首都大学東京の将来

首都大学東京から東京都立大学への名称変更について、変更理由、経緯から首都大学東京の将来を考えます。

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情報開示したら都が4月から名称変更の検討をしてて、そのスケジュール通りに物事が進んでいることが分かった(首都大学東京名称変更)

2019-03-20 23:22:11 | 都情報開示

(説明)*

7月12日に都知事が会議の場で首都大学東京の名称変更を発言し、

わずか1ヶ月半後には首都大学東京東京都立大学へと名称変更の方針を決定したとみられていた。

しかし、東京都の総務局では4月から名称変更を検討をし、遅くとも5月には都知事に伝わっていたことがわかった。

以下では、情報開示によって得られたものを示し、なぜ7月まで都の提案、方針が伝えられず、わずか1ヶ月半で決定されたのかを検討をしたい。

 

 

5/2都知事に対し副知事が報告

5/2都知事に対する川澄副知事の報告。

今回の情報開示は4/6以降のものが開示されているが、知事の出席の場はこの報告が最も古い日付である。

議題は「首都大学東京の名称変更想定スケジュール及び(以下省略)」都知事を交えて議事がなされ、

少なくともこの時点で名称変更が検討されていたことがわかる。

そしてこのスケジュール通りに首都大学東京の名称変更の手続きが進んでいる。

 

早くから学内議論を行う案も検討されていた

5/2知事に報告するまでにされた検討を見ていくと7月より前の時点で名称変更についての大学内で議論を行うとする案も総務局内で検討されていた。

4/16の局内での議事要旨の資料である。日程としては4月から学内検討をする想定の案であった。

情報開示の担当者は都知事発言以前に首都大学東京側と名称変更についてやりとりをしていないとしているが、

この案があったのにも関わらず、都が大学側に短期間の検討をしか与えないことを想定した案で検討を進めたのであれば極めて残念なことである。

尚、4/18の段階で現在のスケジュールの案に変わっている。(文言の修正等はあり)

それ以前ではなかったものであり、4/16から4/18の間どのような検討がされたかは今後確認が必要であろう。

 私が今回、都に情報開示をしたのは、大学、法人は名称変更について7/12以前に知っていたのではないかという疑念があり、都と大学・法人でなんらかのやりとりが事前にあったのではないか可能性を考えてのことであった。

しかし、開示をしてみたところ、都が学内での検討を重視せず、都政改革本部会議での都知事の発言をきっかけとして大学が名称変更の検討に入るというストーリーを重視したように感じた。


用意された「鶴の一声」

また、7/12の都政改革本部会議で小池都知事は名称変更の提案をするが、その発言案も開示されている。

7/6都知事への局務報告では会議のコメント内容について案が出されており、その中には理事長分もあり会議でもほぼ同じことを7/12に言っている。(動画17:30以降)※

https://www.youtube.com/watch?v=RZra4Fir5zI

http://www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp/kaigi17rokuga.html(都政本部会議17回リンク)

(都知事手持ちは、7/11のもの。)

開示担当者は理事長のコメントは想定であるとしている。

理事長には都の幹部から都知事発言があることを発言以前に伝えたと聞いているとしていた。

具体的な日時はわからないと。ただ会議の直前であるようであった。

 

スケジュール前提の学内議論だったのではないか?

 結果からみれば、首都大学東京の名称変更は突然湧いた話ではなく「予定通り」にスケジュールは進められている。

公立大学法人首都大学東京は8/24に名称変更方針決定したが、担当者は8/24に決めるように大学に言っていないという。あくまで想定であって、決めるのは大学であるからと。

しかし、なんら指示もなく都の思惑通りに8/24に名称変更方針を決定するなどあり得るだろうか。

今後もどの程度検討内容が都と大学で共有されていたかを確認したいところである。

 

