再実験なら「周辺事態」認定も 民主・鳩山幹事長

　鳩山氏は、北朝鮮が核実験をしても「周辺事態とは言えない」と結論づけていました。まことに脳天気な人物です。

　しかし、北朝鮮が２回目の核実験を実施しそうな雲行きになってからは、再実験なら、「周辺事態」の認定を容認することもあり得るとの認識を示しました。

　という事は、１回だけなら、「気の迷いだったんだろう」とでも言うつもりだったのかな。

　もしそうなら、北朝鮮のミサイル発射を、「一発だったら誤射かも知れない」と言った朝日と似たような発想ですね。

　民主党は、小沢さんといい、菅さんといい、鳩山さんといい、そろって呑気者ぞろいですなあ。結局、平時でしか使い物にならない政治家しか居らんようです。（平時でも、使えなそうですけどね）

　民主党といえば、「メインエンジンである」自民党が駄目になったときに働いてもらわなければいけない、大事な「予備エンジン」の位置づけにある政党なんですけどね。「君たちにそんな自覚あるの？」と問い詰めたい心境です。

　さて、呑気な長老たちに業を煮やしたのか、前原誠司前代表が動き出しました。

　前原氏は１９日国会内で会合を開き、国連安保理の北朝鮮制裁決議を受け周辺事態法を適用するべきだと容認論を展開、同調する意見が相次いだそうです。

　前原氏は同法適用に反対する小沢一郎代表ら党執行部の対応について「ここで何もしなければいつまでたっても政権交代できない」と批判したそうですが、長老たちよりよほど政治的センスがありそうです。

　ここで、世論を唸られることが出来れば、民主党も、ピンチをチャンスに変えられるんだけどね。



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（参考）
再実験なら「周辺事態」認定も　民主・鳩山幹事長
2006年10月19日10時43分

ロシア訪問中の民主党の鳩山由紀夫幹事長は１９日、モスクワ市内で記者団と懇談し、北朝鮮が２回目の核実験を実施した場合について、「周辺事態」の認定を容認することもあり得るとの認識を示した。 　鳩山氏は「北朝鮮が（国連安保理の制裁決議を）『宣戦布告だ』という言い方をし、さらに核実験を行った場合はレベルが変わったとみることができる。１回目の状況とは違う」と語った。鳩山氏は１７日の小沢代表らとの協議では現状について「周辺事態とは言えない」と結論づけていた。

＜民主党＞前原前代表の周辺事態法容認論に同調相次ぐ　

民主党の前原誠司前代表ら同党議員１５人は１９日国会内で会合を開き、北朝鮮の核実験問題をめぐり協議した。この中で前原氏は国連安保理の北朝鮮制裁決議を受け周辺事態法を適用するべきだと容認論を展開、同調する意見が相次いだ。 　出席者は「国防省設置を早期に実現する議員連盟」（会長・渡辺秀央参院議員）のメンバーを中心とする議員で、前原氏は同法適用に反対する小沢一郎代表ら党執行部の対応について「ここで何もしなければいつまでたっても政権交代できない」と批判した。 　周辺事態認定への賛成論が民主党内にもあることが公然化した形だ。衆院統一補選の投開票（２２日）を前に、前代表が公然と執行部批判を展開したことは党内に波紋を広げそうだ。【山田夢留】 （毎日新聞） - 10月19日21時58分更新

嘘の情報を流してまで、在日叩きをする卑劣漢

「掲示板　声よ届け！波濤の彼方へ」に１７日こういう書き込みがありました。↓

＞こういうサイトも未だにあります 投稿者：るり 投稿日：10月17日(火)22時45分14秒 ＞カタヤマM３さん あなたが『なんの組織ともかかわりの無い、市井の在日朝鮮人のブログのエントリーの一部』として紹介された「みりゃーど」さんの“んなアホな！”の内容が、『このニュースには驚きですねぇ。』以下の部分が実際のものとは、まったく異なりますね。実際のは、こうですよ。 http://nnaahona.cocolog-nifty.com/ －－－　記事引用終了　－－－ このニュースには驚きですねぇ。 日頃、北朝鮮の卑怯な態度を批判したり時には笑いモノにしてる私ですけど、この事実は・・・なんかねぇ、笑えない。 犠牲者が出ているから笑えないというのではなく、また人道的な価値観からくるものでもなく、「おまえ、そんなことまでするか！？」という驚きとともに「既に国として終わってる」という殺伐とした諦めからくる感情、とでもいうのかな？ うまく表現できないんだけど・・・ この事件、軍の末端で起こった偶発的なモノというよりも、計画的に行われたものだと思います。 理由は、友好国、ましてや中国に対してこのような態度を取っておきながら、未だ明確なけじめをつけていないからです。 やはり、北朝鮮は体制内部の権力闘争などの理由により統制が取れていないのではないでしょうか？ この事件の笑えないという思いは、日本の対北朝鮮防衛につながります。 「何をやってくるか分からない」という怖さ。 中国が確信犯なら、北朝鮮は異常者・・・そう思わずにはおられません。 とりあえず日本は周辺事態法を適用して制裁を強化しようとしていますが、事が起こった時に憲法や法律が足かせならないように祈ります。

　これだけ読むと何のことか分からなかったのですが、「管理人」さんの以下の書き込みを見てようやく、事態がつかめました。↓

アラシ一匹 投稿者：管理人 投稿日：10月17日(火)23時59分54秒 　るりさんご投稿の＞こういうサイトも未だにありますだけを読んだのでは、何のことか分からないと思いますので、カタヤマM３なる人物の投稿を全文紹介します。リンクを貼った「みりゃーど」さんのブログの文章を似ても似つかぬものに改竄しています。るりさんがご紹介くださってるほうが本物です。読み比べてみてください。ひどいでしょう。 カタヤマM3殿へ 　貴殿のリモホスは全て解析し、DIONで貴殿の登録手続きをした担当者の名前も判明してる。これがどういうことか分かるかな。DION宛てに貴殿の投稿と、「みりゃーど」さんのURLを書いたものを送付すれば、デタラメを並べて、「みりゃーど」さんを中傷した貴殿はDIONの登録を取り消されるということだ。まだアラシ初心者のようなので、今回はそこまではしないが、再び同様の行為をした場合は当掲示板でリモホスを晒し、DIONにも連絡をする。これに懲りたら、卑劣な行為は二度としないことだ。 　なお、今日の投稿を貼り付けリモホスも含めて、「みりゃーど」さんには明日中にメールでお知らせをしておく。 こういうサイトも未だにあります 投稿者：カタヤマM３ 投稿日：10月17日(火)22時06分50秒 http://nnaahona.cocolog-nifty.com/ 狂った果実に対抗する術は？ （中国吉林省で、２００５年に中国軍情報担当者を北朝鮮兵士が拉致しようとして中国軍の警備兵と銃撃戦、中国側の一人が死亡した事件記事を引用後） このニュースには驚きですねぇ 理由は、友好国、ましてや中国に対してこのような態度を取ってしまうほどまでに 北朝鮮は追い詰められたという事実ですね ２００５年といえば、拉致を口実に日本が北朝鮮に対して制裁しろという風潮が蔓延した時期です。 万峰景号９２の入港に対する反人道的な扱いや、朝鮮学校の修学旅行生を拉致家族会が「北のスパイ」とか右翼的なことを言っていましたっけ 小泉がヤスクニ参拝で国内を揺るがしている間に、北朝鮮への圧力を増大させ、“ヒトラー”安部が「独自の制裁」という名の北朝鮮弾圧政策を実施した今、北朝鮮は餓えの苦しみから日本を憎み、核を撃つかもしれませんよね 助けを求めている相手に唾を吐きかけ蹴りつける日本の政策こそ、アジアの平和を脅かしていることを理解できないのが日本人の愚かなところなんでしょうね クソガキ石原を都知事にする３００万の糞馬鹿東京都民、皇族ガキひり出しショーに歓声を上げる白痴連中、露出狂の拉致被害者家族会・・・・・・ 日本は周辺事態法を適用して制裁を強化しようとしていますが、事が起こった時にその行為が仇にならないようにせいぜい祈ります。 これは朝鮮総連の文章でもなければ、（左翼系）市民団体のアジビラでもありません。 なんの組織ともかかわりの無い、市井の在日朝鮮人のブログのエントリーの一部です。 北朝鮮の悪事、総連の数々の不正な行為が白日の下に晒され、先日の核実験で北の異常性が再認識されたにも関わらず、個人レベルの意識はあいかわらずであるというむごい事実です。 北朝鮮や総連をなんとかしても、末端の個人レベルがこれでは根本的な解決は望めないのでは、と暗い気持ちになりそうです。

