新以心伝心

対「超限戦」戦闘を戦い抜こう

北京からの一行情報 

2020-02-07 15:10:18 | 日記

本日、北京から「習近平国家主席が倒れて入院したらしい」との爆弾情報がもたらされた。入院先は308病院(要人の治療看護を専門に行う北京市海淀西釣魚台にある中国人民解放軍傘下の軍病院)とのこと。

新型コロナウィルスによる肺炎が中国で感染を拡大しているなか、習主席は1月28日から2月6日現在まで公の場に姿を見せていない。
既に香港紙・蘋果日報は5日、習主席が「軽い体調不良で入院している」と報じたが、今回の情報はこれとは別ルートのもの。
 
習入院の真偽、新型コロナウィルスとの関連の有無等詳細は不明だが、情報が確かなら今年4月上旬をめどに調整中の国賓来日に水を差すのは明白で、来日に反対する日本の保守系団体を勢いづかせることになろう。

続いてご覧いただきたい。

安倍首相の春節祝辞に大ブーイング「多くの中国人の訪日楽しみ」
安倍首相が1月24日に出した春節の祝辞で「春節に際して更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしている」と述べたことについて、批判の声があがっている。中国・湖北省の武漢市で発生した新型コロナウィルスによる肺炎が問題視されるなか、すでに同ウイルスによる死亡者が出ている報道があったにもかかわらず、1月24日に発表したものだ。以下に、在中国日本国大使館の公式HPに掲載された「安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞(2020年1月23日)」を転載する。

春節祝辞全文
日本で活躍されている華僑・華人の皆様、謹んで2020年の春節の御挨拶を申し上げます。
今春、桜の咲く頃に、習近平国家主席が国賓として訪日される予定です。日本と中国は、アジアや世界の平和、安定、繁栄に共に大きな責任を有しています。習主席の訪日を、日中両国がその責任を果たしていくとの意思を明確に示す機会にしたいと思います。
本年夏には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。日中両国の選手が大活躍することを心から祈念します。両国は本年を、「日中文化・スポーツ交流推進年」として、人的・文化交流を一層推進していくことで一致しています。著名なアイドルグループ「嵐」に、この推進年の親善大使を務めてもらいます。国民間の交流が、相互理解・信頼を更に深める役割を果たすことを期待しています。
春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています(下線、筆者)。その際、ぜひ東京以外の場所にも足を運び、その土地ならではの日本らしさを感じて頂ければ幸いです。同時に、更に多くの日本国民が中国を訪問し、中国への理解を深めて頂きたいと思います。
日中関係の発展のため、華僑・華人の皆様に、日頃から両国の間の架け橋として貢献して頂いていることに感謝申し上げると共に、新年が皆様にとり素晴らしい年となりますことを、そして皆様のお力添えのもと日中関係が更に発展することを心より祈念し、新年の御挨拶とさせて頂きます。
2020年1月
内閣総理大臣 安倍晋三

中国国内での新型コロナウィルスの感染者は既に今月初め現在、一説では200万人を超えたともいわれているのに、「観光立国」だの、あたかも日本がインバウンドに支えられているかのごとく国民を騙して、ごく一部の人達の金儲けのために、大量の中国人観光客を入国させ観光公害を撒き散らしたあげく、いまや大勢の日本人の生命が脅かされようとしている。今から思うと全くの能天気としか言いようがない!


今日も迫りくる中共の統一戦線工作

2019-09-19 14:15:00 | 日記

今回の登場人物は、現在も著名ジャーナリストとして活動中のため、あえて婉曲に記す。その人物とは、これまで少数民族や環境問題などを中心に一党独裁中国を批判し続けてきたA氏。しかし、最近になってA氏が中国7大シンクタンクの一つ、「上海国際問題研究院」から金を受け取っていたことが判明したという。

 

関係者によれば、金を仲介していたのは中国大使館政治部1等書記官B。Bは、来日着任早々、都内でのパーティで「中央統一戦線工作部から派遣されてきた」と情報機関員を自認した人物。

 

およそ20年前、上海に本社を置く駐日中国記者の仮面をかぶる情報機関員Cは、開口一番「Aさんは右翼ですかね?」と言われた。中国大使館友好交流部2等書記官をつとめた後、駐日記者として身分を変えて再来日したため情報機関員として公安当局より格付け警備対象者にあげられていたCの重い口から聞き出した話をつなぎ合わせたところによれば、この研究院は日本、台湾を重点対象にロビー工作を行う、中国共産党中央統一戦線工作部直轄の部署であるとのこと。要は、筆者現役当時から既に中国側はA氏に接近して金を渡し篭絡するチャンスを窺っていたということか?