都知事も理事長も都政改革本部会議で「スピード感」という発言をしている。

大学の説明会では、法人の課長が都知事の発言について言及し、スピード感を持って検討したといい、

副学長は検討期間が約1ヶ月であることが十分だったと思わないが最善を尽くしたと発言したとのこと。

都知事のいう「スピード感」とは検討決定をスピーディーに行うことではなく、「予定通り」に物事を進めることなのではないか。

そして、「予定通り」の中で大学の意思決定、その過程は置き去りにされたのではないか。






以上の記事は、11/30にtwitterにてアップしたものを一部修正したのものを含んでいます。
 

https://twitter.com/syutodaifurikae


*(説明)の部分を2019年3月20日追記

※【12/2訂正】会議コメントの理事長のコメント内容が7/12の都政本部会議の内容に近いものになっているのは、6/27局長レクではなく、7/4局長レクの資料でした。訂正いたします。申し訳ありませんでした。本ブログでは7/6局務報告での資料を掲載しております。

※ブログ掲載は2018/12/1
 
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小池都知事と伊藤しょうこう議員の首都大学東京名称変更の質疑抜粋

2019-03-15 23:49:16 | 東京都議会

3月13日水曜日に行われた東京都議会平成31年度第1回定例会特別予算委員会

での伊藤しょうこう議員(自民党)との質問の小池都知事とのやりとりの箇所を抜粋しました。

下記の都議会ホームページで録画を見ることができます。(5:45:15〜)

https://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video/190313.html

尚、伊藤議員は前後で総務局長に首都大学東京の現状や八王子市に事前に変更の方針を伝えたのか質問をしております。

 

以下、質疑

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伊藤議員

知事に伺います。大事なことは学生に臨まれるような魅力あるカリキュラムを編成することや様々な研究成果を社会に還元することなど名前を変えるより都民生活や都政の発展に資する大学へ中身を充実させることであります。それでは大学の名称を変える意図は何なのか知事に伺います。

小池都知事

まず流れを改めてみておきたいと思います。昨年の7月に都政改革本部会議を開きまして総務局と公立大学法人が行った、見える化改革それについて報告がございました。中身は首都大学東京の持つ教育研究水準に比べて認知度、ブランド力、偏差値が低いことなどが課題との報告でございました。わたくし自身も首都大学東京のこのような現状については、いろいろな方からこれまでもお話を伺ってまいりました。都庁の職員も出身者が多いですし、また都議会でも出身者多々おられると伺っております。中でも29年の春でしたか、ご退任になった川渕三郎さんが知事室をおたずねになられまして、最後に一言だけいっておくと、名称を変えなさいということをおっしゃって去られたのは大変印象的でございました。このような形でその後公立大学の大学法人首都大学東京、改めて都立の大学であるということを都民の方々にわかりやすく発信をすること、教育研究成果を都民都政に還元していくという大学の存在意義をこれまで以上に明確にしていくということで名称変更の方針を決定したところでございます。この名称変更を契機といたしまして開学以来の実績を土台とし、教育研究をさらに充実をさせていく。そして名実ともに都立の大学としてのプレゼンスの向上をはかれるように都としても支援をしてまいりたい、このように考えております。

伊藤議員
 

いろんなひとから聞いてというようなお話もありましたが、要はですね一昨年平成29年6月都議選の際に当時知事が代表を務めていた都民ファーストの会の政策集には首都大学東京の名称を再検討し、都民に身近な大学へ改革と掲げていました。その結果、知事のご答弁にもありましたが、昨年の7月の都政改革本部会議で知事が東京都立大学への名称変更を提案し、約1か月後の8月24日には正式プレス発表と都民の意見も聞かずにたった一か月で決めたわけです。今回大学の名称変更をするにあたりきちんとしたプロセスを経ずに都民の声もきかず知事の鶴の一声で決めるのは都民ファーストではなく都知事ファーストということになりますよね。それでは総務局長におたずねをいたします。

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首都大学東京の同窓会会報の中で「変な名前の大学名」といわれているよ。