　

　要は、「カタヤマM３」と名乗る人物が、実在する韓国系日本人みりゃーどさんのブログ「んなアホな！」の記事を改竄して、「日本を憎悪する市井の在日朝鮮人のブログ」に仕立て上げて、紹介したというわけです。

　１９日には、「みりゃーど」さん本人からの書き込みがありました。↓

はじめまして 投稿者：みりゃーど 投稿日：10月19日(木)03時06分27秒 はじめまして、ブログ「んなアホな！」の管理人、みりゃーどです。 昨日、こちらの掲示板で私のブログの記事を改ざんした内容の「あらし」があったことを管理人様からご連絡を頂きました。 管理人様にはお礼を申し上げましたが、こちらの掲示板の皆様の冷静な対応に感謝しています。 私も北朝鮮による拉致事件の全面解決を心から願っており私のブログでもそのような記事を書いているのですが、私が韓国系日本人という理由からか、最近あちこちのＨＰや掲示板で今回のような嫌がらせ行為が行われています。 私のブログを少しでも読んで頂ければあれが改ざん・捏造された内容だとすぐに分かって頂けると思います。 どのような理由にせよ、これは拉致問題をまじめに考えている方々を愚弄する行為でしょう。 もう、こちらで同じことは起きないと思いますが、私としてはこれを良い機会としてこちらの掲示板を拝見させて頂こうかと思っていますので、よろしくお願いします。 http://nnaahona.cocolog-nifty.com/

　「私が韓国系日本人という理由からか、最近あちこちのＨＰや掲示板で今回のような嫌がらせ行為が行われています。」と、みりゃーどさん。自分が書いてもいないことを、あちこちで触れ回られるのは、さぞ残念な事でしょう。

　嘘の情報を流してまで、在日叩きをする卑劣な輩がいる事に慨嘆せざるを得ません。

　また、それはそれとして、いち早くソースを確認して、嘘と指摘した「るり」さんの的確な判断はお見事でした。


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ティー・ブレイク 10.20

■ポートレート　上野樹里

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　上野 樹里（うえの じゅり）1986年5月25日生まれ。女優。兵庫県加古川市出身。アミューズ所属。身長は167cm。

　現在、「のだめカンタービレ」（2006年10月16日から 、フジテレビ）で主人公「のだめ」（野田恵） 役

　
■画像１　やれやれ ┐(´д｀)┌



■画像２　勝負するnya



■画像３　ズサーnya（その６）

■画像４　せめぎあい（その２）　

■画像５　それとなく似てる件について（その４０）


■ネットの話題１　呉智英氏の「すべからく誤用」糾弾

この問題についえは、私は自分の著作で何度か述べているが、簡単にまとめて再論しよう。 無知は恥ずかしいが、それはそれだけのことである。失敗は私にもある。誤字誤用も然り。 「須く」は「すべし」のク語法による変化であり、意味は、義務・命令・当為である。非常に分かりやすく言えば、「すべからず」が禁止（するな）なのだから、「すべからく」が命令（せよ）だと思えば、当たらずといえども遠くはない。 だが、誤用がこの十余年、特に目に付く。それは「須く」を「すべて」の高尚な雅語だと思ってのことである。そして、この誤用者は、ほとんどスベカラク次の二種類の人である（上野よ、どうしてこの文章を「すべし」で結べると言うのだ）。一つは、上野に代表される反権威・反秩序・反文部省の人たち。そして、もう一つは、前者ほど多数ではないが、宮本盛太郎など、前者とは逆に反権威・反秩序・反文部省の人たちに反感を覚えながら、単に、反反権威・反反秩序・反反文部省を対置することしかできない人たち。この二種類である。 そこには、次の心情が見てとれる。まず、前者。権威主義的な雅語・文語を批判しているつもりのその心の底では、自分が雅語・文語をつかいこなせない妬みがとぐろを巻いている。この人たちが権威批判をするのは、自分が権威から疎外されているからにすぎない。次に、後者。この人たちは、戦後民主主義の中では、本来は権力に関わる立場にいながら、言論界ではしばしば少数派の悲哀を味わ(原文ママ)わされている。言ってみれば、アメリカにおけるプア・ホワイトである。プア・ホワイトの妬みの構造は、前者と類似している。つまり、前者も後者も、心情的に、自分が正統になりえないことの都合のいい大義名分として、反正統を唱えているのである。 というようなことも、やはり省みれば、誰の心の中にもスベカラク存在する（上野よ、これはどうだ）。だから、これについても、単純な無知無学よりねじれている文だけ、卑しいが、私のみが石もて打つことはできない。 しかし、民主主義は、この卑しさを制度的・構造的に生み出し増殖させる。それは、平準化＝「易しさへの強制」の逆説である。漢字は難解であり権威主義的であり、特権階級にのみ奉仕するものだとして、民主主義の名において、易しさへの国家権力による強制が行われた。当用漢字制度などの漢字制限である。「須く」も、この一環として、国家権力によって抹殺されたのだ。 それでも、国家権力によるどんなに理不尽な蛮行があったとしても、結果的に、易しさの実現が成功し、ひいては、あらゆる権威が消滅する社会が到来したのなら、それはそれでかまわない。だが、現実に到来したのは、漢字制限による言語表現の混乱と、それに乗じて、反権威を大義名分にする権威亡者の跳梁だけであった。 ここにこそ、民主主義の究極形がスターリニズムとファシズムであることが、はっきりと現れている。 呉智英『バカにつける薬』 第二章 バカを撃つ p.62より

ほぼ日刊イトイ新聞-ダーリンコラム↓より、

評論家の呉智英が書いてから、 「須く（すべからく）」ということばの誤用について、 とてもおおぜいの人が注目するようになったけれど、 もともと呉智英は、 「すべからく」に代表されるような 「むつかしそうなことばを、えらそうに使う」人の イージーな教養主義をからかいたかった ということなのであって、 「すべからく摘発組」を組織したかった わけじゃないと思うんですけどね。

