にチベットを独立を求める方向に押しやる。しかし、多くの人々はチベットと中国の実力の差が大きすぎるので、たとえ全チベット民族が独立のために戦ったとしても、目標は達成できないと考えている。もし、チベットと中国だけを切り離し、しかも現在の力の対比を固定して見たら、確かにそうだろう。しかし、グローバル化の時代に、チベットと中国はどちらも国際的な影響を大きく受けるし、中国の強大さも永遠に変わらないわけではない。近年独立した東チモールとコソボは力の比較ではかなり弱いが、どちらも独立を実現した。彼らと比べて、チベット独立の可能性は小さいとはいえない。

東チモールとコソボが独立できたのは、国際社会――とりわけ西側諸国――の支持があったからだ。二つの地域の独立が支持された大きな原因はこれら地域の人民が人道災害を被ったからだ(少なくとも表向きの理由はそうだった)。人権が主権より重いというのが国際社会の共通認識になったとき、民族対立がもたらした虐殺は民族独立が認められる主な根拠となる。西側社会は早くからチベットで大規模な人道災害――チベット人の「非正常」死亡人数は百万人近くで、チベット寺院はかつてことごとく破壊された――が起こったと考えている。このような土台があるから、将来チベットで発生する人道災害がたとえ東チモールやコソボより凄惨でなかったとしても、西側がチベット独立を支持するには十分足りる。

チベットは将来再び人道災害が発生するだろうか? 可能性は大きい。今回のチベット事件が鎮圧されたことで終わりとはならない。むしろ次のより大きな爆発の起因となる。ちょうど今回の事件が1980年代のラサ事件より規模が大きいように、次の爆発は今回よりも大きくなる。これは根拠のない憶測ではない。私は次の爆発を予測することもできる。ほかの可能な爆発を置いておくとしても、少なくともダライラマが逝去した時にまだチベット問題に進展がなければ、ダライラマが最終的にチベットに戻ることもできなくなるのだから、大爆発は避けることができない。国内のチベット人は全部蜂起するだろう。中国の鎮圧装置では全く防ぐことはできない。なぜなら、情報化時代だからダライラマ逝去の情報を封鎖することはできず、また、チベット人の蜂起も何の扇動も必要なく、情報自体が十分各地のチベット人をして、期せずして同時に立ちあがらせるだろう。

領袖の逝去は大規模な抗議行動を引き起こす。中国には1976年周恩来逝去が引き起こした四五運動があり、1989年胡耀邦逝去が引き起こした六四事件があった。そしてその激震は中国の歴史を変えた。ダライラマ逝去が引き起こすチベット大激震は決して故意に大げさに言っているのではない。多少なりともチベットを知っていたらわかることだが、ダライラマの運命はすべてのチベット人の心の傷なのだ。チベットの宗教的な最高領袖として、現世に生きる菩薩として、ダライラマはチベット独立をあえて放棄して、高度な自治でチベットの文化と宗教を守ることだけを求めた。このような謙虚さの見返りが辱めであり、死んでも故郷に帰れず、彼を待ち続けた人民と信徒に一生会えず、永遠に別れなければならないとしたら、その痛みはほかに比べようもない。ダライラマ在世のときは、どのような挫折があろうと、チベット人にはそれでも希望があった。いったん彼が逝去したら希望は絶望に変わる。恨みが恐怖を抑え、爆発は必ず激烈なものになり「チベット独立」も現在のスローガンから、実際の運動になる。

もちろん、デモ行進だけではチベット独立は実現できない。なんといっても中国の軍と警察の総数はチベットの総人口に近いし、中国は大量破壊兵器で徒手空拳の群衆の相手をするのだから。しかし、悲憤に燃えるチベット人は決して簡単に鎮圧されることはない。俗に「決死の一人には、十人かかってもかなわない。万人が決死になれば、天下に横行することができる。」と言うが、チベット人は600万人もいるのだ。その時中国当局はやむをえず再びレイシズムにすがるだろう(信仰の崩壊した中国ではほかのイデオロギーはない)。中国政府は漢人を主とする中国軍と警察に大量殺戮を煽動し、同時に中国民衆に「反分裂」の虐殺を支持するよう煽動するだろう。