2019-01-05 20:46:31 | 首都大学東京名称変更についての意見

首都大学東京同窓会会報No.14がインターネット上で公開されており、その中で首都大学東京の名称変更について触れている。

気になる点をまとめた。


引用元 首都大学東京同窓会会報 No.14

http://www.comp.tmu.ac.jp/dousoukai/activity/report/index.html


首都大生へのフォローになってない編集後記


筆者が読んだ中では、編集後記が最も印象的であった。

編集後記(会報p.40)では大学の名称変更について触れ、4大学が合併してできた大学であり、元に戻るのではなく新しい校名に変更されるというべきだろうとし、友人から大学名が戻ってよかったと声を掛けられたというエピソードの後に、以下のような言葉で締めくくるのである。


「合併後につけられた「変な名前の大学名」に未練があるわけではありませんが、今の大学は4大学の合併で生まれた大学です。同窓生には旧都立大出身者以外の仲間がいることを忘れないようにしたいものです。」(上掲p.40)


編集後記の中で、「変な名前の大学名」という言葉はここにしか出てこない。よって「」はただ強調として使われたのであろう。

このように烙印を押しておきながら、諭すような語りをすることの理解ができない。

同窓会誌でこのような扱いをされる首都大学東京の学生、卒業生は名前がなくなるだけでなく、今後もこのような言葉を浴びせられることは明らかである。


名称変更関連箇所ピックアップ


同窓会長による巻頭言(上掲p.2)では、川淵元理事長より7/12の都政改革本部会議での小池都知事の発言の一報が入った後に電話があったとした。

また、「残る大学の改名については、後任の島田理事長からは、前任者の意向を踏襲し取組むとの心強い話を伺っていた。」(上掲p.2)としている。

「都立4大学を統合して、総合大学として威容を拡大してきた私どもの母校は、過去のしがらみを捨象した新生の『東京都立大学』の名のもとに済々発展する緒に就くことになる。」(上掲 p.2)

としている。ここでは首都大学東京開学の過程においての批判はみられるが、編集後記のような言及の仕方はみられない。


会報p.18は大学が名称変更について説明するページになっている。


会報p.27は、第15回評議員会が10/13(土)に行われ、その際に公立大学法人首都大学東京の蜂谷総務部長から大学名称変更についての説明がされたこと、11/3に行われた総会では上野学長から「大学の名称変更に関する大学の考え方や今後の大学の方向について説明」(上掲p.27)があったと書かれている。


会報p.29では前年度の総会(2017.11.3)の議事録抜粋が掲載されており、会長の「挨拶の概要」(上掲p.29)の中で、校名の変更について言及し、「早期実現に向けて関係各方面へ働き掛けていきたい。」(上掲p.29)としている。


このように会報では名称変更について昨年から同窓会で言及されていたことが記されているが、実際どの程度関与があったかはわからない。

都の内部では4月〜5月の段階ですでに方向性が決まっていた名称変更、それを7月まで出さず、都知事発言を演出し、大学法人はわずか1ヶ月で方針決定した。大学は学生に賛否の確認を取る動きを見せなかった。学生大会を開く時間的猶予は要望されたが、作られなかった。

首長に強権的な手法で廃止されたはずの都立大卒業生が中心の同窓会がこの手法に触れず、乗っかることに違和感を覚える。


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9/30首都大学東京名称変更説明会質疑まとめ

2018-11-15 22:45:00 | 名称変更説明会

はじめに、これはあくまでも発言要旨をまとめたものです。全文文字起こしではありませんのでご承知おきください。

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9/30新宿NSビルで行われた首都大学東京の名称変更説明会での学長をはじめ主催者側の質疑応答での発言の内容をまとめます。質疑前の説明では新しい情報はなかったように思います。
配布資料はなく、属性(学生、卒業生、教員等)アンケート用紙配布ありました。(記名なし)
出席者は学長、副学長(教育担当)、大学管理部長、法人総務部長でした。