　「バカにつける薬」は１０年前（1996年07月）発行。だけど、今でも、呉智英さんは、「すべからく誤用」の糾弾をやってます。（このあいだも、産経の文化面でやってた）飽くなき執念やね。



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国際条約は国内法に優先する？

　「Ａ級戦犯は国内法上の犯罪人ではない」とする意見に対し、「日本は、サンフランシスコ条約で、東京裁判を受け容れた。国際条約は国内法に優先するのだから、Ａ級戦犯は、日本において犯罪人である。」とする左派からの反論があります。

　こうした左派の意見に対し、評論家の潮匡人氏は、「もし国際条約が国内法に優先するなら、当然、日米安保条約が憲法に優先する。ゆえに安保が違憲なら、憲法こそ条約違反ということになる。また、国連憲章（条約）が憲法に優位する。国際法が認めた集団的自衛権行使を、国内法に過ぎない憲法九条が否定するなど身の程知らず。」と、「国際条約は国内法に優先する」という彼らの論拠を質しています。

　たとえば、「国際連合憲章」の「第４５条〔空軍割当部隊〕」には、

国際連合が緊急の軍事措置をとることができるようにするために、加盟国は、合同の国際的強制行動のため国内空軍割当部隊を直ちに利用に供することができるように保持しなければならない。これらの割当部隊の数量及び出動準備程度並びにその合同行動の計画は、第４３条に掲げる一又は二以上の特別協定の定める範囲内で、軍事参謀委員会の援助を得て安全保障理事会が決定する。

　とあります。

　「国連加盟国は、国内空軍割当部隊を直ちに利用に供することができるように保持しなければならない。」というのは、日本国憲法の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」を真っ向から否定するもので、国連憲章（条約）が憲法に優位するのであれば、日本国憲法は、国連憲章違反となり、無効化します。

　「国際条約は国内法に優先する」というのであれば、左派勢力は、この「国連憲章が憲法に優先する」という意見に賛同しなければなりません。

　それが出来ないなら、「国際条約は国内法に優先する」という論拠自体が間違いであった事を認め、「日本は、サンフランシスコ条約で、東京裁判を受け容れた。条約は国内法に優先するのだから、Ａ級戦犯は、日本において犯罪人である。」というような発言自体を、「間違いでした。ごめんなさい」と撤回しなければならなくなります。



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（参考）
【コラム・断】リベラル派の二枚舌 10/18 07:10

北核実験の直前まで、国会質疑の焦点は、「Ａ級戦犯は国内法上の犯罪人ではない」との安倍首相答弁だった。 　１０月６日、衆議院予算委員会で質問した民主党岡田克也元代表は「サンフランシスコ条約で（東京裁判を）受け容（い）れた」経緯に触れ、「当然、条約は国内法に優先するわけですから、日本において犯罪人であるというのが正しい答えであると思いますが、いかがですか」と質した。 　同日夜放送された「ＮＥＷＳ２３」（ＴＢＳ系列）の筑紫哲也キャスターもこう語った。「国内法的にと言うが、国内法で裁いてない。他方、サンフランシスコ条約を受け容れている」「条約のほうが上なんで、問題がずれている」 　改めて、彼らリベラル派に問う。国内法（憲法法律）と国際法（条約）はどちらが上位なのか。 　概して憲法学者は国内法優位説を、他方、国際法学者は多く国際法優位説に立つ。他の学説として二元論もあるが、民主党と筑紫キャスター（ないしＴＢＳ）は国際法優位説を標榜（ひょうぼう）した。 　その是非は問わない。 　もし国際法が国内法に優先するなら、当然、日米安保条約が憲法に優先する。ゆえに安保が違憲なら、憲法こそ条約違反ということになろう。 　当然、国連憲章（条約）が憲法に優位する。国際法が認めた集団的自衛権行使を、国内法に過ぎない憲法九条が否定するなど身の程知らず。話題の「臨検」（国連海洋法条約）も当然可能となる。 　以上を否定し「Ａ級戦犯」についてだけ条約優位を主張するのは巧妙な二枚舌である。彼らもまさか、そこまで卑怯（ひきょう）な態度はとるまい。（評論家・潮匡人） ＜産経新聞＞

押しも押されもせぬ国

　「押しも押されもせぬ国」、日本はこうあってほしいと、私は思います。

　「押しも押されもせぬ国」とは、すなわち、「武力行使も武力による威嚇もしない」し、「武力行使も武力による威嚇もされない」国であり、また、「相手国に挑発行為をしない」し、「相手国から挑発行為をされない」国の事です。

　私は、戦後の日本の掲げる「平和国家」という理念自体は正しいと思っています。

　ただ、それが、日本の「武力行使も武力による威嚇もしない」という「押さない」面のみにしか配慮していない点が片手落ちだと思うのです。

　「武力行使」と「平和」との間には、一種のパラドックスが存在するのです。どういう事かと言えば、最初から、『絶対に「武力行使」を行わない』と宣言すれば、「平和」が得られるかと言えばそうではなく、逆に相手国からすれば、「日本は武力行使をしないのだから、いくら、こちらから「武力による威嚇」や「武力行使」を行っても大丈夫」となり、かえって、隣国との関係が危機に瀕する可能性が高まるという事です。

　「押されない国」すなわち「武力行使も武力による威嚇もされない」国、「相手国から挑発行為をされない」国になろうとすれば、「日本は、穏やかで紳士的な国だが、下手な挑発行為を行って、本気で日本を怒らせたら、大変な事になる」という認識を相手国に持ってもらう必要があるのです。

　「拉致問題」も、「韓国による竹島不法占拠」も、「尖閣列島問題」も、その根は全て、同じような気がします。つまり、『「本気で日本を怒らせたら、大変な事になるぞ」という認識を相手国に与えなかった』。問題はそれに尽きるのではないですか。要は『絶対に「武力行使」を行わない』という宣言を憲法で行っているから、周辺国に足元を見られるわけです。それは、喩えてみるなら。「どれだけ苛めても反撃しないと思われている」子供が、恒常的に苛めに遭うようなものです。



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日本の持つ「核カード」（核開発開始カード）

以前、拙ブログ昨年６月のエントリーで、「北朝鮮の核実験を中止させる方法」を書きました↓。

北朝鮮の核実験を抑止すると共に、拉致問題を進展させる可能性のあるカードを、日本は持っています。それは、核カードです。 　　つまり、北朝鮮に対して、「核実験を中止せよ、そして拉致問題について真面目に対応せよ。」と命じ、「さもなくば、日本は北朝鮮に対して経済制裁すると共に、核兵器の製造を開始するであろう。」と宣言するのです。 　　中国も韓国も、日本が核武装する事を最も恐れていると思います。 　　だから、これを聞けば、中国も韓国も、北朝鮮に対し、「核実験の中止と、拉致問題への真面目な対応」を本気で働きかける事でしょう。 　　勿論、宣言したからには、日本も本気で、核兵器の製造を開始しなければいけません。北朝鮮の出方一つで、日本は動くぞと周辺国に確信させることが肝心。

　北朝鮮は、既に核実験を行ったけれど、「核実験を中止せよ」の文言を「再度の核実験を中止せよ」あるいは、「核の放棄をせよ」に変えれば、今も通用するのではないかと思います。

　今のこの時期に、自民党の中川政調会長が「日本も核を保有するかどうか議論すべき」との考えを示したのも、中国や韓国に対して、日本の持つ「核カード」（核開発開始カード）をちらつかせて、プレッシャーを与えたのだと思います。