 

中国共産党の統一戦線工作は、古くは孫子の「戦わずして勝つ」兵法に由来するもの。中国共産党の凄いところは、左とだけしか付き合わないわけではない。

保守を篭絡することが彼らの目的で、日本が戦後独立したら直ちに超党派の「日中貿易促進議員連盟」を設立してきた。議員だけではない。外務省を始めとした官僚、経済界、文化・スポーツ界の有力者をハニートラップと「金」で篭絡しているのである。

 

警察庁は、中国の統一戦線工作の実態について、平成 29年「警察白書」第 5章第 2節 1項「対日有害活動の動向と対策」の中で、「中国の動向」について、次のように記述している。

 「中国は、諸外国において多様な情報収集活動等を行っていることが明らかになっており、我が国においても、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っているほか、政財官学等、各界関係者に対して積極的に働き掛けを行うなどの対日諸工作を行っているものとみられる(下線、筆者)。警察では、我が国の国益が損なわれることがないよう、こうした工作に関する情報収集・分析に努めるとともに、違法行為 に対して厳正な取締りを行うこととしている」

 A氏は、自身が運営するシンクタンク経営のため広範な募金活動を行っており、近年「あの」森友学園から1回あたり100万円近い講演料をせしめるなど、そのわきの甘さを中国側に突かれた形となったものらしい。

安倍総理ともたびたび誌上対談するなど愛国路線を標榜し、一世に名を馳せたA氏も、最近は往時の威勢の良い反中舌鋒が鈍ったかと思っていたら、実態は上記のとおり。A氏の実名を読者が知ったら驚愕するに違いない。それほど高名なA氏である。「プルータスよ、お前もか!」の格言がA氏に当てはまると言ったら過言だろうか?


文在寅大統領の「主体思想化」宣言ー「第74周年光復節 慶祝式 慶祝の辭」ー

2019-08-16 19:10:00 | 日記

 8月15日、文在寅大統領が行った毎年好例の光復節の演説は、期待に反して何もない内容のように見えた。平和的統一の達成と日本を追い越す経済建設を約束したものであったからである。

 

しかし、そのなかに見逃すことのできない一節があった。以下である。

 

「我が政府が推進している‘人間中心、相生繁栄の平和共同体’は、我々から始まり、韓半島全体及び東アジア、ひいては世界の平和と繁栄へと拡張しようとするものです。」

 

ここで問題になるのは、「我が政府が推進している'人間中心、相生繁栄の平和共同体'  」という言葉である。

 

主体思想を説明する 教義書を読めばわかるように、「主体思想とは人間中心の思想」であるというトートロジーが繰り返される。 

 

文大統領の演説のワンフレーズ、韓国政府が「人間中心の共同体」推進していることは、言い換えれば、「主体思想に基づいた共同体」の実現を推進していることを意味している。 

 

今まで、筆者は不勉強であるため、韓国政府が人間中心の共同体を推進している事実を知らなかった。文大統領は、光復節74周年の記念日に、全斗煥大統領が建設した独立記念館 で韓国政府が主体思想化を推進していることを宣言したのである。

 

同じ日に韓国全国で開催されたロウソク文化祭に参加した主体思想の信奉者たちならば、「人間中心の共同体」という一言を聞いてハッと気付いたであろう。文大統領が目指しているものが、韓国社会の主体思想化であることを。

 

8・15記念演説は、重大な、記念碑的な意義を持っているのである。  

 

しかも主体思想化は韓国にとどまらず、韓半島に、さらに東アジアに、そして世界に 広げていくと言っているように、日本もその対象に入っている。主体思想による世界革命の推進にほかならない。


文在寅大統領は、なぜ対日強行突破を目指すのか?―本音では安倍総理に心から感謝する文在寅大統領―

2019-08-08 07:07:00 | 日記

 2019年8月2日、文在寅大統領は、臨時国務会議で日本政府の韓国に対する輸出管理の強化(ホワイトから「り」地域にする)について「大法院の強制徴用判決に対する明白な貿易報復」であり、韓国経済を攻撃し、その未来の成長を妨害するものと非難した。「状況を悪化させた責任が日本政府にあるのが明白である以上、今後、繰り広げられる事態の責任も全的に日本政府にある」と警告した。

7月22日、チョ・グック青瓦台民情担当首席は、「日本政府が韓国の正統性と司法主権を攻撃する状況でこれを擁護したり、同調するのは次元が異なる」と強調し、「世論戦を続けて」いた(YTN2019年7月22日)。「韓国の正統性」を「攻撃」するとは興味深い。

 この「自信」を持った韓国指導者の発言の過激さと行動はなぜなのか、をあきらかにしなければならない。単なる反日感情の爆発ではすべてを説明できないからである。韓国の「反日」の激しさから日本と妥協することは、政権の解体、正統性の否定につながるのはいうまでもない。現政権が目指す「親日積弊清算」の対象に自らなるからである。

 

