こうやって、国民は存亡の淵へ・・・

　《マエハラ氏》は、民主党内消費税増税反対者を、処分すると日経にあった。
民主主義と云うことについて、日本では初めに『主権在民』と教えられる。
どこかで、誰かが『主権在官』とブログに書いてあった。　　勿論、官僚を操る《見えざる手》が、その上に在る事は多くの国民が認識しての通りであろう。　政治家は、その下の下、国民はもっと下・・・。


　　＊＊＊　以下引用　　Ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏｍ　４／７　付　＊＊＊
　民主党の前原誠司政調会長は７日の読売テレビ番組で、消費増税関連法案の採決について「党議拘束はかかる。　党議違反をした場合、何らかの処分は考えなくてはいけない」と述べ、党内の増税慎重派をけん制した。

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　同時に「他党の協力がないと（法案は）通らない。　足の引っ張り合いではなく、日本の現状を考えてどう判断するかだ」と指摘、法案成立に向け野党の協力に期待を示した。
　　＊＊＊　以上引用　　終　　＊＊＊


　現ノ～ダ政権が、消費税増税を発表したのは、アズミ財務大臣が外国のどこかで行った、記者会見であった。　いろいろな財務官僚の知恵を集めてのシナリオであろう。　　それは、政権交代と訴えた選挙の時の国民との、約束には無かった。　いや、それは行いませんと言う、ニュアンスであったのだろう。　　
　現在は、金科玉条これに反対する《ヤツラは非国民》　そんなことを、平気で口にするまでになってしまった。　まさに、ありえない状況と成ってきた。


　国民新党とは名ばかりで、せみの抜け殻に６っぴきの《シロダニ》がこびりつき、動かしているようになってきた。　　他人の意見で、この人たちに落選運動を掛けよう、　と云うのがあった。
　　＊＊＊　以下引用　　下記ＵＲＬ　より　＊＊＊
　　　http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=1155

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　人間の感性が慣性化してしまい、何も感じなくなってしまったようです・・・
機械に例えて、何年も機械の作動を見ないで或る日見ると、その劣化具合はよく分かるのに、毎日見ていると劣化具合がよく見えなくなる・・・それが慣性化している所に怖さを感じます・・・

　さような現象をこねくり回しているうちに、こねくり回すことが目的となってしまい、現象の本質が見えなくなってしまう・・・
慣性の怖い所以でしょう・・・企業におけるオリンパス、ＡＩＪ事件なども、その端的な例で、司法界におけるそれにしても、法的問題としてああだこうだと言うばかりで、その慣性の「陥穽」に落ち込んで・・・・
　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　国民新党乗っ取り屋たちは、次回選挙で海の藻屑と消えるでしょう・・・しかし万が一にも再選でノコノコ出て来る場合に備えて予め落選運動リストに加えましょう（笑）・・・

　　　自見正三郎　（福岡１０区）６７歳
　　　下地幹郎　　（沖縄１区）５２歳
　　　松下忠洋（鹿児島３区）７３歳
　　　森田　高　　（参院富山）４５歳
　　　浜田和幸　　（参院鳥取）５９歳
　　　中島正純　　（大阪３区）４３歳

　　罪状：国民の意志に反し、大義無き消費税増税、大飯原発再稼働、
　　　　　対米隷属に向かう野田政権に加担。憲法規定にもとづく、
　　　　　そもそも国政は国民の厳粛なる信託により・・・
　　　　　云々に真っ向から違反し、それを何とも思わない・・・
　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊


　マエハラ氏は。国民の《ＰＴＡ》にでも成ったつもりなのだろう。
偏差値エリートの、欠陥が脆くも表出している。　　勿論、オカダ、センゴク各氏にしても同様なのだろうか・・・。　　キリスト教やその他の宗教が、なぜ数千年に渡ってその教えが衰えないか・・と言うことを、血祭りにあげられる前に思い起すべきではないのか・・　。

　現状を、素人が見るにつけ　『官僚が、国民に見えない《クモの糸》を、地獄にたらしこみ、それにしがみ付いた《ノ～ダ総理》、それだけでも切れそうなのに、ジミ、シモジ、ハマダ、他各氏がしがみ付き、今にも切れそうな状態』　そんな状態が舞台の上で繰り広げられている、ようにしか見えない。

　少なくても、国を司るものは国民に《ウソ》をついてはいけない、松下政経塾で一番先に教えたような感じがするのだが・・・　。


　　

だから、朝日新聞は激減する・・・？

　　＊＊＊　Ｊ－ＣＡＳＴ　ニュース４／６付　引用拡散　＊＊＊
　　　　　http://www.j-cast.com/2012/04/06128127.html?p=1