注意事項
点線(ーー)は発言者が変わっていることを表しています。
当方の不備で発言途中の内容で欠けてしまっている箇所があります。(記載あり)
質問者側の内容は特になるべく最小限にして、意味が伝わるようにするために残すということにしております。
丁寧語とそうでない言葉が混じっていますが、発言のニュアンスを残すために丁寧語が混じってしまっています。
ニュアンス上残すべきと筆者が判断したもの以外は丁寧語を省いています。


以下、主な質疑応答
質問)商標、弁理士の依頼の流れについて

弁理士には法人の方から7月12日に依頼している。7/12に小池都知事の発言があり、他者が先に出願した場合、使用ができなくなるという恐れがあり、都立大学にするかどうかは決定される前ではあったが、念のためという形でで商標の出願の手続きを依頼を弁理士にした。
法人として結んだので契約書等はは当然存在している。

質問)東京都立大学と同じ名称となるということで建学の精神などの大学の中身については東京都立大学に戻るのか

旧都立大学に戻るのではありません。本学はこの14年間4つの大学を統合して高い研究力とそれがしっかりした大学教育にしっかり循環して、優れた研究成果を生み出すことと優れた資質の学生を育てることを大学の高い理想として掲げてこの14年間頑張ってきました。したがって昔の都立大学とは全然別の大学です。新しくこれからスタートします。名前が変わるだけです。名前が変わるだけですので今まで14年間やってきた首都大学東京のやってきた本質、高い研究力と質の高い大学の教育循環で優れた研究成果と高い資質の学生を育てる。それが私どもの精神です。そのことは変わりません。しっかりこの大学を発展させていきます。

質問)校歌やシンボルマークはどうなるのか

シンボルマークやコミニュケーションマークの取り扱いについては検討中。決まり次第公表をしたい。

質問)マークの変更の予定はあるのか、決まる時期等

東京都立大学の名称変更につきまして広報していく必要があり、検討している段階で変わる可能性がないとは言えないが、首都大学東京のブランド力を上げるためにマークを作成し広報活動してきたつもりなので、その精神は変えないで今後どうしていくのが良いかということを年内には決定して、2020年の名称変更に支障のないようにしたい。

質問)首都大学東京、それ以前の都立4大学の卒業生への意見聴取は行ったか

卒業生・修了生等の聴取は時間的ゆとりがなく、できなかった。深くお詫びする。

質問)どうして広く意見を聴取する時間がなかったのか

7/12に小池都知事の発言はあってそれを発端に本格的な検討に入ったのは事実であるが、認知度の向上、校名については以前から大学、法人の中ではこれまでも議論になってきたと考える。学生生活実態調査では大学に改善してほしいことの1位は常に大学の知名度・大学名について課題ということで認識されてきた。今回可能な限り意見聴取を行ってきた。聴取できなかった部分はあるが手続き上の日程、東京都立大学に1日でも早く変更してほしいというような意見もあり、最短で名称変更をするとすれば8月24日のタイミングでの決定が必要であり24日に大学名変更の手続きに入る方針の決定をした。
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先ほど学長は潔く謝罪をしたが、最初に名称変更についての話が出た時懸念をしたのは卒業生修了生のこと。一部意見は同窓会や卒業生の職員から聞いたが、広くは意見を聞く時間はなかったが、卒業生や修了生は反対の方が多いことは想定しておりご迷惑ご不便をおかけすることは重々承知していた。その点については学長は経営審議会の中で卒業生修了生に対するケアが非常に重要である、心配であると発言をしており、我々としても名称変更が決まった以上最大限の努力をして行きたいと思っている。したがって多くの卒業生修了生に意見をきくことはできなかったが、我々はこの点を最重要課題というふうに認識をしている。今後ご意見あったように(注:その前に質問者から卒業生との繋がりについての言及があった)名前が変わると決まった以上は本学の発展のためにどういうふうにしていくかということが重要になっていくので今後は名称変更を前提として教員職員在校生卒業生修了生の皆さんにも広く大学を発展させるためにあるいは東京都立大学というブランド力を上げるためにはどうしたらいいのかということを、あるいは何ができるかということの意見を伺ってそれを着実に実行していきたいと考えている。
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首都大学東京の卒業生が社会の一線で生き生きと自信を持って、高い資質で活躍してくれていることが私どもの大学の財産。したがってこれからも大学としてあなたたち首都大学東京の卒業生ともしっかりコミュニケーションをとって一緒にやっていってほしいというふうに強く思っている。直接関係はないが、私学長になってから地方で開かれる首都大学東京の同窓会、例えば大阪、九州などなどできるだけ自ら足を運びいろんな意味で大学の今ある状況を説明したり卒業生諸君の要望を聞いてきたつもりであり、今後もできるだけそういう努力をしていきたいというふうに思っている。大学と卒業生諸君、これは首都大学東京の卒業生だけではなくて広く卒業生諸君が本学を愛してくれることをそして私どもとしては卒業生が社会の一線でしっかり活躍してくれている姿を見れることをそのことは大変大事なことだと大学人として思っている。