  それを解く鍵は7月27日付のOhmyNewsである。

【安倍糾弾市民行動、二回目ロウソク文化祭り、、、「光復節まで全国にロウソク拡散」】と題する記事である。興味深いので、記事の全文を翻訳してみよう。

 

「安倍政権は経済侵略を即刻中止しろ」

「日本の軍事大国化に反対する」

「朝中東(朝鮮日報、中央日報、東亜日報の三紙)、自由韓国党、親日積弊清算しよう」

 

 過去に朝鮮総督府が位置していた景福宮の前で日本の経済報復を糾弾するロウソクが燃え上がった。600余団体が集まった安倍糾弾市民行動(以下「市民行動」)が27日、午後7時、光化門北側広場に集まり、歴史歪曲、経済侵略、平和威嚇安倍糾弾2次ロウソク文化祭を開催した。

 この集会に参加した市民たちは、午後6時ごろから「経済侵略撤回しろ」「安倍を糾弾する」「NO ABE」「朝中東・自由韓国党親日積弊清算しよう」というスローガンが書かれた手持ちのプラカードを持って、光化門広場に集まった。日本商品を買うなという不買運動を督励するプラカードも目を引いた。

 先週に続いて2回目の開催であるロウソク集会では、安倍政権を糾弾し、強制徴用に対する賠償と謝罪、韓国社会内部で親日の弊害を清算することを要求する声が続いた。

「景福宮の前で燃え上がる『日本糾弾』ロウソク」

 

 最初に、ユニクロ製品の配達を拒否することにした宅配労働者が演壇に上った。金テワン全国宅配連帯労組委員長は、「日本製品不買運動は、日本の経済報復行為を糾弾し、過去の歴史に対する反省なしに軍国主義の復活を夢見る安倍政権に反対する」とし、「ここに大韓民国の労働者が共に行動するのは極めて当たり前で、正当ではないか」と声を高めた。

 また金委員長は、「この際、韓国の民心を歪曲し、他国の肩を持つマスコミ、政治家たちをすべて一緒に取り除き、国会を国産化すればよい」とし、「宅配労働者たちも最後まで共にするであろう」と強調した。

歴史学者の全ウヨンは「人間には、正邪を問い質す能力と、不当で不義なことに怒る心がある。そうではなくすべてを金に、利益に換算する人は機械と同じだ。そんな(機械のような)人々が(日本の経済報復に対して)私たちの過ちだ、韓国経済に被害が生じたから先に(韓国政府が)解決しろという話をしている」と批判した。彼は「われわれは日本人を憎むためではなく、正義を叫び、世界平和を守るという義務感でここに集まった」、「われわれが立ち向かうのは、日本人ではなく、自分の利益のためならば、他人の権利を踏みにじっても良いという非人間的な考えである。そんな非人間的な態度と戦わなければならない」と語った。最後に彼は、「われわれの普遍的正義感が海を越えて日本人の心に届けばよい」「平和を愛する心で安倍政権糾弾をつなげていこう」と強調した。

 集会参加者たちは、ロウソクを掲げながら、「強制徴用謝罪せよ」「韓半島平和威嚇を糾弾する」「親日積算清算しよう」などの掛け声を叫んで呼応した。

 この日の集会に参加した朴コウン氏は「ソーシャルメディアで情報に接し、参加した」、「日本の非常識な行動に抗議し、われわれの意地を示すために来た」と語った。

 集会を終えた後、参加市民は、安倍首相の謝罪と強制徴用被害者賠償などを要求するために、在韓日本大使館に向かって行進した。当初、日本大使館を囲んで抗議の声を伝えようとしたが、警察に阻止された。参加者は、「植民地支配強制徴用即刻謝罪しろ」「『朝鮮日報』即時に廃刊しろ」「自由韓国党親日積弊清算しよう」というスローガン30余分間叫んだ後、解散した。

 ロウソク文化祭は、全国いたるところで開かれた。前日には、大田と春川で、27日には釜山、蔚山、慶南で同時に行われた。

 市民行動は、8月3日に日本大使館前でロウソク文化祭を開催するなど、来月10日まで計4回の安倍糾弾ロウソク文化祭をつないで、光復節の8月15日に大規模な集会を開催する予定だ。

市民の参加の熱気はますます高まっている。この日の集会には主催者側推算5000人余りが参加した。

朴ソグウン市民行動共同代表は、「安倍政権は、経済侵略を通じて、韓国を経済的、軍事的に下位パートナーに育て、軍事大国化に乗り出すつもりだ」「ついに世界最強のロウソク市民たちが立ち上がった。今日、光化門広場で始まったロウソク集会は週末ごとに続き、全国に拡散していく」と明らかにした。

 

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=047&aid=0002234992

 

この記事から多くのことがわかる。それを慧眼にも指摘したのは「日本と韓国は敵か?味方か?」ブロガーさんである。

 