多くのチベット人はその過程で命を失うが、民族独立の道は往々にしてまさに鮮血で塗りあげられてきた。鎮圧は必ずしもチベット人を尻込みさせない。むしろ、彼らは自分から暴力を迎えるかもしれない。一方で、チベットの伝統宗教の苦行観念はそのような動機づけを提供できるし、もう一方で、非暴力闘争にもそのような含意がある。亡命チベット人の住むインドは非暴力闘争の発祥地である。聖賢の誉れ高いガンジーは彼の支持者に「死に方」を学ぶよう求めた。ある分析者の解読によれば、ガンジーが主張したのは自分に加えられた暴力に反抗しない「消極的非暴力」ではなく、自ら相手の自分に対する暴力を挑発することで「自分が苦しみを受けることにより改革の目的を達成する」(ガンジー)のだという。このよう思想を持つチベット独立派にとって、中国のチベット人に対する虐殺はまさに国際社会のチベット独立に対する支持を獲得する歴史的チャンスとなる。ゆえに、避けるよう努力するのではなく、意識的に利用すべきであり、中国の虐殺が民族浄化の規模にまで達してはじめて国際社会の大きな同情と支持を得られると期待するかもしれない。チベット独立派の視点からすれば、それは決してチベット人の生命を無視するのではなく、ガンジーの言う非暴力闘争の核心――「生命を自分が正当だと思うことに捧げる」ことなのだ。チベット人の血が流れれば流れるほど、国際社会のチベット独立に対する支持は強固になる。こうして中国の武力鎮圧は効果を失うだけでなく、全く逆の――チベット独立を助ける作用を発揮することになる。

流血の民族衝突と民族浄化の発生は、民族同士が共存できないことの証明であり、国際社会が表に出て被迫害民族を保護するよう促し、ひいては被迫害民族が独立国家を作ることを支持する主な理由となる。そして、中国「反分裂」官僚集団の論理を推し進めていけば、将来のチベットはこのような災害を免れがたい。そのとき、チベット独立に欠けているのは最後の二つの条件だけになる。第一は、西側諸国が表だってチベット独立を支持し、チベットの国家としての地位を承認することであり、第二は、中国自体が動揺し、西側に対抗したり、チベットを鎮圧する能力を失うことである。

2、チベットは西側にとって政治的公正(訳注:political correctness)である

今日まで、西側諸国政府は中国が帝国の遺産を継承することに異議をはさまなかったし、公然とチベット独立を支持することもなかった。チベット問題で中国と対立するのは、おもに西側民衆とメディアである。西側社会は多元的であり、たいていどの問題についても論争がある。しかし、チベット問題に関しては前例なく一致している。中国人にとっては、これは奇妙な現象である――多くの西側メディアは全然チベットを知らないのに、いつも善悪を明確に結論を下す。多くの西側の人々は全然チベットを見たこともないのに、チベットの代理人や守護者になろうとする。中国人の疑問は、たとえ中国が帝国の遺産を継承したからと言って、かつて中国をいじめた西側列強が継承した帝国の遺産の方が多いし、今日の世界の多くの国が当時の西側植民者の末裔が作ったのに、西側の人はどんな資格があってチベット問題になると正義の仮面をまとって中国を非難するのか? ということである。

時間が一つの解釈である。植民地時代は過ぎ去った。西側のかつての誤りを中国の今日の正当化理由にはできない。たしかに、時間は一つの要素である。そうでなければ、いかなる根拠も無限に遡っていけば成り立たなくなってしまう。中国と西側はほとんどすべての歩みに時間差がある。中華帝国が朽ち果てた時代はまさに西側列強がもっとも凶暴だった時である。西側の植民行為が合法性を得たのは主に有効統治によってであり、中華帝国は時間は長いが四方の国からの朝貢という心理的満足のみを求め、「諸藩」が一体となる(訳注:自己統治)のを放任した。西側との遭遇により中国がその「朝貢システム」が虚構にすぎないことを知った時、有効統治を実現することで主権システムに適合し、領土を守るべきだった。だが、一連の国難と戦争もまたそのプロセスを阻害した。そして世界が非植民地化の時代に入り、民族独立が主流となり、西側諸国がつぎつぎに植民地から撤退していた時、中国はむしろこれまでになかった強大な勢力でチベットに進軍し、ダライラマに率いられた数万のチベット人の亡命を引き起こした。民主・信仰の自由・文化的多元性が西側において文明進歩の原則となったとき、中国はチベットで寺院を破壊し、宗教を禁圧する文化革命を行った。「人権が主権よりも重い」が西側世界の普遍的価値観となっている今日、中国はいまだに国家主権を最高価値とし、そのためにはほしいままに人権を侵害している。

この種の時間差によって、すべての歩みが潮流に逆らってきた中国はチベット問題で西側にさんざん批判されたことは理解しやすい。しかし、中国人はそれでも反問することができる。なんの根拠があって西側が時間基準を決めるのか? なんの根拠があって西側を原点として中国のずれを判断するのか? 中共の統治から数えても、今までに中国はチベットを半世紀余り有効統治してきたではないか。一方西側のフランス、イギリス、カナダ、スペインだって民族問題を抱えている。なぜ中国のチベット問題だけが批判されるのだ?

