昨日の毎日新聞に依れば、次のような事例が報告されている。「仕事がなくなって、家族を養えない」。このように東京都内の闇金業者に、電話してきた50代男性は、宮城県の製紙工場の関連会社が梼Y。妻と子ども3人を養う当座の生活資金「15万円」の融資を求めた。過去に消費者金融の借金を返済できず、消費者金融から借りられなくなったため、数年前に、融資を持ちかけてきたことがある闇金に縋ったわけだ。
利息は消費者金融の上限金利(年15~20%)の20倍以上となる月40%。毎月の返済額は、利息だけで6万円。男性は漁師に転身し、妻もパートを始めたが、元本まで返せる目処は立っていない。この闇金業者の男は、毎日新聞の取材に「『大変だな。頑張ろう』と優しい言葉をかけるだけで、暴力を使わなくても利息が入ってくる」と語ったとか。
更に、この業者には、仙台市の40代男性からも20万円の融資を申し込む電話が、4月に鰍ゥってきた。勤務先の蒲鉾工場が津波で流され、失業。妻と小学3年生の息子を養うため、かまぼこの移動販売を始めようと考え、機械の購入資金にするためだ。4年前にも10万円を借りており、総額30万円の利息は、月12万円。業者は「5、6月の利息はきっちり振り込まれた。商売がうまくいったのか、義援金が入ったのかは知らないが」と話す。利用者は全国に約150人。震災前の利息収入は月約400万円だったが、4月以降は2~3割増えたと言う。闇金は、震災太りをしているのだ。
国や自治体が、法整備に手間取り、具体的に困窮している人達には、一向にお金が渡らない。全国では「義捐金」が、かなりの額、集まっている筈だ。そう言うお金こそ、当面困っている被災者たちに手渡すべきではないかと、考える。ところが、義援金は「2817億円」が集まっているが、送金額は「864億円」にとどまっていた、と言うではないか。新聞などでも批判され、やっと重い腰を上げたと言うわけだ。ここでも、一種の官僚主義が、邪魔をしてきたのだ。
日赤と中央共同募金会は、昨日、17日、東日本大震災で被災した15都道県に、義援金「1446億円」を同日付で、追加送金したと発表した。これで、追加分と合わせると送金額は「2310億円」となり、募金額全体の8割を超えた勘定になる。追加送金分の都道県別内訳は、宮城622億円、福島538億円、岩手166億円などとか。都道県は今後、義援金配分委員会を開催し、義援金を配る対象と金額を決定。市区町村を通じて被災者に渡す、とか。遅い、遅い。被災者は、毎日が生活との格闘なのだ。
「火事場泥棒」と言う言葉がある。泥棒なら、こそこそとしていて、まだ、可愛げがある。しかし、大震災に付けこみ、高利のお金を貸し、大きな面をして暴利を貪る輩に対しては、限りない嫌悪感と憎しみを覚える。多分、暴力団の資金源にもなっているのだろう。国や自治体、慈善団体を嘲笑うかのごとき、こうした闇金融に対して、警察などは取り締り出来ないものだろうか。
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