今回の反日デモのスターターは民主労総。要するにムン・ジェインの意向を受けた極左直属の市民団体という事。

安倍打倒と共に、朝鮮日報などの保守マスコミ・親日派・自由韓国党などの保守政党の粛清が目的ですね。

韓国の不況・失業率・輸出量の低下など、韓国内のもやもやした不満が高まって来ても、スターターと言うか発火点が無いと韓国人は発火しないので、程よく不満が高まったところで、北朝鮮の意向を受けた極左団体が背中を押したという流れ。

先日も書いたようにろうそくや機材、主要キャラなどの予算も極左から出ているでしょう。

要は半官製デモ。ましてやパク・クネ弾劾で成功体験を持ってますから、安倍弾劾は当然無理ですが、パク・クネは先日二審で懲役35年出たので、残りの保守派を血祭りにあげたい。

まぁそしたら『韓国の選挙の意味は?』となりますが、韓国人の中では民心・民意というものは選挙制度の上位概念なので、彼らの中で齟齬は生まれない。

来週閣議決定でホワイト除外が決まれば、8/15までは集まる一方で、光復節のムン・ジェインの演説がどの程度の匙加減になるか。

もう日本の強気な態度は覆らないと見て、アクセルをベタ踏みする可能性は高いでしょう。

保守系マスコミには近いうちに税務調査やスキャンダルが出るんじゃないですか。

パク・クネのタブレットと同じで、疑いさえ生み出せば『疑わしきは罰する』のが韓国。

韓国の不況もその頃には『この2年の不況は日本と親日派のせい』になる。

ムン・ジェインは司法の人事として検事長クラスを大幅刷新しましたし、検察も掌握した。国家情報院は国内捜査出来なくなったし、保守派マスコミの検挙も容易でしょう。


 

 「日本と韓国は敵か?味方か?」氏は、ソウルに派遣された特派員やテレビに登場する韓国専門家よりはるかに優れている。新たなロウソク運動の本質を見抜き、これだけの指摘ができることは韓国問題専門家たちがいかに「無能」であるかの証明になるであろう。28日夜のTBSニュースでは、この運動を日本製品不買と安倍NOの市民運動と紹介していた。TBSだけではない。NHKやほかのニュース番組も大同小異で、何をかいわんや、である。すべてのメディアで取材・調査・分析能力が落ちていること、また韓国に入れ込む何かがあるのかと疑われる。

 「日本と韓国は敵か?味方か?」氏の鋭い指摘を裏付けるとともに、いくつか付け加えたい。

この運動を主導する主体は、何か?である。この共同行動に参加した600 余の団体の性格は、全国宅配連帯労働組合と市民行動共同代表朴ソグウン氏から解明できる。連帯労組は、民主労総系列であり、その核心部分は主体思想派である。

また、朴ソグウン(박석은)氏は韓国進歩連帯の共同代表であり、朴槿恵を退陣させたロウソクデモの組織者、「主役」である。朴氏は、昨年5月、ロウソク革命の指導組織であった「民衆総決起闘争本部」を再糾合し、「民衆行動共同」という団体を組織した。彼は、主体思想派の核心であろう。

2018年12月30日に『京郷新聞』のインタビューに朴氏は次のように答えている。

「民衆共同行動」は、文政権による積弊清算と改革が逆行しているから組織したこと。

2020年の国会議員選挙に向けて、「進歩陣営」の大統合を目指していること。

「民衆」の政治勢力化を図らなければならないこと。「民衆」とは労働者、農民、都市貧民であり、「ロウソクの様相は民衆の絶叫に一般市民が呼応して全国民的抗争に発展した」と評価している。ロウソク革命に遅れて参加した社会団体の出身者が青瓦台(大統領府)、政府などの要職に登用されたが、民衆組織出身者は登用されていない。

「ロウソク抗争でもっとも不十分だった部分が国会改革である。国会が積弊の温床であり、民主党にも準積弊勢力が入り込んでいる」

「ロウソク革命は、親日および民主化歴史歪曲に抗議する民主化元老の集まりから始まり、民主労総中心の民衆総決起本部が主導した」

「民衆総決起本部は新しい時代に合わせて」「民衆共同行動」に発展した。

 

朴氏が語ったことは、多くの示唆に富んでいる。今回のロウソク文化祭には、ロウソク革命を主導した「民衆総決起本部」の後身組織である「民衆共同行動」が姿を現したこと、そして「民衆共同行動」がロウソク文化祭を主導していることは間違いないであろう。600余団体はその指導の下にある。その指導者が朴氏である。