質問)予算について、大学の予算内でのものになるのか、学生支援等への影響はないのか

費用について、名称変わるにあたっての費用については必要最低限とすべく精査中で、今回大学の認知度向上をさせるということで名称変更するにも関わらず、変更の費用を捻出するために本学の強みである教育研究の質を落とすことがあっては全く本末転倒となので、そこを削って捻出することがないよう予算をプラスアルファ要求していきたい。もちろん教育研究以外の部分で経費削減や効率化できる部分についてはおこなっていきたい。
基本的には教育研究費に影響を及ぼすことなくやって参りたいと考えている。

質問)都立大学からの知的財産はは継続されて今があるので、あえて旧都立大学と首都大学東京が全く関係ないということをいう必要はない、どうしてそういうことを強調されるのか

関係ないとは一言も申し上げておりません。首都大学東京は東京都立大学に戻るのではありませんというふうに申し上げております。したがって4大学と統合してみんなが心を合わせて頑張ってきた。で新しい大学を作った。したがって今度東京都立大学という名前にしますが、元に戻すのではありませんということだけを申し上げております。あなたがおっしゃるように高い研究力と高い教育水準でしっかりこの大学を発展させていく。その上で4つの大学の卒業生の同窓会(注:都の4大学をまとめた同窓会ができたことはよかったとの主旨の発言があった)としっかり様々な意味でコミュニケーションをとっていくということは大学として非常に重要なことだと思っておりますし、実にそういうことを今までをしてきたつもりです。今度11月にホームカミングデーがありますので、もしその時来ていただいて、このホームカミングデーというのが大学と首都大学東京の同窓会が共同で開催するコミュニケーションの場ですのでぜひそういう場に来ていただいて、もう一回申し上げます。4つの大学の卒業生と首都大学東京の卒業生が一体になった組織とこの大学はしっかりと連携をとっていきたいと思ってます。関係ないということは全くありません。4つの大学と関係がございます。しかし全く昔の東京都立大学に戻す戻るというようなことは決してありません。そのことだけはしっかりとご承知をして申し上げます。
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補足しますと、前の東京都立大学と首都大学東京は文科省の届出の別の大学になっています。したがって大学がうつる時には都立大学に入学した学生は最後まで都立大学として卒業している、それは東京都立大学と首都大学東京は別の大学だからです。今回の場合は名称が変更されただけなので2020年4月いっぴより全員が東京都立大学の学生になります。したがって大学としては別の大学だということを先ほどから申し上げております。ただ歴史や伝統を受け継いでいるという意味では東京都立大学もそのほかの3大学も全ての大学の伝統を受け継ぎ歴史を受け継いで首都大学東京ができたわけですからその首都大学東京が名前を変えただけなのでその伝統を受け継いでいることには変わりありませんし、そこは何も変わらないのですが、元の4つの大学のうちの一つであった東京都立大学に戻るわけではないという解釈でございます。ここのわかりにくいのですけれどもそこを常に我々は発信して行こうというふうに思っております。