　最初から、日本は核など持たないと全否定すると、このカードは使えないのです。そこは、含みを持たせて、「ひよっとしたら日本は本気で、核保有を目指すのでは」と心配させてこそ、意味があるのです。






（参考）

北朝鮮の核実験を中止させる方法 [　拉致・北朝鮮問題　]　/　2005-06-02 産経(06/01)単独で発動も　核実験実施なら　自民チーム提言 ＜＝＝＝＝＝引用開始＝＝＝＝＝ 　自民党の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチームは三十一日、北朝鮮が核実験を行った場合の制裁案を盛り込んだ提言をまとめた。党拉致問題対策本部に諮り、党の方針として正式決定を目指す。 　制裁案は「あらゆる制裁を含む断固たる措置に踏み込まざるを得ない」と指摘。国連安全保障理事会への働きかけを強化し、経済制裁決議の成立を目指すべきだとした。同時に、制裁発動に伴う北朝鮮の軍事的な暴発を防ぐため、ミサイル防衛（ＭＤ）、敵地攻撃能力など防衛力強化を速やかに進める必要性を強調。その上で、仮に安保理の制裁決議が得られなかった場合でも、日本単独で船舶の全面入港禁止や送金禁止などを即時に発動すると明記した。 　チームは昨年十一月に人道支援の凍結、送金報告義務の厳格化といった比較的軽い制裁措置から、特定船舶の入港禁止や送金・貿易の全面禁止、船舶の全面入港禁止まで五段階の制裁案をまとめている。 　今回の制裁案は、北朝鮮が核実験を行う具体的な局面を想定し、このすべてを即時に発動させるという踏み込んだ内容。厳しい制裁を提言することで、北朝鮮の核実験と核保有宣言を牽制（けんせい）するねらいもある。 　日本単独の制裁発動については、効果を疑問視する向きが少なくない。だが、あえて提起したのは、一九九八年のインド・パキスタンによる核実験で安保理が非難決議にとどまった経緯を踏まえ、北朝鮮に対して実効性のある決議が採択されない場合も想定したものだ。 ＝＝＝＝＝引用終了＝＝＝＝＝＞ 　　自民党の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチームは三十一日、北朝鮮が核実験を行った場合の制裁案を盛り込んだ提言をまとめた。党拉致問題対策本部に諮り、党の方針として正式決定を目指す。 　　北朝鮮の核実験を抑止すると共に、拉致問題を進展させる可能性のあるカードを、日本は持っています。それは、核カードです。 　　つまり、北朝鮮に対して、「核実験を中止せよ、そして拉致問題について真面目に対応せよ。」と命じ、「さもなくば、日本は北朝鮮に対して経済制裁すると共に、核兵器の製造を開始するであろう。」と宣言するのです。 　　中国も韓国も、日本が核武装する事を最も恐れていると思います。 　　だから、これを聞けば、中国も韓国も、北朝鮮に対し、「核実験の中止と、拉致問題への真面目な対応」を本気で働きかける事でしょう。 　　勿論、宣言したからには、日本も本気で、核兵器の製造を開始しなければいけません。北朝鮮の出方一つで、日本は動くぞと周辺国に確信させることが肝心。

山崎拓氏、船舶検査に否定的見方

「北朝鮮が暴発も」山崎拓氏、船舶検査に否定的見方
2006年10月15日（日）00:28

自民党の山崎拓・前副総裁は１４日、鹿児島市で講演し、北朝鮮の核実験実施表明を受けた船舶検査について、「北朝鮮は臨検（船舶検査）を宣戦布告と見なし、暴発する可能性がある。暴発した時は日本にも相当な被害が出る」と否定的な見方を示した。

　「暴発する可能性」というのは常にあるわけで、こちらがおとなしくしていれば、暴発する可能性がゼロになるわけでもないのですが・・・。

　恐怖によって、相手を意のままに操ろうとしようとする考えがテロリズムであり、北朝鮮が日本に用いている外交戦略の柱の一つです。

　「相手を刺激すると暴発するぞ。暴発したら、えらい事になるぞ。」というような言説は、「テロに屈するな」というテロに対する際の基本姿勢に反するものです。

　こういう不安を煽るような言説をもてあそぶ人物は、本人が自覚していようが、していまいが、結局のところ、北朝鮮の提灯持ちに堕しているのです。

　「北朝鮮のご機嫌を取って、制裁を止め、北朝鮮の好き勝手にさせ、相手の求めるままに資金や物資を与えるような」宥和策をとれば、一時的には暴発の可能性は下がるけれど、長期的に見れば、その事により、事態は益々悪化するだけという事を認識することが大事です。

　「相手を刺激すると暴発するぞ。暴発したら、えらい事になるぞ。」というのは、小泉信者も、ずっと主張していましたが、「相手を刺激」（＝経済制裁）しない事で、北朝鮮の暴発の可能性というものが少しでも減少したのでしょうか。むしろ、北朝鮮のミサイルや核の性能を向上させる時間を与え、暴発の際の危険性を増大させただけじゃないんですか。


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警告射撃はだめ、説得だけの船舶検査？

　国連安全保障理事会は１４日午後、核実験を発表した北朝鮮に対する制裁決議案を理事国全１５カ国による全会一致で採択した。決議案では、北朝鮮に出入りする船舶などの貨物検査の方法が常任理事国５カ国と議長国日本による修正協議の焦点となった・・・。

　「北朝鮮に対する制裁決議案」が全会一致で採択されたことは、まことに結構な事ですが、それはひとまず置いといて、「船舶検査」の話です。

　日本は、武力による威嚇を憲法で禁じているため、「船舶検査」をしようにも、強制力がないのだという話です。相手の船長にお願いをして、断られたら引き下がるしかないようです。何か、街角のティッシュ配りのバイト並みの権限のなさですね。

　自民党国防族は船舶検査に強制力を持たせる特措法の制定を主張しているそうですが、確かにそうでもしないとね。「強制力のない船舶検査」など無意味ですから。

　それにしても、自国の平和維持に日本が本腰を入れようとすると、必ず日本国憲法が障壁になって現れますね。日本国憲法が平和憲法であるというのは、周辺国から見てのことで、日本自体についてみれば、日本国憲法は、日本の平和を脅かしている憲法ではないのでしょうかね。

　これだけ、平和維持活動に手枷足枷が嵌められている国が「国連の常任理事国」になろうとするなど、どだい無理な話ではないんですか。

　

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（参考）
焦点の貨物検査、日本は？　警告射撃はだめ、説得だけ
2006年10月15日（日）07:14