また、この日、彼らが叫んだスローガンは、ロウソク文化祭、民衆共同行動の今後の方向性と路線を語っている。「安倍政権は経済侵略を即刻中止しろ」「日本の軍事大国化に反対する」「朝中東(朝鮮日報、中央日報、東亜日報の三紙)、自由韓国党、親日積弊清算しよう」「経済侵略撤回しろ」「安倍を糾弾する」「NO ABE」「強制徴用謝罪せよ」「韓半島平和威嚇を糾弾する」「植民地支配強制徴用即刻謝罪しろ」「『朝鮮日報』即時に廃刊しろ」「自由韓国党親日積弊清算しよう」などである。

これらのスローガンは、「安倍NO」に代表される日本政府攻撃と「親日派」に対する積弊清算の対象である自由韓国党と『朝鮮日報』など主要メディアに対する排斥に分類される。それは極めて単純で、わかりやすく、韓国民に浸透しやすい。さすがに、1970年代以来、運動圏で民主化闘争という体制打倒運動を半世紀にわたって展開してきた運動圏だけのことはある。

 

以上から次のことが指摘できるであろう。

 第一に、朴槿恵を打倒したロウソクデモ、ロウソク革命を再現することを目指していることである。その革命の対象、打倒されるべき対象は、積弊勢力、『朝鮮日報』などのメディア権力と自由韓国党、そして財閥である。それは李承晩以来続く「保守」右派勢力である。それは、宅配労組委員長が「この際、韓国の民心を歪曲し、他国の肩を持つマスコミ、政治家たちをすべて一緒に取り除き、国会を国産化すればよい」と語った言葉に表れている。

 このままでは『朝鮮日報』は、「日本と韓国は敵か?味方か?」ブロガー氏の指摘する通り、タイミングを見て完全に骨抜きにされるか、主体思想派の新聞になるか、潰されるかの選択になる。もし『朝鮮日報』がそのいずれかになれば、『東亜日報』『中央日報』も時間の問題である。

8月5日、金ジョウォン青瓦台民情主席は、日本が輸出規制などに「政府全体で総力対応している厳重な時期」に「国民情緒に反している言動など公職者の深刻な品位毀損」について厳正に措置すると語った。何が「国民情緒に反」するか否かを決めるのは、いうまでもなく、青瓦台民情室であろう。また、現在は公職者が対象であるが、その範囲は随意に「国民情緒」によって決められると推測してもよいであろう(『朝鮮日報』2019年8月5日)。メディアもその対象に選ばれるときは遠くないかもしれない。

 

第二に、運動の目的、戦術的目的である。民衆共同行動は、8月15日「光復節」に向けてロウソクデモを全国化し、8月15日にクライマックスを迎えることを目指している。しかし、この運動は、8月15日に止まることはなく、朴氏の言からもわかるように、来年(2020年)4月の国政総選挙を目指していくと考えられる。それを裏付けるのは、韓国の与党「共に民主党」のシンクタンク民主研究院が7月30日に出した「韓日葛藤に関する世論調査」に関する報告書である。民主研究院楊正哲院長は、文大統領の最側近であるという。

報告書は、「調査の結果、日本の輸出規制に対する与野党の対応方式の違いが総選挙に影響を与えるという意見が78.6%で絶対多数」であり、「日韓の対立の解決策」として「歴史と経済問題を分離した原則的な対応を支持する立場が63.9%で、妥協的な方式への支持(34.3%)より多かった」「20~40代と進歩など、われわれ(民主党)支持層だけでなく、50代、中道、無党派層でも原則的な対応を好んだ」と分析した。この調査結果をもとに「われわれの支持層であるほど、現在の状況に対する与野党の対応が総選挙に影響を及ぼすと考えている」、「原則的な対応を好む世論からみて、総選挙への影響は肯定的であろう」を結論付けている。(「カイカイ反応通信」2019年7月31日、「政権与党シンクタンク「韓日対立は来年の総選挙で好材料」報告書が物議、対日外交摩擦を政治利用か」)

 この報告書で指摘する原則的な対応は、民衆共同行動のスローガンに見事に表現されている。「安倍NO」に代表される日本政府攻撃、経済侵略反対、そして「親日積弊」である自由韓国党の打倒と『朝鮮日報』などのメディアの排斥である。これを継続拡大していけば、来年の総選挙で与党が勝利するという調査結果が出ているのである。

この原則的対応が「反日は愛国、親日は売国」という「定理」の染みついた韓国民にいとも簡単に浸透していくのは目に見えるようである。李承晩政権以来、70年近く「反日」教育と洗脳を続けた保守・右派と左派の成果である。「反日」は、大韓民国の正統性を支える神聖性を帯びたイデオロギーに、「歴史」そのものに化しているからである。一部では、カルト化されて狂信性を帯びている。

ただし、北朝鮮における主体思想というイデオロギー体系と大韓民国の正統性を確保するイデオロギーである「反日」が違うのは、前者が少なくとも論理体系を伴っているのに対して、後者は論理体系ではなく、反感情そのもの(anti-feeling)であることである。論理性がないゆえに、非常に厄介なのである。扱いを間違えると、権力に向かっていく恐れもある。