橋下徹市長が、朝日新聞の社説を批判したところ、朝日新聞の夕刊で論説委員が橋下氏に「逆襲」した。　　橋下市長は早速、ツイッターで「天下の朝日新聞の論説委員から直接返信を頂けるとはびっくりだ」と反応し、論説委員の名前を挙げ、「恵村さん、間違っています」と再批判を展開した。

「橋下さん、これでも朝日は狂っていますか」

朝日新聞は2012年4月4日付朝刊の社説「小沢流　民主主義が泣いている」で、消費税増税をめぐり反対する、民主党の小沢一郎元代表グループを批判した。

一方、橋下市長は4日深夜からのツイッターで、小沢氏を擁護し、朝日新聞を「狂っている」と批判した。J-CASTニュースも5日配信の「橋下大阪市長ウォッチ」で取り上げた。

これに対し、朝日新聞の4月6日付夕刊のコラム「窓　論説委員室から」で、恵村順一氏が、「橋下さんへの返信」で反論した。　 民主党が、消費税増税をマニフェストに書かず、税率を上げないと言っていたのは、橋下氏の主張の通りだが、「そのことと、小沢氏らの言動は別の話だ」として、

「民主党でも大阪維新の会でも、党員なら政党として手順を踏んで決めた結論には従う。それが党内民主主義だ」　と指摘した。　さらに、「その結論」を市民や野党、報道機関がチェックするのも「当たり前の民主主義」だとして、「橋下さん、これでも朝日は狂っていますか」と問いかけた。



橋下市長のツイッターは4月6日昼ごろ、やはり消費税増税問題を中心に、「今の朝日と読売は、自分たちが正しいと思っていることをとにかく政治にやれと要求する。　日本最大の圧力団体だ」などとつぶやいていた。

１8時ごろからは、朝日新聞の夕刊への反応が始まった。

　「4月6日朝日新聞夕刊。　僕のこのストレス発散のツイッターに、天下の朝日新聞の論説委員から直接返信を頂けるとはびっくりだ。　恵村さん、間違っています。　民主党内の手順を踏んだ決定が、そもそも有効か無効かを考えなければならない。　その規範は、国民との約束であるマニフェストだ」

と朝日論説委員からの「返信」に驚きつつも、即座に再反論を展開した。　党内民主主義より次元の高い問題があり、それは民主党による「マニフェスト違反」という指摘だ。


以降、2時間程度の間に35ツイート以上の連続投稿を小刻みに続けた。一部を紹介すると、

（6ツイート略）
　「恵村さんは民主党の代表選の選挙結果を重視して、小沢先生に従うべきだと言う。　では政権交代選挙の結果についてはどう考えているのですか？　恵村さんは増税という結論先にありきなので、論理が破綻する。　民主党の代表選を重視しながら、政権交代選挙は軽視する。　まさにご都合主義そのもの」（以降、27ツイート以上略）

　といった調子だ。　「選挙で裏付けられたマニフェストの根幹部分を、民主党の内部手続きで全て変更できるという朝日新聞はやっぱり狂っている」とも書いた。　朝日新聞論説委員からの再々反論はあるのだろうか。

　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊


　今更、官房機密費に群がった《記者クラブ》構成組織の一員である朝日の、記事の思惑は言うまでもない。　　福島の市民達が受けた放射線被曝の、エダノ氏らの報道向け発表を、何ら検証もしないで垂れ流した彼らは、東電官僚、通産官僚と共にその責任を問われるべきであろう。
のうのうと、官房機密費に千切れるほど、尻尾を振り続けるのは、彼らの６５年に渡る、積み重ねられた《ＤＮＡ》の成せる『ワザ』としか言いようが無い。
　　情けないことこの上無しだ　！！　　　社会の木鐸なんて今更死語だ　！！

『おためごかし』の良い見本・・自見新党

　自見、下地両氏とも、政治家の思いを素直に表に出すことの出来る、全く見事な御仁である。
自分達の生活の種を失うまいと、亀井両氏との生存競争のような状態と相成った。


　『矜持』と云うのは、実は良心に基づく行動をすることを言うのであろうが、《自分の口の為に他人を虐げる》　と言う意味に取れる今回の事態は、　政治家としてとるべき対応であるのか・・　。
余りに、選挙民を『コバカ』にした行動ではないか・・・　。　骨相学的に見れば、彼ら二人には何ら見るべきものは無い、と云うことは初めから有ったのだが・・　。


