騙されないように。

「給付のための手続き料」などとして現金を要求されたという相談も寄せられている。

８０代の男性のもとには「インターネットサービスを一定額以上利用した人に５千万円を上限として給付する。

全国から３００名が選出された」というメールが届いた。

銀行口座を登録したところ、給付を代行するサイトの費用と手続き料として１万数千円を要求されたという。

民間が代行だの手続きだのを受けるはずがない。

　「給付金の代理申請業務を代行する」という電話がかかってきた例もある。

「申請手続きに２万～３万円の手数料はかかるが、家にいながら１０万円がもらえる」などとかたり、氏名や住所を尋ねてきた。

「団体の名称はまだ決まっていないが、国から代理申請業務を委託されている団体だ」と話したという。

　政府は郵送やマイナンバーカードを活用したオンライン申請を通じて現金を給付する方針だが、具体的な方法はまだ決まっておらず、委託業者もいない。

オンラインのマイナポータルは特定の機種にしか対応してない。

給付方法を検討している総務省などは「総務省や市区町村が給付のために手数料の振り込みを求めたり、ＡＴＭ（現金自動出入機）の操作をお願いしたりすることは絶対にない。

現時点で世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を電話や郵便、メールで問い合わせることも絶対にない」と注意喚起している。

　不審なメールや電話などの相談は消費者ホットライン「１８８」または警察相談専用電話「＃９１１０」へ。

10マンを受け取る権利は自分自身にしかない。

それと。まだ予算が決まってないのに代行は有り得ない。