国連安全保障理事会は１４日午後（日本時間１５日未明）、核実験を発表した北朝鮮に対する制裁決議案を理事国全１５カ国による全会一致で採択した。決議案では、北朝鮮に出入りする船舶などの貨物検査の方法が常任理事国５カ国と議長国日本による修正協議の焦点となった。 　米国などに比べ、日本が実施できる船舶の検査には制約が多い。 　国連海洋法条約は、公海上での海賊行為などを取り締まるため、軍艦が外国船を「臨検」することを認めている。しかし、日本には根拠となる国内法がないため、できない。周辺事態の際には海上自衛隊による「船舶検査」ができるが、武器使用などに制約はある。 　船舶検査では、日本の領海や周辺の公海を監視中に不審船舶を発見すると無線通信、発光や手旗で注意を喚起。応答がなければ、信号弾を打つ。さらに無線で船名、船籍港、船長名、目的港、積み荷を問い合わせる。 　不審な場合は、相手の船長に停止を「要請」。隊員が相手船舶に乗り込むのも船長の「承諾」が必要だ。書類や積み荷を検査し、禁輸品を積んでいないことが確認できない場合は、目的港や航路の変更を「要請」する。 　停船の要請に応じなかった場合は、追尾や伴走をするなどして「説得」し続けるしかない。米国などのように相手船舶の前方の海面に警告射撃をすることは、憲法で禁じた武力による威嚇にあたるとして許されない。 　日本の船舶検査は、現状が「日本の平和と安全に影響する」など周辺事態６類型にあてはまることが必要だが、防衛庁首脳は「国連決議だけでは認定できない。認定しても後方支援は米軍だけにしかできない」と消極的だ。しかし、米国は「意味ある貢献」（シーファー駐日大使）を求めてきているため、外務省では「周辺事態の認定は可能だ」という主張が強い。 　自民党国防族は船舶検査に強制力を持たせる特措法の制定を主張。船長が拒んでも検査を強行できるようにしたり、船舶検査活動への後方地域支援を米軍以外の他国軍にも広げたりする考えだ。 　〈周辺事態法〉　日本の平和と安全に重要な影響を与える武力紛争などの事態（以下「周辺事態」）において自衛隊が実施できる活動内容を定めた法律。朝鮮半島有事などを想定して、９９年に制定された。周辺事態と認定されると、国会の承認を経て、自衛隊は武器や弾薬の輸送など米軍への後方地域支援が可能になる。 　同法を補完するため、００年に船舶検査活動法が制定され、周辺事態に際して実力行使を伴わない任意の積み荷検査などができることになった。その場合、周辺事態の認定のほか、検査活動を要請する国連安保理決議などが必要とされる。これまでに、これらの法律が適用されたことはない。

焦点の貨物検査、日本は？　警告射撃はだめ、説得だけ

郵政反対組の復党容認で一致 自民各派の事務総長会合

　昨年6月28日、自由民主党総務会において郵政民営化法案の修正案が全会一致の慣例を直前に変更して、初の多数決採決により可決されました。しかし、この多数決の内訳というのが、賛成7票、反対5票、欠席・棄権19名。つまり、３１名中たった７名の賛成で、多数決の決をとるという暴挙を自民党は行ってしまったわけです。こんなのが、多数決といえるのかどうか。

　そののち、総務会決定というのを錦の御旗に、反対派議員を力でねじ伏せていったのが、小泉さんの意を受けた自民党執行部でした。

　法案は参議院で否決されたにも拘わらず、「直接、国民に問いたい」などと、議会無視の発言を行い、さらに「自分の主義主張に逆らう奴は許さない」とばかりに郵政反対組を非公認にして、党から放逐してしまった小泉さんは、「自民党をぶっ壊す」ばかりでなく議会制民主主義も、党内民主主義も、ぶっ壊してしまったのではないですか。

　自民党を分断させた郵政選挙は、結果的に自民党に勝利をもたらしましたが、それは、表面的なことで、実質的には大きな「負の遺産」に他なりません。

　今回の郵政反対組を復党させようという動きは、言ってみれば、この「負の遺産」の放棄とも取れます。

　郵政反対組には思想信条的に安倍さんに近い人も多いと言われているので、安倍さんの勢力増大を望まない人は、「郵政反対組復党」に反対するでしょう。また、刺客候補や、「郵政反対組」放逐に積極的だった人は、「郵政反対組」の報復を恐れて反対するでしょう。しかし、安倍政権の為には、有為な人材は早急に復党させるべきなのではないでしょうか。



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（参考）
郵政反対組の復党容認で一致　自民各派の事務総長会合
2006年10月13日21時07分

自民党森派の町村信孝、古賀派の二田孝治の両氏ら党内６派閥の事務総長級の幹部らが１３日夜、横浜市内で会談した。昨年の「郵政選挙」で自民党を離党した無所属の衆院議員のうち、首相指名で安倍首相に投票した１２人の復党を容認し、来夏の参院選に向け挙党態勢をとることで一致した。 　出席者によると、２２日の衆院補選後、直ちに復党を認めるべきだとの意見や、復党にあたっては何らかの条件をつけるべきだとの意見が出たが、最終的には執行部に一任することで一致したという。党内には補選直後の早期復党論と、有権者の理解を得るために時間をかけるべきだとの慎重論の両論がある。

自分の頭の上のハエを他人に追ってもらおうとする人たち

　泥酔論説委員氏は、今年５月のエントリーで、「北朝鮮の05年の貿易」データを持ち出して、「日本の貿易額なんか全体の６．５％じゃないか。日本だけの経済制裁では意味を為さない。」と主張していました。

　このデータを見たら、アメリカなど、その他大勢でしかなかったわけですが、そのアメリカの金融制裁が、北朝鮮のクビをぐいぐいと締め付けてきたという実情をどう説明するつもりなのでしょう。

　日本も貿易額自体は少ないにしろ、万景峰号などで、総連などから資金をいくらでも北朝鮮に送る事が可能だったという事をあえて、この人は無視しています。貿易の場合は、北朝鮮が何か売るものを用意しなければならないけれど、日本からの資金は「金正日への寄付金」のようなものだから１００％丸儲けであるという事もあり、貿易額で全てを判断するのは誤りです。

　制裁反対論者は、「六カ国協議」が決裂して、国連安保理へという勝手な青写真を描いて得意になっていましたが、何処の国も望んでいないそんなことが起きると考えていた時点で「脳天気な極楽トンボ」としか言いようがありません。

　ろくに動こうともしない自国を批判することもせず、『「他国がこうしてくれたらいいな」という願望さえ抱いていれば、いつかそのようになる』とでも考えていたのであれば、それは一種のカルトです。

　『「経済大国日本からの支援がないと金正日政権は崩壊する。だから経済で締め上げれば必ずこちらの言う事を聞く」というのは全くの画餅なんです。
こういう楽観論を振りまく方は、かつて日本のハードパワーを過信し「中国一撃論」を唱えた人々と同じでして、国際情勢に疎く自己に都合のよい独善的なものの見方しかできないのですね。』

　と、この人は経済制裁論者を嘲笑していますが、何のアクションも起こさず、ただただ他国にお任せしていれば何とかなると考えているこのような人こそ、国際情勢に疎く自己に都合のよい独善的なものの見方しかできない人ではないのでしょうか。

　因みに、「経済で締め上げれば必ずこちらの言う事を聞く」などと言っている経済制裁論者はほとんどいなかったのではないでしょうか。

　日本が出来る唯一の事が「経済制裁」であるのに、それすらしないでおいて、ひたすら「自分の頭の上のハエを他人に追ってもらう」ような手前勝手が通用すると思っている時点で、経済制裁反対論者は、私にとって唾棄すべき存在です。

　結局、このような人たちは、「アメリカにおんぶに抱っこ」を続ける戦後の主体性のない日本が生み出した「主体性なき、他人任せ」人間なのでしょう。



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（参考）
「泥酔論説委員の日経の読み方」より、■2006/05/10 (水) 09:17:33 北朝鮮、中韓への経済依存拍車