　　＊＊＊　　以下全文引用　　Ａｓａｈｉ．ｃｏｍ　４／５付　＊＊＊

　国民新党は５日、党本部で連立維持派６人が会合を開き、消費増税法案の閣議決定に反対して連立離脱を表明した亀井静香代表、亀井亜紀子政調会長を解任し、新代表に自見庄三郎金融相、政調会長に浜田和幸外務政務官を充てることを決めた。　静香氏と亜紀子氏は会合を欠席した。

　下地幹郎幹事長は会合後、国会内で民主党の輿石東幹事長らと会談し、連立政権を維持することを再確認した。　自見氏らは近く総務省に代表変更を届け出るとしているが、党規約には代表を解任する直接的な規定はない。　静香氏は５日、朝日新聞の取材に「これはクーデターだ。　私が代表であることに変わりはない」と反発しており、今後も混乱が続きそうだ。

　会合後に記者会見した下地氏は「（党是の）郵政改革法案も危うくなる中で、ほかの党からも猛烈な批判があり、連立を維持するための根拠をつくらなければならなかった」と述べた。
　　＊＊＊　　以上　引用　　終　　　＊＊＊


　国民の一人として、消費税反対なのだが、政治家の中には《勝ち馬》　に乗ろうとするかのごとく、国民の意識よりは自分の飯の種と、動き出した《現ノ～ダ、エダノ、フジイ》迎合主義者が、かいま見える。
　国民の持つ意識以上の政治は行われないとはよく言ったが、その通りの状況に成ってきた。


　　＊＊＊　　以下引用　　ＺＡＫＺＡＫ　４／５付　　＊＊＊
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「内閣の一員なので従う」（奥村展三文科副大臣）
　「当然そうだ」（中塚一宏内閣府副大臣）

　政務三役の２人。４日の参院予算委員会で増税法案への対応について、こう明言した。　事実上、小沢氏への“決別宣言”ともいえそう。　小沢氏側近は「これが親方（＝小沢氏）との運命の別れ道だ」と言い放った。

　奥村氏は、小沢氏が民主党代表時代に役員室長を務め、一新会（小沢グループ）の会長代行を務める。　中塚氏は、自由党時代から小沢氏に政策ブレーンとして仕えた。　小沢氏はかつて京大大学院で講義したが、卒業生である中塚氏がおぜん立てしてきた。

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　　＊＊＊　　以上引用　　終　　　＊＊＊

法人税、 もう一つの問題

　日本国内における、国民の所得格差の拡大の大きな原因は、いろいろと有ります。
『が』　最も大きな問題は、支配者層所謂エスタブリッシュメントと言われる人々の、品格が落ちたこと、言葉を変えれば、トップリーダー達の《人徳》とか《謙譲の美徳》とか、恥の文化といわれる《古き良き日本文化》の衰退に有るのではないでしょうか・・・　。
　
　貧困を克服してやっとの《成り上がり者》　であるならば、ある面、仕方の無いことでしょう。
某元財務大臣などは、その際たるものでしょう。　　名前を口にしただけで筆者の心も、汚らわしくなりそうで名前は上げません。　《お金》が第一の所謂《拝金主義者やグローバリスト》、帰るところも無い歴史的な《浮き草民族》なら、それはある面同情するところがあり、認めない訳ではありません。
しかし、自分達の民族が《唯一無二》の神から選ばれた《選民主義》、選民と言う思想はやめて欲しいものです。

　本来の、『湯ダ屋人』と云うものは有色人種だったと云う説は、私の頭の中からどうしても消えません。　現在の、国際金融資本家達はどうも成り代わり、白色人種と云う気がして考えれば考えるほど、隘路から抜け出せなくなります。
山口県の神社の中から古代文字が見つかり、今もそれは現存すると聞いたことがあります。
シュメール文字と言われるものです。　幼き日の『キリスト』もそのシュメール文明の中で暮らしたと言う研究もあり、何ら、ユダヤ教と日本が全く関係ないと、云えない事も無いのではないかと・・・・　。


　元、長野県知事田中康夫通称『ヤッシー』が、国会においても《かけがえの無い働き》をしています。　誰の為に良い事かと言えば《日本国民の為》　と言って間違いでは無いと思います。
　　＊＊＊　　以下引用　　下記ＵＲＬより　＊＊＊
　　　　C:\Users\Yunri\Desktop\新党日本 » 12-04-02 既得税制.htm
　　
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　予算委員会での私の質問に対し、野田佳彦首相も財務大臣時代に認めたように、日本では株式会社の７割、連結決算を導入する超大企業も６６％が、国税の法人税と地方税の法人事業税を１円も納付していません。「一票の格差」を遙かに上回る不条理です。