これは西側と中国のもう一つの違いにかかわる。西側諸国は民主的な方法で帝国遺産留保に合法性を付与してきた。たとえば、コルシカ島の80%の住民はフランスへの残留を支持し、支持率はフランス本土住民のコルシカ残留支持よりも20ポイントも高かった(多くのフランス人はコルシカは負担になるので、独立させた方がいいと考えた)。また、イギリスはかつて北アイルランドに自主的に残留か独立かを決めさせ、結果は多数の北アイルランド人がイギリス残留を支持した。スペインのバスク、カナダのケベックはいずれも住民投票により独立を否決した。だから、それら地方の民族問題は少数の人が独立運動をしているにすぎない。しかしチベットはそうではない。なぜなら中国は少なくともこれまでチベット人に選択の機会を与えたことはないからだ。

今日、植民地主義を放棄した西側社会では、自由・人権・反植民地が社会の共通認識となっており、民主制は西側民衆に中国に対して高いところから見下す優越感を与えている。普通の西側の人々は政客や商人のように中国の利益や政治の制約を受けていない。彼らのチベット問題についての判断は日常生活から離れて、おもに価値基準に基づいている。チベットは彼らにとっては中国に占領された独立国家であり続けており、チベット問題は西側と中国の価値観の対立をほとんど代表している。ゆえに自然に中国を攻撃する最適な標的となる。中国人がたとえ理解できずに怒ったとしても、それはすでに中国が将来必ず向き合わなければならない現実である。

これについては西側メディアの役割も非常に大きい。一方で、市場化されたメディアが大衆の感情に沿ってチベット問題について大衆に追随することは怪しむに足りない。もう一方、大衆とメディアが極めて一致して相互作用するとき、極端な性質が生まれる。私はそれを「広場効果」と呼ぶ。ちょうどギリシャの都市国家が広場において行った民主制のように、競争者は大衆を先導して熱狂させることを成功とみなし、大衆は拍手やヤジによって支持と反対を表明する。今日の大衆はメディアと最新の通信技術をつなげて、無限に広い広場を作ったに等しい。メディアと大衆の相互刺激によって、古代の広場よりはるかに大きい群衆を集め、しかも感情が社会全体に急速に感染する。

大規模な人の群れはお互いに十分な意思疎通ができず、深く思考することもできない。簡単な概念で共通認識を得ただけで、明確な結論で是非を断定することができるにすぎない。チベット独立は西側ではもともと強い世論の支持があり、加えてチベット事件で生まれた中西対立は、中国民衆の反西側姿勢と西側メディアの集中攻撃により、西側社会のチベット問題での「広場効果」をさらに強化した。市場競争は西側メディアが大衆の関心事に注目することを促すので、今後メディアはずっとチベットを対象とし、かすかな手がかりも怠りなく捕捉するだろう。とりわけチベット人の闘いと中国の鎮圧は。しかも、すべての迫害と流血を増幅して西側民衆に示すだろう。その結果ふたたび「広場効果」を高め、西側の民意をさらにチベット独立支持に向かわせるだろう。現在の世界のすべての民族問題の中で、最も西側社会の支持を得ているのはチベットである。チベットの自由はすでに西側社会にとって政治的公正のひとつであり、同時に各種勢力が奪い合い利用する管制高地となっている。