 

第三に、とくに指摘する必要があるのは、運動自体の特徴である。この運動は、全国民的動員を目標としている。また、日本のメディアでも紹介されているように、動員された多くの人々がまったく同じプラカードを持ち、同じスローガンを掲げて繰り返し叫んでいる。これは動員された人々を煽動し、意識化する手法である。それは1980年代以来の運動圏そのもののやり方である。動員された運動のなかで意識化された主体思想派エリートを養成していくのである。

他方、動員力の拡大は、この運動に賛成できない人々を孤立化させ、沈黙させ、恐怖心を抱かせる効果がある。また北朝鮮と同様に、主体思想では、一つの目的に継続的で、大規模な大衆動員こそが革命であると考えられている。

運動に参加した人々は、熱狂と高揚感にあふれ、それを繰り返すようになる。その中で参加者は、自分の「思考」を失ってしまうのである。それゆえ、運動参加者の大部分は、経済的失政や経済危機の原因や歴史を考えることはなく、責任を他に、日本に負わせていく方向に働くであろう。参加者たちは、文大統領が「今後、繰り広げられる事態の責任も全的に日本政府にある」と語った警告をそのまま受け入れていくのは間違いない。

運動と大衆動員を繰り返すことを通じて、進歩勢力、進歩を名乗る政党の統合が目標になる。朴氏が語っているように、2020年4月の国会議員選挙に向けて、「進歩陣営」の大統合を目指しているからである。したがって、今年から来年初めにかけて、与党と進歩勢力が統一政党を結成するであろう。この党の指導下に意識化された民衆と市民が運動を展開する方向に向かっていくであろう。

朴氏が指摘するように、ロウソク革命で残った課題である「民衆の政治勢力化」である。民衆とは、労働者、農民、都市貧民である。都市貧民を除けば、マルキストの言う「人民」に近い。都市貧民を入れるのが韓国主体思想の特徴である。いずれにせよ、民衆をロウソク革命の再現闘争を通じて意識化するとともに、全国的規模に拡大し、進歩的統一政党を結成して、その指導下に民衆を置くことが「民衆の政治勢力化」であろう。

また、もう一つ重要なのが指導者の存在である。現在まで、指導者は、朴氏のような人物が登場しているが、カリスマ性はない。国会議員総選挙と次の大統領選挙を考えた場合、カリスマ性を帯びた指導者が必要になるからである。

カリスマ性を帯びた指導者が現れるタイミングはいつであろうか?それは、危機の時である。日韓関係が悪化し、完全に経済破綻に陥り、米からも見放され、北朝鮮からもミサイルなど武力で脅されるときが危機にほかならない。最大の国難の時に、ロウソクデモで数十万名の民衆を基礎とした韓国民たちが集まったなかで、文在寅大統領とは別に新たな指導者が救世主として登場し、「反日」と「救国」を掲げて扇動するシナリオが考え得るであろう。運動を指導する人々のロウソク革命の次の目標は、大韓民国の革命なのである。

 

第四に、左右の対立の激化である。民衆共同行動は、自由韓国党と『朝鮮日報』を具体的敵として定めており、根こそぎ打倒しようとしている。民衆共同行動の朴氏は「ロウソク抗争でもっとも不十分だった部分が国会改革である。国会が積弊の温床であり、民主党にも準積弊勢力が入り込んでいる」と残った課題が国会改革、自由韓国党と与党民主党のなかにも残る積弊であると断言していた。また宅配組合委員長も「この際、韓国の民心を歪曲し、他国の肩を持つマスコミ、政治家たちをすべて一緒に取り除き、国会を国産化すればよい」と糾弾していた。

反対に、自由韓国党など保守右派勢力は生き残りをかけて戦うであろう。事実上の内戦である。今後、来年の総選挙とその次の大統領選まで総力戦にならざるを得ない。テロや暗殺なども予想される。

実際には、右派腐敗勢力と左派利権勢力の対立である。この対立は、いわゆる「独立運動」にまでたどることができ、米ソの分割占領下で激化し、朝鮮戦争を引き起こした。それが現在も続いているのである。

 

第五に、最大の問題は経済である。すでに、日本の措置直後、ウォンとドル、ウォンと円の交換レートはウォン安に触れており、1ドル1200ウォンの警戒線を突破した。株式もKOSPIが2000ウォンを、KOSDAQも警戒線の600を切った。8月末に向けて、韓国経済は、危険水域に突入していくであろう。米国の対中制裁の影響も合わせ、為替レートが逆転する見込みはない。IMF危機の再現も予測されるが、日米ともに韓国とスワップ協定を締結していない。