本日朝刊6面【国際1】 ソウル　峯岸博 　北朝鮮経済が中国と韓国への依存を一段と強めている。北朝鮮の国別貿易総額に占める中国の割合が2005年に初めて5割を超えた。北朝鮮内部の鉱山や工業団地では中韓との共同開発が相次ぐ。核開発を巡る日米との摩擦や金融制裁で受けた経済面の痛手を中韓が和らげている構図が鮮明となり、日米からは不満の声も上がりそうだ。 中韓との貿易総額の割合だけでなく、ボリュームそのものが増えています。 北朝鮮の05年の貿易総額は前年比5％増の30億200万ドルとされ、「91年以来で最大になった」と記事にあります。 更に韓国との「南北貿易」は01年比で2.6倍の10億5500万ドル、北朝鮮に対する中国企業の投資総額は1億7300万ドル、と順調に伸びていることが伺えます。 「（北朝鮮に）多くの譲歩をするつもりだ。本質的な問題でない制度的、物質的支援は条件なしにしようと思う」、これは韓国の盧武鉉大統領が語った言葉ですが、もうこうなると壊れた水道管みたいなものです。 日本だけの経済制裁では意味を為さない、足りなくなった分は中韓が補うどころか対北貿易を増やしているのが事実ですから、誰が見たって日本の独り相撲になってしまいます。 いくら制裁だ制裁だと言ったところで、この状態ではザルで水を掬うようなことをやってるわけですから、「経済大国日本からの支援がないと金正日政権は崩壊する。だから経済で締め上げれば必ずこちらの言う事を聞く」というのは全くの画餅なんです。 こういう楽観論を振りまく方は、かつて日本のハードパワーを過信し「中国一撃論」を唱えた人々と同じでして、国際情勢に疎く自己に都合のよい独善的なものの見方しかできないのですね。 いや、アメリカによる金融制裁は効いているじゃないか、というご指摘もあろうかと思いますが、確かに一部の口座が金政権の蓄財に引っ掛かっているようです。 しかし、北朝鮮は六カ国協議のテーブルにつこうとしない理由にこれを使っており、マネーロンダリングも中国ルートに変えてくるなど、これもまたザル状態でしょう。 じゃあ一体どうすればいいのか、中国が父、韓国が母のようにドラ息子の北を庇護している限り、隣りの家がいくら文句を言っても聞く耳を持たないと思います。 六カ国協議という場で父母がちゃんと息子を更正させることができないなら、国連安保理という裁判所に持ち込みますよ、という段階を踏むしかないのです。

対北朝鮮、輸入・入港を全面禁止 政府が独自制裁決定

　日本政府が１１日夜、北朝鮮の核実験実施発表に対して日本独自の追加制裁を行う方針を決めたそうです。

　追加制裁は、北朝鮮籍船の入港全面禁止、北朝鮮からの輸入の全面禁止、北朝鮮籍の人の入国禁止など、以前よりかなり強力な制裁となりそうです。

　「核実験を行った」と宣言した北朝鮮は、その宣言自体が「我々は核をいつでも使えるぞ」という「核による脅し」であるわけで、許されない行為です。「核実験であったという確証がほしいところではある」（麻生外相）というような呑気な事を言ってる外務大臣がいますが、そんなことを言ってるうちにどんどん北朝鮮のペースに乗せられてしまうのではないでしょうか。

　その点、「やったと宣言していることそのものが大変な問題で、すでにその段階で国際社会に対する大きな挑戦であり、ＮＰＴ（核不拡散条約）体制への挑戦である」と明言した安倍首相の態度は、大いに評価できます。

　ただ、制裁理由として、拉致問題を挙げているかどうかが気になるところですが・・・。

（追記）
入港・輸入を全面禁止、政府が北朝鮮追加制裁を決定 （2006年10月12日2時3分 読売新聞）

政府は今回、追加制裁を発動する理由として「北朝鮮が核実験実施を発表した」「ミサイル開発と併せ日本の安全保障上の脅威が倍加した」という安全保障上の理由に加え、「北朝鮮が拉致問題に対して何ら誠意ある対応を見せない」ことを挙げた。

　政府は、「北朝鮮が拉致問題に対して何ら誠意ある対応を見せない」ことを、追加制裁を発動する理由として挙げました。この文言を入れた事により、拉致問題を置き去りにした制裁解除などありえないという事になります。



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（参考）
対北朝鮮、輸入・入港を全面禁止　政府が独自制裁決定
2006年10月11日22時48分

日本政府は１１日夜、首相官邸で安全保障会議を開き、北朝鮮の核実験実施発表に対して日本独自の追加制裁を行う方針を決めた。北朝鮮籍船の入港全面禁止、北朝鮮からの輸入の全面禁止、北朝鮮籍の人の入国禁止などが柱。１３日に閣議決定する。政府は核実験実施の確認はできていないが、北朝鮮が実施を発表したことなどを重視した。 　追加制裁の実施期間は６カ月。このうち入国禁止措置は１１日から即日実施。入港・輸入の全面禁止は１４日から実施する。 　北朝鮮からの全品目の輸入禁止に踏み切るのは初めて。農水省によると、北朝鮮からの輸入額（０５年）は約１４５億円。農水産物が４１％を占め、マツタケ、ウニ、アサリ、べニズワイガニなどが上位を占める。 　北朝鮮産水産品に頼る加工業者などが影響を受ける可能性があるため、政府は支援策の検討に入った。１１日に緊急対策会議を立ち上げ、関係省庁に対応を指示した。 　すでに禁止している貨客船「万景峰号」以外の北朝鮮籍の船舶の入港を全面禁止する。 　現在は北朝鮮当局の職員に限定している入国禁止の範囲を拡大し、「北朝鮮籍を有する者の入国は、特別の事情がない限り認めない」として北朝鮮からの入国を原則として禁止する。 　核実験の有無を確認できる前に追加制裁を行うことについて、政府内には「核実験であったという確証がほしいところではある」（麻生外相）などと慎重論もあった。しかし、安倍首相は１１日の参院予算委員会で、「（核実験実施を）確定するのは難しい」としたうえで、「やったと宣言していることそのものが大変な問題で、すでにその段階で国際社会に対する大きな挑戦であり、ＮＰＴ（核不拡散条約）体制への挑戦である」と明言。核実験の確認を条件としない考えを示した。 　塩崎官房長官は１１日夜の安保会議後の記者会見で、追加制裁に踏み切る理由として、（１）北朝鮮による実験実施の発表（２）気象庁が通常の地震波形と異なる地震波を探知（３）ミサイル開発と併せ、安全保障に対する脅威が倍加（４）拉致問題に対して誠意ある対応がない――ことなどを挙げた。 　国連安全保障理事会で北朝鮮に対する制裁決議案を巡る協議が大詰めを迎えているなか、日本が独自に追加制裁に踏み切ることで、関係国に対して日本の「強い決意」を示す狙いがあるという。

安倍内閣の歴史認識を示す政府答弁書？

　阿比留さんが、「野党議員（社民党の福島みずほ氏と民主党の近藤昭一氏）の質問主意書に対する政府の答弁書に、いくつか歴史認識絡みのものがありました」ということで、その「政府の答弁書」を紹介しています。

　阿比留さんは、「政府の答弁書」を読んで、以下のようにまとめています。

ときの政府や政治家が歴史をもてあそび、半端な知識で決めつけるべきではないという安倍内閣の考えが表れていますね。それが、結果として「あいまいさ」にも結びついているのでしょうが、私はこれでいいと思います。