質問)東京都市大学という大学があるが、東京都立大学が押されないように頑張ってもらいたい

そうゆうことは決してありえないと思います。ちょっと脱線して申し訳ないのですが、このところ我が大学は大学入試で約6.8倍の入試倍率を維持している。全国で約80の公立大学がありまして同じくらいの国立大学がございます。国立公立の大学で本学が集めている志願者というのはその160いくつある国公立の大学の中のだいたい5位か6位くらいの水準です。つまり受験生からはこの高い研究力と非常に優れた教育水準、教育環境に受験生諸君からはしっかり支持されています。我々はそのことについて慢心するつもりはありませんけれども、この高い研究と教育の好循環を維持してしっかり・・・(※当方不備)っていくつもりです。
ですから今おっしゃったような大学に凌駕されるなどとは一切考えていません。
世界のトップの大学を目指して頑張ります。安心してください。

質問)都からの予算で賄えない場合学部生の学費が上がったり等の影響について

現在そういったことは一切考えていない。学部生の皆さんのこと大学のことを考えて変える名称変更であり、今回の名称変更について学費の値上げ等学生に負担を強いることはしない。付け加えると今回サークル等でユニフォーム等で首都大学東京の名前を使っているところもあると思うが、大学名変更に伴い換える費用の負担が生じてしまうと思われる。今までは費用負担を負担していただいていたが、法人決定にしたがっての名称変更であるためそういった費用についてもできるだけ学生に負担が掛からないような方向で変更ができないかということで検討しているので例えばこういうことで困るとか費用が生じてしまうとかそういうことがあれば学生課等を通じてでもいいので法人、大学の方にご意見をお寄せいただければと思っている。

質問)名称変更にあたり4大学が統合された大学改革、点検総括をすべきではないか

意識は同じ。ただこの14年間さらに一層教育力、研究力が高まっていると考える。学生に能動的な力、本物の考える力をつけさせる、研究面においても例えば16の世界トップレベルの研究センターが活動している。自己点検評価をしながら、教育と研究がうまく循環しているか点検して進めている。国全体で大学の研究環境が悪くなっている状況がある。本学は教授准教授助教に限らず、文系理系限らず、基本研究費50万円をあまねく全教員に保証している。こういった大学は珍しい。総合大学としての基本的な研究力をみんなで支えてほしいという意思表示している大学である。この大学の研究力、教育力に強い自信を持っている。


質問)英語名はこのままか

変更はない。


質問)広告的な部分、名称変更についての部分と教育研究の部分は分けて考えているか

PRにかかる部分と教育研究費の部分は分けて考えている。

質問)理事長が出席しないことについて

大学側の回答)大学主催のため理事長は出席しない。との回答。
法人側の回答)法人としての説明会は電話問い合わせ時には予定はないとの回答をしたが、理事長が学生関係者に説明すべきではないかという意見も頂いており、法人内で今後検討する。理事長に何か意図があって出てこないというわけではなく、大学管理部長からあったように大学主催のため。総務部長の出席については法人に関する質問も出るとと思われたため補助的な役割として法人を代表して出席した。

質問)首都大学東京で卒業する学生、卒業生のフォローが不十分ではないか

我々が一番心配しているのは首都大学東京の卒業生修了生、2019年度までの在学生のことで最大限努力したいと思っている。ご意見があれば寄せていただきたい。首都大学東京という名前が埋没しないように最大限努力したいと思っている。

質問)学生、教員の大部分が賛成していると聞こえたがそれで良いか

部局長に依頼して各部の意見の集約をして臨時の教育研究審議会で意見表明を得た。大部分の部局が是とする意見であった。学生6団体から学長に面会希望があった。学生が行ったgoogleなどの利用してのアンケートで全学生の意見聴取ができたわけではないが学生のアンケート結果は65%は支持であった。