3、西側諸国政府の考慮

もし中国と対立しているのが西側民衆とメディアだけならば、権勢しか意に介さない中国当局にとって「雑音」として無視してかまわない。しかし、中国当局が意に介する西側の権力者は、民衆の投票によってはじめて地位に就くことができる。彼らが支持票を得るためにはまず民意に追随しなければならない。ゆえに最終的には必ず民間の「広場効果」に巻き込まれてしまう。これは西側民主制の基本状態であり、本質的に変更不可能である。中国政府は西側民衆に態度を変えるよう要求することはできないし、西側メディアに立場を変えるよう要求することもできない。それは反感と反発を買って、自分が損をするだけだ。中国政府にできるのは、せいぜい大口貿易取引で西側政府を誘惑したり強迫したりして西側の政客たちに中国の立場を受け入れるよう迫ることだけだ。しかし、たとえ西側の政客が一時的に中国に従ったとしても、中国政府のように自国民とメディアを取り締まることはできない。彼らは結局のところ自国民とメディアによって選ばれるので、時期が来れば争ってチベット独立支持に回るだろう。

今はどの政府もチベット独立を承認していないが、政府の態度はいつでも変わるものだ。民間の「広場効果」の推進は要因の一つに過ぎず、西側政府はチベット独立にもう一つの考慮がある。天安門事件のときに西側諸国は中国に対して共同で制裁を実施したが、その時の対象は中国政府だけであり、中国民衆の民主化要求には希望を抱いていた。その後のソ連東欧の変化は西側に自信と忍耐心を与えた。小平が中国経済を資本主義の方向に推進した時、西側は中国が経済の変化とともに政治の変化を引き起こすだろうという自信を深めた。しかし、今回のチベット事件はその希望がまぼろしだったことを証明した。中国は資本主義化の進展に伴って西側陣営と融和することはなく、むしろ経済の勃興に伴って脅威が増した。中国当局は今回小平の「韜晦」方針を放棄し、できるだけ強大・強硬・民衆操縦の一面を誇示した。中国民衆は(すくなくとも西側から見た限り)民主化勢力にはなっておらず、むしろ独裁政府と結託して、国内では弱小民族を抑圧し、対外的には民主社会を敵視した。このような中国は完全に一つの新しいファシズム帝国である。それは西側の政治家を驚き恐れさせた。中国を勃興するに任せていたら、いつか世界平和を脅かすのではないか?

民主・自由・平和などの表面的な文章の裏では、西側の中国に対する不満と身近な利益が関係している。たとえば、中国は低い人権と環境破壊を代価として海外資本を引き寄せ、大量の廉価製品を作って国際市場に衝撃を与え、西側諸国が100年以上かけて築き上げた労使関係・福祉制度・市場秩序を損なっている。中国経済の資源に対するすさまじい渇望は地球生態系の危機を一層深刻にしている。中国はどんどん活発に資源争奪戦に参入し、世界中で西側としのぎを削って、資源不足を深刻化させ、価格の騰貴を招いている。さらに、より深いところでは表には出さないが決して重要でなくはない懸念――もし中国が西側諸国と同程度の消費水準に達した時、生態系の危機に直面している世界が崩壊するのではないか? 西側の政治制度は自国の消費を削減して生態系の危機を解決することができないことを決定づけているので、ほかの国――とりわけ中国のような人口大国――の消費増加を抑えるしかない。そこにはもちろん見え透いた覇権主義と人権の不平等があるが、西側諸国政府が中国政策を制定するときの潜在的根拠となる可能性がないわけではない。

上述の表向きと裏の考慮の結果、中国の弱体化・中国の継続的発展の抑制があるいはいつか西側諸国の共同の願いになるかもしれない。この目標を達成するためにとりうる方法は、中国の分解を促し、中国を分解後の内部衝突と相互けん制から抜け出せないようにし、また中国の勃興を支える資源と空間を失わせしめる。つまり、釜の下の薪をとりのけるやり方である。筋の通った口実が見つかれば、この方法を西側諸国は喜んで受け入れるかもしれない。では、どんな口実が反帝反植民地主義よりもチベット独立をより正当化できるだろうか? チベット独立は連鎖的に新疆(訳注:東トルキスタン)やそれ以外の中国の少数民族地域の独立を引き起こすだろう。チベットと新疆だけでも、中国は40%の領土を失うということを知っておくべきである。それは中国をいっそうユーラシア大陸の隅に隔離する。このような中国の分解は非難されないばかりか、実行者は解放者の桂冠を被ることもできるだろう。ゆえに、今のところ小心翼々として中国に逆らわない西側諸国政府も、歴史の発展が最後の条件――中国の内乱――を提供すれば、短期間でチベット独立支持の立場に転換するだろう。

原文:http://www.minzhuzhongguo.org/Article/sf/200811/20081117084502.shtml

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チベット独立ロードマップ(1)
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/2ef1cc767204f12eabb9cbd727d91548
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