　私も読んでみましたが、残念ながら、この答弁書を読んでも「政治家が歴史をもてあそび、半端な知識で決めつけるべきではない」というような明確な主張をそこに見出せませんでした。

　もし、仮に安倍内閣の考えが、そのようなものであったとしても、それは、やはり、国会の場で、主張しなければ意味の無いものです。

　さらに言うなら、「政治家が歴史をもてあそび、半端な知識で決めつけるべきではない」という事を本当に主張したいのであれば、一政治家の歴史認識に過ぎない「村山談話」や「河野談話」に対して、政府として、これを踏襲するつもりはないと言明せざるを得なかったのではないでしょうか。



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（参考）
「安倍内閣の歴史認識を示す政府答弁書」-阿比留瑠比さんの「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記:イザ！」より、

本日はせっかくの新聞休刊日なのに、北朝鮮が核実験実施を表明したため、ただいま首相官邸内の記者クラブにいます。先日、政治部内の配置変更があり、私は約１年間にわたる遊軍勤めを終え、明日から通算５度目の官邸勤務となるはずだったのですが、北のせいで１日早く着任した形です。 　これからは、今までのようにほぼ毎日更新することは難しいと思いますが、どうか今後もよろしくお願いします。官邸は定例会見、記者懇談、ブリーフィングなどが多いうえ、デスクとの打ち合わせ、後輩記者からの夜回り取材報告の聴取、記事出稿とチェックなどに時間をとられるのです。 　さて、ここのところ、何度か安倍首相の歴史認識、国会答弁関連について書いたところ、けっこう反響がありました。安倍氏への失望や、私のエントリの「甘さ」についてのご指摘もありました。で、きょうもしつこく書いてみようかと。 　実は私も大ボケで気づかなかったのですが、先週金曜日に閣議決定した、野党議員（社民党の福島みずほ氏と民主党の近藤昭一氏）の質問主意書に対する政府の答弁書に、いくつか歴史認識絡みのものがありました。それを紹介したいと思います。 　Ｑ　「侵略戦争」と「戦争責任」の定義について、政府の見解を示されたい 　Ａ　「侵略戦争」及び「戦争責任」という概念について、国際法上確立されたものとして定義されているとは承知していない 　Ｑ　第二次世界大戦における日本の戦争責任は誰にあるか。その人は現在においても戦争責任を有するのか。政府の見解を 　Ａ　お尋ねの点については、様々な議論があることもあり、政府として、具体的に断定することは適当でないと考える 　Ｑ　１９７２年の日中国交正常化に際して、周恩来首相（当時）が「日本の中国侵略は一部の軍国主義者によるもので、一般の日本人も戦争の被害者だった」と中国国内に説明し、この考えを前提に日中の国交正常化が実現したとされる。中国のこのような認識について、政府の見解を 　Ａ　政府としては、ご指摘のような中国側の認識については承知しているが、昭和４７年の日中国交正常化に当たっては、日中間の交渉の結果日中共同声明に合意し、これを発出したものである 　Ｑ　村山談話の中の「先の大戦」および「あの戦争」には、１９３７年７月に開始された中華民国との戦争（いわゆる日中戦争）が含まれると考えてよいか 　Ａ　お尋ねの「先の大戦」および「あの戦争」については、その時期等をめぐり様々な議論があるところ、政府として、具体的に断定することは適当でないと考える 　ときの政府や政治家が歴史をもてあそび、半端な知識で決めつけるべきではないという安倍内閣の考えが表れていますね。それが、結果として「あいまいさ」にも結びついているのでしょうが、私はこれでいいと思います。 　もちろん、政府でも政治家でもない私たちは、いくらでも事実関係について論じ合うべきだと思いますが。

北朝鮮が地下核実験

　金正日は、自らの生存のためには、「核カード」を手離すべきではないと判断したんでしょう。実際、アメリカは未だかって、核保有国に対して戦端を開いた事がありませんから・・・。イラクも、核がなかったから、アメリカにいいように攻撃されたのだと彼は思っているのでしょう。

　このような金正日の判断は、あながち間違ってはいないかもしれません。少なくとも、一部で予想されているような、「北朝鮮の核実験が、アメリカの軍事制裁を招き、北朝鮮を崩壊させる」というような流れには、すぐにはならないのではないか。アメリカは、北朝鮮が核実験をしたからといって、すぐに軍事行動を取れるような余力はないように見えます。アメリカは、あくまでも金融制裁等の非軍事オプションで、北朝鮮が音を上げるまで締め上げるつもりのようです。

　北朝鮮の戦略は、世界からどんなに非難されようと、「核カード」を温存して、ほとぼりが冷めるのを待っているのかも知れません。制裁にじっと耐えていれば、インドやパキスタンのようにやがて、現状を追認してもらえるという計算が働いているのでしょう。



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（参考）

北朝鮮が地下核実験　安保理、制裁問題協議へ 2006年10月10日（火）03:03 　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の国営朝鮮中央通信は９日午前、「地下核実験を安全に成功裏に行った」と発表した。韓国大統領府は、同日午前１０時３５分（日本時間同）ごろに北朝鮮北東部・咸鏡北道（ハムギョンプクト）周辺で地震波を感知したと公表。日米も地震波を観測したが、爆発規模などで疑問点もあり、確認を急いでいる。北朝鮮の核問題をめぐる６者協議は崩壊の危機に直面し、北東アジアの安全保障と国際社会の核不拡散体制を揺さぶる事態となった。ソウルで９日会談した日韓両首脳は「絶対に受け入れられない」との考えで一致したほか、北朝鮮を除く６者協議参加国の首脳は電話会議で対応を協議。米国は「挑発的行為」と厳しく非難し、中国も「断固反対する」と異例の強い声明を出した。国連安全保障理事会は９日、北朝鮮への制裁問題についての協議に入った。 　朝鮮中央通信は、「放射能漏れのような危険は全くなかったことが確認された」と報じたが、具体的な場所や時間、規模については触れなかった。日米などが大気中の放射性物質などについて調べている。 　北朝鮮は今月３日、「核実験を行う」との声明を出していた。成功が最終確認されれば北東アジアでは中国に次ぐ核保有国となる。 　米地質調査所（ＵＳＧＳ）はマグニチュード４．２、日本の気象庁は同４．９の地震波をそれぞれ観測した。ロシアのイワノフ副首相は９日の閣議で「核爆発があったことにいかなる疑いもない」と断言。爆発の規模は５～１５キロトンだったとしている。 　韓国の聯合ニュースによると、国家情報院の金昇圭（キム・スンギュ）院長は９日午後の国会情報委員会で実験現場を北緯４０度、東経１２９度周辺とし、「咸鏡北道金策（キムチェク）市から１５キロ離れたサンピョン里と推定される」と述べた。また、咸鏡北道吉州（キルジュ）郡豊渓里（プンゲリ）で同日午後３時ごろから人員と車両の動きが見られることを明らかにし、追加実験をする可能性があるとの見方を示した。 　ブッシュ米大統領は９日、ホワイトハウスで緊急会見し、北朝鮮の核実験を「平和と安全に対する脅威で、挑発的行為だ」と非難し、「受け入れられない」と述べた。日本のほか中国、韓国、ロシアの首脳との協議で「国際社会として対応する」ことを確認したとして、「国連安保理で即座に対処する必要がある」とも語った。また、北朝鮮によるイラン、シリアへのミサイル技術の拡散にも言及、核兵器拡散への強い懸念を示した。 　北朝鮮は、実験実施を事前に中国に伝えた模様だ。９日午前９時半（日本時間同１０時半）ごろ、中国外務省から北京の日本大使館に電話が入り、「北朝鮮がまもなく核実験を行うだろう」との情報が伝えられた。外交筋によると、中国外務省は米韓の両大使館にも同様の連絡を入れた。 　核関連施設が集中している中部・平安北道（ピョンアンプクト）寧辺（ヨンビョン）の黒鉛減速炉（５０００キロワット）から使用済み核燃料棒を取り出して再処理したプルトニウムを利用した可能性が指摘されている。高濃縮ウランを使った可能性も完全には排除できない。北朝鮮の核兵器保有数について、日米は「最大で６～８個」との見方を示し、韓国は「１、２個と推定」（尹光雄（ユン・グァンウン）国防相）との立場をとってきた。 　金正日（キム・ジョンイル）氏の総書記就任記念日（８日）と朝鮮労働党の創建記念日（１０日）にあわせて実施することで、国内の引き締めに利用する狙いがあったとの指摘もある。ただ、米国が軟化する可能性は低く、北朝鮮がいっそう孤立するのは必至だ。 　北朝鮮は７月５日、長距離弾道ミサイル「テポドン２」（推定射程３５００～６０００キロ）など７発のミサイルを打ち上げた。今回の実験で核爆弾の小型化に一定のめどがついたかどうかは不明だが、日本の防衛論議に大きな影響を与えるのは確実だ。 　南北朝鮮に日米中ロを加えて０３年８月に始まった６者協議は昨年９月、北朝鮮の核兵器と核計画の放棄を盛り込んだ共同声明をまとめた。北朝鮮は米国による金融制裁に反発して協議への復帰を拒否しており再開のめどはたっていないが、今回の実験で共同声明は事実上、白紙化された形だ。 　北朝鮮は０５年２月に核兵器保有を宣言。今年７月のミサイル発射を受け、国連安全保障理事会が北朝鮮非難決議を全会一致で採択すると、北朝鮮外務省は「自衛的戦争抑止力を各面から強化する」と反発していた。

