沖縄県の普天間飛行場（普天間市）から名護市辺野古への移設を巡っては、これを推進する政府側と、反対の立場をとる知事や名護市長などの地元側が対立しており、先日行われた名護市の市長選挙は全国的な注目を集めていましたが、自民・公明などが推薦する新人の渡具知氏が、現職の稲嶺氏を破って当選されました。
新聞情報などによると、選挙に当って渡具知氏は基地移転問題に一切触れずに経済振興だけを訴えたとのことです。
従って、今回の選挙では辺野古への基地移転賛成派が増えたわけではなく、例え心情的には基地移転反対でも、今までの地元側の色々な反対活動にも拘わらずに政府主導で工事がドンドンと進行し海が埋められていく様子を目の当たりにすることで、若い人を中心に地元住民の多くに、“今更反対しても、工事は止まらない…”という諦めの気持が広がったとされています。
基地移転を認めるというよりは、幾ら言っても現在の政府にはそれに耳を傾ける気持などないのだから、少しでも交付金が取れるならというような、投げやり的な気分が多いようです。政府としては今までもそうであったように、そのような住民心情などを汲むことはなく、“基地移転反対派が負けた”という表面だけの結果で今後の対応をしていくことでしょう。
それを表すように、8日付毎日新聞などによると、「政府は、米軍普天間飛行場の移設計画が進む名護市長選で自民、公明両党などが推薦した渡具知氏が当選したことを受け、同市への在日米軍再編交付金の支給を再開する方針を固めた。2017年度分と18年度分として計約30億円を交付する」旨の報道がされています。
更に同報道では「3月13日には沖縄県が国に移設工事差し止めを求めた訴訟の１審判決が予定されているので、政府は移設計画に関する渡具知氏の見解を確認したうえで、判決内容も踏まえて交付時期を決める方針」だということですが、何れにせよ市長交代を受けて渡具知氏の謳う地域振興を後押しするために交付金支給を検討中の様で、本当に露骨なまでの基地マネー操作ではないでしょうか？
これを機会に、在日米軍再編交付金について少し調べてみましたが、在日米軍再編交付金とは米国が米軍配置を再検討し軍事戦略の転換を一環として在日米軍の態勢や基地機能を再編成する中で、負担が増える地元市町村に対して国が交付金を出して、この再編をバックアップしようとするものです。
国は、在日米軍の再編に当たり、その周辺地域における住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要と認められる防衛施設を指定。当該防衛施設の周辺市町村に対し、住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業に係る経費に充てることになっております。
交付金は、住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度を考慮し、再編に向けた措置の進捗状況等に応じて交付されるようです。
また、名護市は08～09年度に計約18億円を交付を受けたが、10年に移設反対派の稲嶺氏が市長に就任したため、今年度まで8年間凍結し、その間名護市の借入金は増加したようです。（私の知識と調査では、この8年間の凍結という事が、政府側の一方的な意向なのか、或いは名護市側からの辞退なのかは把握できませんでした）
渡具知新市長はこの点を突いて、借金増加は稲嶺市政が移設反対に固執しすぎているためだとし、再編交付金を含め「国から受け取れる財源は受け取る」と主張していました。地移設に対しては明確な政策を示さないままの選挙戦だったようです。（まさ）
新聞情報などによると、選挙に当って渡具知氏は基地移転問題に一切触れずに経済振興だけを訴えたとのことです。
従って、今回の選挙では辺野古への基地移転賛成派が増えたわけではなく、例え心情的には基地移転反対でも、今までの地元側の色々な反対活動にも拘わらずに政府主導で工事がドンドンと進行し海が埋められていく様子を目の当たりにすることで、若い人を中心に地元住民の多くに、“今更反対しても、工事は止まらない…”という諦めの気持が広がったとされています。
基地移転を認めるというよりは、幾ら言っても現在の政府にはそれに耳を傾ける気持などないのだから、少しでも交付金が取れるならというような、投げやり的な気分が多いようです。政府としては今までもそうであったように、そのような住民心情などを汲むことはなく、“基地移転反対派が負けた”という表面だけの結果で今後の対応をしていくことでしょう。
それを表すように、8日付毎日新聞などによると、「政府は、米軍普天間飛行場の移設計画が進む名護市長選で自民、公明両党などが推薦した渡具知氏が当選したことを受け、同市への在日米軍再編交付金の支給を再開する方針を固めた。2017年度分と18年度分として計約30億円を交付する」旨の報道がされています。
更に同報道では「3月13日には沖縄県が国に移設工事差し止めを求めた訴訟の１審判決が予定されているので、政府は移設計画に関する渡具知氏の見解を確認したうえで、判決内容も踏まえて交付時期を決める方針」だということですが、何れにせよ市長交代を受けて渡具知氏の謳う地域振興を後押しするために交付金支給を検討中の様で、本当に露骨なまでの基地マネー操作ではないでしょうか？
これを機会に、在日米軍再編交付金について少し調べてみましたが、在日米軍再編交付金とは米国が米軍配置を再検討し軍事戦略の転換を一環として在日米軍の態勢や基地機能を再編成する中で、負担が増える地元市町村に対して国が交付金を出して、この再編をバックアップしようとするものです。
国は、在日米軍の再編に当たり、その周辺地域における住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要と認められる防衛施設を指定。当該防衛施設の周辺市町村に対し、住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業に係る経費に充てることになっております。
交付金は、住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度を考慮し、再編に向けた措置の進捗状況等に応じて交付されるようです。
また、名護市は08～09年度に計約18億円を交付を受けたが、10年に移設反対派の稲嶺氏が市長に就任したため、今年度まで8年間凍結し、その間名護市の借入金は増加したようです。（私の知識と調査では、この8年間の凍結という事が、政府側の一方的な意向なのか、或いは名護市側からの辞退なのかは把握できませんでした）
渡具知新市長はこの点を突いて、借金増加は稲嶺市政が移設反対に固執しすぎているためだとし、再編交付金を含め「国から受け取れる財源は受け取る」と主張していました。地移設に対しては明確な政策を示さないままの選挙戦だったようです。（まさ）