また、日本の輸出管理強化とは関係なく、文政権の経済政策の失敗のために、韓国経済は停滞局面に入っていた。輸出入の継続的な減少、失業者の増大と就職の困難、最低賃金上昇策の結果、中小企業および商店の廃業の増加、など不景気に突入していた。

この景気悪化をさらに進行させるのが日本の輸出管理強化措置である。すでに中堅企業がベトナムから撤退し始めた。今後、韓国が世界のサプライチェーンから外されていく可能性が出始めている。

韓国民が現在は「反日」で凝り固まっているように見えるが、数か月以内に韓国経済の不安定化と沈滞に気付くのも遠いわけではない。すでにネット上では、それに気づき始めている人々がいる。とくに、為替レートと株式は目に見える形で示されるからである。経済的沈滞と破綻によって、文政権に対する支持が弱まるのも間違いない。文政権に残されている時間がたっぷりあるわけではない。

しかし、例え経済的破綻が起ころうとも、必ずしも経済的合理性を追求し、保守右派に有利に作用するかどうかはわからない。

歴史学者氏が「人間には、正邪を問い質す能力と、不当で不義なことに怒る心がある。そうではなくすべてを金に、利益に換算する人は機械と同じだ。そんな(機械のような)人々が(日本の経済報復に対して)私たちの過ちだ、韓国経済に被害が生じたから先に(韓国政府が)解決しろという話をしている」と発言した内容は、主体思想そのものである。利益より人間を中心に据えて考えているからである。経済的利益、経済的合理性より正邪を問い質し、不当不義に怒る人間を重視する考え方である。

また、この考え方は、李氏朝鮮時代の儒学者たちの「党争」(朱子学イデオロギー解釈による派閥闘争)にまで遡ることができる。正邪を争うことを好む伝統的思惟の上に立った思考法であるから、根強いものである。この思考法が前述した民主研究院の報告書で韓国民が「原則的対応を好む世論」という分析と符合するのである。                

 また、主体思想は、下部構造より、上部構造である思想・意識を重視する。主体思想は、マルクスレーニン主義の唯物論ではなく、唯心論なのである。主体思想では、下部構造たる経済より、思想・意識を重視して革命を推進していくのである。

したがって、韓国の今後は、上部構造対下部構造の争いともいえる。これが左右の対立に反映していくのは間違いない。意識・思想が勝つのか、あるいは経済的欲求や利益に基づいた経済的合理性が勝つのか、という争いに収斂していくのである。

経済的破綻は、危機であるが、同時に革命を目指すものにとっては、最大のチャンスにほかならない。経済的破綻の結果、中産階級が没落し、多くの失業者が都市貧民へと転落する。彼らは、新たに意識化されるべき民衆になる。その数が増大するのは、悲惨ではあるが、主体思想による革命を目指すものにとっては運動と革命の基盤強化にほかならいからである。

 

第六に、日本国内の同調勢力、政党、メディア、知識人、労働組合などとの連帯行動が激化していくことが予想される。とくに、沖縄を中心に主体思想派が猖獗を極める地域では激しい運動になっていくであろう。韓国の運動体が敵は日本ではなく、「NO安倍」と言っているのは興味深い。これは共産主義者の闘争戦術の一つである。敵の極小化と味方の最大化を目指す毛沢東や金日成に代表される戦術にほかならない。日本人にも受け入れやすいように、単なる「反日」ではないと説明されるからである。伝統的な統一戦線戦術にほかならない。

すでにこの兆候が表れている。ひとつは、「韓国は「敵」なのか」という7月25日に発表された「声明」である。また8月2日付朝日新聞の編集委員も「韓国は「敵」なのか」と題する論評を発表している。日本政府は、韓国を敵視し、報復をしているという論調である。彼らの主張の論拠は、歴史と隣国との友好である。だから日韓の特殊な関係を維持しろという主張である。その内容は、題目も含めてほとんど韓国の主張に近い。日韓で打ち合わせたのではないのかと疑われるほどである。

また、在日韓国民主統一連合(韓統連)は、8月8日、総理官邸前で「安倍首相は韓国に対する不当な経済報復を即刻撤回せよ!」という集会を韓国との連帯で行うことを予告している。さらに、8月4日には、新宿駅東口で「全世界、全人類の普遍的正義を共有するために、我々日本市民が韓国市民の「NO あべ」に連帯の意思を表します」と韓国と同じスローガンを掲げて集会を行った(『ソウル新聞』2019年8月4日)。
 今後、日韓両国で「連帯」が始まり、「NO ABE」「9条守れ」「憲法改正反対」などまったく同じスローガンを掲げて安倍政権打倒闘争に発展させようとするであろう。その中心は、繰り返し指摘するが沖縄である。

 

 以上の議論の上に、最終的に「民衆共同行動」が目指すものは何か?