先の戦争、指導者の開戦責任認める 安倍首相

　何これ・・・。野党からのパンチをかわそうともせず、まるで、サンドバック状態ではないですか。大丈夫ですか、安倍さん。

　事実に反する河野談話まで、「首相個人としても継承する」とは、気は確かですか。「開戦の結果、アジアの人たちに多くのつめ跡を残した。指導者には祖父を含め大きな責任があった。」と安倍さんは述べましたが、そこまで言ってしまえば、「Ａ級戦犯の戦争責任」を認めたも同然ではないですか。

　政治家というのは、自らの政治理念を実現するために、首相になるとばかり思っていましたが、どうもこの人は違うようですね。

　首相になる前の政治理念をあっさりと脱ぎ捨てて、蹴飛ばしてしまった感じです。一体この人は、何をするために首相になったんでしょうか。そして、これから先、どこを向いて政治をするつもりなんでしょうかね。

　それにしても、野党も野党です。「岸信介元首相の戦争責任の有無」だって・・・。一体いつの話をしてるのでしょうか。そんなくだらない論議をして、他人の揚げ足を取ったところで、ほとんどの国民は評価しないでしょうね。ごく一部の反日左翼だけを喜ばせたところで一体何になるというのか。

　与党と野党が掛け合いで、国家の名誉の毀損を行っているのだから、呆れたものです。そんなことをさせるために歳費を与えているのではないのだけどね。



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（参考）
先の戦争、指導者の開戦責任認める　安倍首相

安倍晋三首相は５日午後の衆院予算委員会で、先の戦争をめぐり、祖父の故岸信介元首相を含む指導者の責任を認めた。同時に（１）「植民地支配と侵略」を明記した平成７年の村山富市首相談話（２）旧日本軍の強制を認めた従軍慰安婦問題に関する５年の河野洋平官房長官談話―の２つを、首相個人としても継承する考えを明言した。 　安倍首相は、東条内閣の商工相だった岸元首相が太平洋戦争開戦の詔書に署名したことを問われ「開戦の結果、アジアの人たちに多くのつめ跡を残した。指導者には祖父を含め大きな責任があった。政治は結果責任だから当然、判断は間違っていた」と述べた。 　首相は２日の衆院本会議で、Ａ級戦犯として極東軍事裁判（東京裁判）で裁かれた国家指導者の責任を「具体的に断定することは適当でない」と言及を避けていた。

批判することを恐れてはいないか

　製造業であろうと、サービス業であろうと、顧客からの声というのは大事にすべきものです。

　日本の製造業のレベルが、世界に誇れる水準であるのも、世界一、製品の性能・デザインにこだわる口うるさい日本の消費者のお陰ではないのかと思います。

　クレーム・要望・提案などという顧客からの声、そこには、勿論、「理不尽なもの」とか、「意味不明なもの」「無理なもの」というようなものもありますが、供給サイドでは見えなかった、貴重な意見も数多くあるはずです。顧客からのクレームは大事にしないといけないものなのです。

　政治家もまた、選挙という一種の人気投票で選ばれる以上、顧客からの声＝「世論」を無視する訳には行きません。

　「普通の国民が声をあげる手段がほとんど存在しなかった」ひと昔前までは、新聞やテレビといった巨大メディアが、「世論」を独占していました。その頃の「世論」といえば、もっぱら左からの声（ここで言う「左」とは、「特亜擁護的な、反日史観的な」という意味）でした。

　政治家は、朝日のような（特亜擁護的な、反日史観的な）左翼メディアの声が「良識のある日本国民の声」だと勘違いして、その声に追随してきました。その結果として、日本の政治は、戦後一貫して、ひたすら左旋回してきたのが実情です。

　左に偏りすぎた日本の政治を、正常に戻すためには、「右」（ここでは「日本擁護的な、自由主義史観的な」という意味）からの声が必要なのではないでしょうか。

　右からの声（＝クレーム・要望）が大きくなれば、政治家も無視できなくなるでしょう。

　「安倍政権を支持するなら、批判は控えよう」というような意見を言う人もいますが、それは間違っています。安倍政権を支持するとか支持しないとかは、選挙のときに決めればいい事であって、今から、「支持するなら云々」というような硬直した考えを持つのはやめましょう。

　「支持する・しない」と「批判する・しない」とは、本来、別の次元の話です。「〇〇さんを支持するから批判しない」というのは、おかしな話だし、逆に、「批判する奴は、反〇〇だ」と決め付けるのもおかしな話です。

　また、ぶれない事を、「一人の政治家をいったん支持したからには、とことん支持すべきだ」というふうに解釈するような人もいますが、これも間違った考えです。ぶれない姿勢というのは、主張の一貫性こそが問題なのです。かつての小泉擁護論者のように、支持している政治家が、「右」に向えば、右の主張をし、「左」に向えば、左の主張をすることではありません。

　結論を言います。我々は、ネットを通じて、安倍政権の個々の政策について異論があるならどんどん声を上げて行くべきなのです。批判することを、恐れるべきではありません。「左」に靡いていこうとする安倍政権を押し戻す事が出来るのは、安易な安倍擁護論ではなく、火の出るような「右」からの叱責なのです。




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