主な予定
25日(月)：(日)日銀金融政策決定会合(26日迄)
(米)12月中古住宅販売
26日(火)：(日)日銀政策金利発表、白川日銀総裁会見、１月銘柄権利取り
(米)11月S&Pケース・シラー住宅価格指数
1月消費者信頼感指数、連邦公開市場委員会(FOMC、27日迄)
27日(水)：(日)12月貿易収支、1月日銀金融経済月報
(米)12月新築住宅販売、FOMC声明発表、米大統領一般教書演説
28日(木)：(米)12月耐久財受注
29日(金)：(日)12月失業率・有効求人倍率
12月全国・1月東京都区部消費者物価指数
12月鉱工業生産速報値、白川日銀総裁講演
(米)10-12月期GDP速報値、1月シカゴ購買部協会景気指数
全体の予定
http://www.morningstar.co.jp/news/schedule/
日本の経済指標のポイント
(29日)
○(日)12月全国消費者物価指数(生鮮品除く)：予想は前年比-1.3％程度
12月の全国消費者物価指数(生鮮品除く)は、前年比-1.3％程度と、4ヵ月
連続で下落率が縮小となる見通し。
エネルギー関連のマイナス寄与は縮小するものの、需給環境の悪化に
伴う物価下落から、デフレの長期化が予想されている。
また、民主党の家計重視政策により、4月にはさらに下落が強まるとの
見方もあるようだ。
(29日)
○(日)12月鉱工業生産速報値：予想は前月比+2.5％、前年比+5.7％
12月の鉱工業生産は、前月比+2.5％程度で10ヵ月連続の上昇となる見通し。
1月貿易統計（1月27日発表予定）の内容に留意したいところだが、現時点
では輸出数量とともに、伸びはやや鈍化するものと見られている。
米主要経済指標のポイント
(25日)
○(米)12月中古住宅販売：予想は600万戸程度
米国12月の中古住宅販売件数は、11月の654万戸から600万戸程度まで
減少する見通し。
前月は2007年2月の655万戸以来、約3年ぶりの高水準となり、住宅市場
は決定的な転換点を迎えたとの見方もある。
今月は反動減と予想されているものの、米政府による税控除措置の
期間中は、底固く推移するものと思われる。
(26日)
○(米)1月消費者信頼感指数：予想は53.5
先行して公表されたミシガン大指数はほぼ横ばい。影響の大きい雇用
動向が直近で低位横ばいとみられることから、コンセンサス程度か
やや下振れリスクがありそうだ。12月は52.9。
(27日)
○(米)12月新築住宅販売：予想は37.0万戸程度
米国12月の新築住宅販売件数は、11月の35.5万戸から37.0万戸程度まで
小幅に増加する見通し。
前月は7ヵ月ぶりの低水準となり、減少率は1月以来最大（前月比11.3％減）。
前月の下落を反動減と見る向きは強いが、依然として下振れリスクは残る。
12月の住宅ローン申請指数は小幅増となっているため、コンセンサスは
妥当なところか。
(28日)
○(米)12月耐久財受注：予想は前月比+2.0％程度
米国12月の耐久財受注は、11月の前月比+0.2％から+2.0％程度まで改善
することが予想されている。
12月ISM製造業「新規受注」指数は、11月の60.3から65.5に増加しており、
米経済の回復期待が高まっている。
ただ、NY連銀による12月の製造業新規受注指数は、16.66から2.20と
大きく下振れとなっており、注意が必要となる。
(29日)
○(米)10-12月期GDP速報値：予想は前期比年率+4.5％
10-12月の米小売売上高（10月+1.4％、11月+1.3％、12月-0.3％）からも
わかるように、個人消費が堅調な伸びとなっていることで、2四半期連続
のプラス成長となる見込み。
ただ、米雇用統計発表を一週間後に控えていることで、反応は限定的か。
また、速報値には12月米貿易収支（2月10日発表）の反映がないことに留意。
(29日)
○(米)1月シカゴ購買部協会景気指数：予想は57.0
先行して公表されているNY、フィラデルフィア連銀指数は強弱混在。
ただ、1月シカゴ購買部協会景気指数（PMI）は先月からの反動減が市場
では見込まれている。シカゴPMIは自動車の生産・販売の予想のうえでも
重要となる。
その他
日銀金融政策決定会合(25-26日)、米連邦公開市場委員会(FOMC、26-27日)
の動向が注目される。
日本がデフレ脱却への姿勢、米国が出口戦略に向けた姿勢を強めれば、
ドル買いが優勢になる。
そのほか、米国は12月中古住宅販売(25日)、12月新築住宅販売(27日)、
12月耐久財受注(28日)、10-12月期GDP速報値、1月シカゴ購買部協会
景気指数(以上29日)、日本は12月失業率・有効求人倍率、12月全国
消費者物価指数、12月鉱工業生産速報値(以上29日)など、主要経済指標
の発表が相次ぐ。
日本の金融政策については、25-26日に開催される日銀金融政策決定会合
が注目される。
昨年12月の円高対策に絡む追加金融緩和が奏功し、円高進行は一服して
いるが、民主党政権が目指す2009年度第2次補正予算の月内成立の行方
(25日まで予算案審議、同日に委員会採決の意向)に不透明感が強まれば、
金融政策に何らかの影響がイメージされる状況になる可能性もある。
日銀展望レポートの中間評価にも関心が集まる。
今週、鳩山首相は「デフレ克服のためには政府・日銀一体で行動」、
白川日銀総裁は「金融政策運営は極めて緩和的な金融環境を維持」と
改めて述べている。
白川総裁は26日に定例会見、29日に講演を行う予定。
米国の金融政策については、26-27日に開催される米連邦公開市場委員会
(FOMC)が注目される。
参考資料となる米地区連銀経済報告(ベージュブック、13日発表)では、
12地区連銀のうち10連銀が経済回復を報告、総括判断は「経済活動は
まだ低水準だが、小幅ながら改善しつつあり、回復の範囲は広がって
いる」となり、景況感はやや上方修正された。
だが、8日に発表された米12月雇用統計では、非農業部門雇用者数が
期待外れの減少幅拡大となり、また、ベージュブックでの雇用は
「ほとんどの地区で全体的に弱い」と指摘されており、現行の超低金利
政策の転換はまだ難しい状況がうかがえる。
米国債入札が、26日に2年債で440億ドル、27日に5年債で420億ドル、
28日に7年債で320億ドルの総額1180億ドル予定されており、今回も
波乱なく消化されるか動向が注目されることになる。
米国債入札の結果を反映して、米長期金利が上昇すれば、ドル・円は
仕組み債絡みなどのドル買いが強まり、金利が低下すればドル売りが
強まる傾向が続く。