それは、韓国における主体思想革命にほかならない。その願ってもないチャンスが意外にも日本、しかも「あの憎き」安倍政権からもたらされた。文在寅大統領を中心とする主体思想派は、飛び上がって喜んだであろう。これで、少数派の主体思想勢力(最大に見積もっても、韓国民の20%程度)は、李承晩以来の右派腐敗勢力から権力を完全に奪取する最大の、またとない機会が訪れたとほくそ笑んだにちがいない。それは、右派腐敗勢力を根こそぎ打倒できるチャンスであるからである。文大統領と主体思想派は、秘かに安倍総理に心から感謝しているのではないか?毛沢東が旧日本軍に感謝したように。

2020年4月、国政総選挙で与党が勝利するならば、彼らの憲法草案を実現するとともに、自由韓国党を少数派(3分の1以下)に追い落とし、主体思想化の初期段階を実現する。2021年の次期大統領選挙(あるかどうかはわからないが)では、新たな指導者の下に主体思想化の高次の段階に入る。財閥の国有化、メディアの統制、神聖イデオロギーの登場と教育・洗脳の徹底化、事実上の唯一政党化(表面的には多党制)、韓国軍と警察と情報機関の完全な掌握、南北の初期段階の統一などが実現していくであろう。当然、米軍は撤収させる。

わかりやすい比喩を使えば、文在寅政権はロシア革命のケレンスキー政権である。次の大統領でレーニンが登場する。そして最後にスターリンが舞台に上がってくるであろう。首領の登壇である。主体思想革命は最終段階に入るのである。

東アジアでは社会主義システムが瓦解した中で、反対に、韓国では「共産主義」革命の興味深い実験が行われている。しかし、その成否が決まるのは想像以上に早いかもしれない。成否は韓国の経済破綻とその後で決まる。

決戦のときが迫っている。仮想する近未来のシナリオの一つであるが、、、

 


香港戒厳令実施はあり得るか?

2019-08-07 20:06:50 | 日記

反政府や民主化を求めるデモで揺れる香港。8月2日、「8月4日香港に戒厳令実施」との怪情報が華字ネットに流れた。発信元は、2015年中国大陸からアメリカに逃亡し、現在亡命申請しながら中国共産党幹部の汚職・醜聞を発信している元政商・郭文貴の「GUO MEDIA」。

https://www.guo.media/broadcasts

 怪情報の内容は次の4点。

 一.中国共産党は、8月4日、人民解放軍駐香港部隊法と国家安全法に基づき香港政府の申請による戒厳令を敷く。

 二.戒厳令では、香港の治安と社会秩序のために職員の出入りは戒厳司令部が統一的に指示する。

 三.戒厳司令部は香港職員に対し大規模な規制を行い、原則、出境は自由だが入境は禁止とする。さらに香港にある欧米の機関及び欧米諸国のパスポートを保有している外国人は香港から排除する。

 四.香港駐留部隊が戒厳令を敷くと同時に香港警察は、6月9日から平和抗議デモを行っている人々を大々的に逮捕する。

 

 

事態は杞憂に終わったが、翌日5~6日にかけ空港や地下鉄を巻き込んだデモにより香港市民生活に大混乱が生じた。デモがさらに拡大すれば、本当に解放軍の出動はありうるだろうか?北京の現指導部としても軍隊出動によるデモ鎮圧で国際信用を失墜させ、過去の天安門事件のような汚名を再度歴史に残したくないというのが本音だろう。

 資料によると、香港駐在人民解放軍は本部を広州市に置く旅団規模の約6,000人、兵士は全員英語と広東語を操ることが条件。個人で外出時は民主活動家との無用のトラブルを避けるため私服を着用する他、装備も兵員装甲車や小火器の軽装備。とても戦車を投入してデモ隊を鎮圧した天安門事件のときのような事態には即応できない。

 今年7月23日、ウォール・ストリート・ジャーナルは「郭文貴は中国の反体制派を装った中国政府のスパイ」と報じている。郭は、これまで江沢民や習近平の懐刀・王岐山(国家副主席)を中心とする汚職・醜聞疑惑を盛んにリークしてきた一方、習近平個人攻撃はこれまでみられない。そうだとすれば今回のネット発信は、実は習近平の意向をくんだものか?それにしても、郭の情報が、中国共産党は香港市民への弾圧はもとより、欧米の外国機関やパスポートを所持する外国人を整理するとしているのは興味深い。デモを拡大する背景に米英の後ろ盾があるからと踏んでのことだろう。

 中国共産党にとっては、来年1月に行われる台湾総統選挙(及び立法委員選挙)も頭痛の種だろう。共産党が香港問題を武力で解決すれば、台湾人は与党・民進党の蔡英文政権でまとまり、蔡総統再選が濃厚となるだろう。

 現在、開催中と伝えられる北戴河会議で長老と現指導部との会議で香港問題についてどのような方向性が示されるか注目である。