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高市早苗総務大臣がテレビ局の停波の可能性に言及

2016-02-12 20:13:02 | 政治


高市早苗総務大臣が2月8日の衆議院予算委員会で、テレビ局が放送法に違反する悪質な放送を繰り返した場合の電波停止(停波)の可能性に関し、「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来に渡り可能性が全くないとは言えない」と述べました。
また、放送法については「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ。私が在任中に命令を出すとは思えないが、事実に照らして、その時の総務相が判断する」と述べました。
9日には「放送法の主旨に逸脱し、何度要請しても遵守しない報道機関に対しては、極めて限定的ではあるが、電波停止できることを否定できない」と述べました。

これは極めて正当な意見です。
言っていることに何らおかしなところはありません。
以前から書いてきたとおり、テレビ局による放送法を無視した「偏向報道」は目に余るものがあります。
法律にきちんと書いてあるのですから、それを無視して放送法違反を繰り返す悪質なテレビ局には電波停止を検討するのは当然のことだと思います。

昨年の最も分かりやすい例として、安全保障関連法案(集団的自衛権)を巡る報道があります。
大半のテレビと新聞が、毎日ひたすら法案への反対意見ばかりを報道し、賛成意見などほとんどないかのような報道を展開していました。
特にテレビはテレビ朝日「報道ステーション」やTBS「サンデーモーニング」「NEWS23」などが有名で、法案反対の意見だけを一方的に押し付けるような、極度に偏向した番組構成になっています。
TBS「NEWS23」に至ってはキャスターの岸井成格(しげただ)氏が「メディアとして法案廃案を訴え続けるべき」とまで言っていて、これらはもはや報道ではなく、全国放送という公共の電波を使った国民への法案反対プロパガンダ押し付け放送になっています。
こんな極度に偏向した報道を国民が見続ければ、「法案に反対することが正義」と洗脳されてしまいます。

高市早苗総務大臣の発言により「放送法第4条」が凄く注目されるようになりました。
改めて、テレビの報道について定めた放送法第4条に何と書かれているか見てみましょう。

第4条
放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
(1) 公安及び善良な風俗を害しないこと。
(2) 政治的に公平であること。
(3) 報道は事実をまげないですること。
(4) 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


画像はTBS「NEWS23」が高市早苗総務大臣の発言を受け放送法第4条を取り上げた時のものです。
テレビ朝日「報道ステーション」などでも放送法第4条が取り上げられたようなので、今まで放送法第4条を知らなかった国民もだいぶ知ることになったのではないかと思います。
以下に、昨年の9月19日に「安全保障関連法案、成立」という記事を書いた際、テレビ報道が放送法第4条に違反していることを書いた部分を転記します。

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安全保障関連法案について反対側の意見ばかりを報じて国民の意識を法案反対に誘導する「偏向報道」を行うことは(2)と(4)に違反しています。
また法案に反対するSEALDs(シールズ)について実際には日本共産党傘下の極左過激派暴力集団「民青同(日本民主青年同盟)」が主導しているにも関わらず「一般の学生による団体」と嘘の報道をすることは(3)に違反しています。
そして公安調査庁や公安警察も監視する本物の極左過激派集団が関与するSEALDsを応援するような形で報道し、活動への参加を扇動することは(1)に違反しています。
4つ全部に違反していますね。
まさにやりたい放題です。
法律違反を繰り返し、偏向報道による世論誘導や極左活動の扇動という犯罪的行為を平気で行っているのが日本の反日左翼マスコミの実態です。
「報道は公平であるべき」と改めて書いておきます。
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偏向報道で有名なテレビ朝日「報道ステーション」やTBS「サンデーモーニング」「NEWS23」などは放送法第4条(1)~(4)の4つ全部に違反するという凄まじい悪質さです。
しかもそんな報道を一度や二度ではなく数え切れないくらい繰り返してきました。
これでは電波停止(停波)の可能性が出てくるのは当然だと思います。

テレビ局側は「政府による威圧だ」「報道を萎縮させる」などと言っているようですが、これは全くの的外れで、自分達の悪質さを誤魔化そうとしているに過ぎません。
何も無茶な要求はしておらず、「法律違反はやめましょう」と指摘しているだけです。
安全保障関連法案を巡る報道、賛成側と反対側の意見をきちんと両方取り上げておらず、ほとんど反対側の意見だけを一方的に報道し、公平な報道とはかけ離れていました。
政府に都合の良いことだけ報道しろと言っているのではなく、放送法を守った政治的に公平な報道をしましょうと言っているだけなのに、それができないというのは公共の電波を扱うテレビ局として終わっています。
高市早苗総務大臣が言及した「極めて限定的な電波停止」はむしろ寛大な処置なくらいで、TBSやテレビ朝日のように平気で放送法違反を繰り返す極めて悪質なテレビ局に対しては放送免許を剥奪すべきであると考えます。
テレビ局は「報道の自由」「表現の自由」と言えば何をしても許される特権階級のような存在ではなく、あくまで一企業なのですから。
法律を無視して偏向報道、世論操作、世論誘導を繰り返すのであれば、そのような悪質なテレビ局は淘汰されるべきだと思います。


※「圧力がお家芸といえば民主党」の記事をご覧になる方はこちらをどうぞ。

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