 

以上。2018年10月3日投稿。

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首都大学東京は東京都立大学に「戻るのではない」こ存知ですか? ー10/27アピール報告ー

2018-11-15 22:27:00 | 首都大学東京名称変更についての意見

 

-南大沢にて反対をアピール-

10/27(土)10時30分頃〜12時、13時〜13時30分頃まで南大沢駅前にて

首都大学東京の名称変更について反対するアピールをに行いました。

声掛けていただいた方も5人程いました。ありがとうございました。

そこまですることではないのではという言葉や共感を示してくれる言葉、

中には首都大学東京の方がかっこいいという方もいました。

 

なぜ今回このようなアピールを行ったか

今回の名称変更について、世間的には好意的な反応が多い印象を受けるが、首都大学東京卒業として卒業する学生、卒業生は不利益を被っています。

そして何より私にとっては今回の名称変更の過程が大学の自主性が損なわれていることを表しており、それに対して反対の意思表示をしなければならないと考えたためアピールを行いました。

名称変更方針のきっかけは小池都知事の発言でした。法人はわずか1ヶ月半で名称変更の方針を決め、大学は十分な意見集約をすることは困難でした。

今回、都の意向により名称変更したのであれば、大学自治を脅かし、破壊した石原都政と似たようなものだと思いますが、小池都知事は提案という形をとり、決定したのは法人、理事長という形であるため、法人が自己決定したと言えるように見えます。

しかし、大学主催の説明会では

1ヶ月半という時間は十分でなかった。

スピード感を重視した。

という趣旨の発言がありました。

スピード感を重視して十分に議論をできないのであれば、大学自らの決定権、意思決定過程をないがしろにしていると言えます。

法人は、自らの決定権をないがしろにし、それよりも都や知事の意向に沿った対応をする行政の一部門として振る舞い、都政に奉仕することを重視しているように見えます。

法人による大学の自治を内部から無効化する今回の名称変更、その過程に反対します。

これがアピールを行った理由です。

 

 

大学だからこそ名称変更すべきで無い

名称変更と大学の自治について、

大学の名称は教学に直接関係の無いものかもしれません。

しかし、大学の名称はその時の広告のみならず、その大学が何であるかを表すものです。

大学の名前を決めること、それは大学であるからこそ論理的に精査されるべきだと思います。

その点で、首都大学東京の開学過程を振り返ると、東京都によって都立大を破壊する後に誕生した首都大学東京は東京都立大学を名乗ることは困難であると私は当然に考えることができると思います。

また、大学は首都大学東京について反省するわけではなく、都民に伝わりやすく将来の発展のために変更するとして歴史的経緯を無視した趣旨の変更理由を示しています。

それをスピード感を優先し、早期に方針決定をしました。

もちろん前述のようなネガティブな理由では弊害があり、主張できないのかもしれません。それだけ無理筋なことをしているのです。

 

「理事長」と地方独立行政法人法

ところで、名称変更を決定した島田晴雄理事長は学生など関係者への説明の場に出席していません。10月以前に何度か開催された説明会ではなぜ決定をした理事長が出席しないのか、度々問われてきました。

私は、この「理事長」こそ大学自治をおびやかす制度であると考えています。

地方独立行政法人法第71条により公立大学法人の理事長は地方公共団体の選択により学長と別に選ぶことができます(国立大学法人法では学長=理事長)。

理事長を選ぶのは設置団体の長(都知事)です。

学長は学内選挙がありますが、理事長は無い。

理事長は都知事や都の影響を強く受ける可能性のある制度となっています。そうした理事長が都の意向に沿うことで行政的に大学についての決定を行うことが考えられます。それによって大学の自治が制度的に担保できない恐れがあると私は思いました。

この地方独立行政法人法第71条についてはまた取り上げることが出来ればと思っています。

公立大学法人についての文部科学省のホームページ(http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kouritsu/detail/1284493.htm)

 

 

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