その原因は、利益に対して課税する仕組みだからです。　例えば、赤字企業を買収し、連結決算に組み入れて赤字転落すると、自動的に７年間、法人税も法人事業税もゼロ円となります。

無論、赤字決算を続けていては、株主総会で糾弾されてしまいます。　そもそも、資金力が有るから合併・買収（M&A）も可能だったのです。　大半は１、２年で黒字回復しますが、別の企業を翌年に買収すれば、再び同じ繰り返し。　歪な資本主義の増殖です。


３割の律儀な株式会社が加重な負担にあえぐ状況を打開するには、支出に対して課税する外形標準課税を全面導入すべき、と本会議の代表質問でも繰り返し申し上げてきました。　消費税と同様の発想で、全ての株式会社が広く薄く納めたなら、法人税率を現行の３分の１に引き下げても更に国庫にお釣りが来る計算です。　既に地方税では部分的に外形標準課税を導入済み。　後は、「税制の抜本的な改革」を断行する信念と覚悟を指導者が持ち合わせているか否かです。

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実は、他の既得権益には手を付けず、一時的な税収増で、その場しのぎを狙うのが、消費税率の引き上げ。　「税制の抜本的な改革」とは対極です。その意味では、「財政の健全化」なる錦の御旗を掲げる面々こそは、重厚長大な既得権者を擁護する「守旧派」に他なりません。

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　　＊＊＊　　以上引用　　　　終　　　＊＊＊



　あなたにも、森昌子のファイナルコンサートは、如何でしょうか・・・　。
　　http://www.youtube.com/watch?v=GxQDoXUh6es&feature=autoplay&list=PLB18C2A88E2B9F238&lf=view_all&playnext=1　　　　
　　『アザミの歌』　　２７′２０″頃からです。

消費税と内部留保と法人税

　消費税が、大企業の輸出額に応じて還付金として、戻されている事はご存知の通りである。　　それは、国内間で売買されたものまでさかのぼる事はないので、製品輸出企業のみの恩典。　　と言うことで、下請けなどの小企業には、税の還付は無く消費税増税は額面どおりの支払いとなる。


　　＊＊＊　　以下引用　　下記ＵＲＬより　　＊＊＊
　　　　　http://mkt5126.seesaa.net/article/9208929.html　
　
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　輸出額トップのトヨタはどれくらいの戻し税があるのか。
　　関東学院法科大学院教授の湖東京至氏に試算してもらった。
　　「トヨタの年間の課税売り上げは３兆６８８１億円（総売上高の４０％）。
　　『課税売り上げにかかる消費税額』はこれに５％をかけた１８４４億円。
　　一方、課税売り上げに対応する仕入高は３兆２３９億円で、
　　これに５％をかけた１５１２億円が『国内仕入れにかかる消費税額』です。
　　この差額３３２億円が、トヨタが本来税務署に払うべき消費税分ですが、

　　輸出戻し税が２２９６億円あるから
　　差し引き１９６４億円の還付を受ける。
　　支払う消費税を上回る戻し税によって
　　税務署には１円も納付しないですむのです」


　もちろん、戻し税はトヨタだけではない。
　ホンダ、日産自動車、ソニー、キヤノン、松下電器、東芝などなど
　輸出で好調な企業は軒並み戻し税でウハウハ。
　湖東氏の試算では
　輸出上位１０社の還付金は年間７７２７億円。

　輸出企業全体では消費税収入の１８％（２兆円）にもなるという。
　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊


そして、話題を法人税に向けてみれば、消費税の動きが法人税減税と連動していると見えるのは、筆者だけではないのではないか・・・　。


　　＊＊＊　　以上引用　　下記ＵＲＬより　　＊＊＊
　　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-20/2010062002_01_1.html

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　８９年４月の導入以来、国民が納めた消費税額の累計は約224兆円に達します。
　一方、８９年度の税収と比べた各年度の法人３税（法人税、法人事業税、法人住民税）
　の減収額累計は約208兆円です。
　消費税収はそっくりそのまま法人税の減収の穴埋めに用いられてきた計算になります。
　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊


　そして、大企業やグローバル企業は、内部留保が多くなり、経営者への報酬が
　低所得者の、４００倍を越えるような金額となった。

大震災以降の中日新聞の功績・・

　「魚の目」2012年4月2日　―　 魚住昭氏が、文字にして其の思いを吐露している。
　＊＊＊　　以下引用　下記ＵＲＬ　より　＊＊＊
　　　http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/8c0d2cd134d3ff5d69785e05cc762fab

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　　日隅さんはその中で「官僚は匿名。だから責任を取らない。　彼らに有利な情報しか出さず、常にメディアをコントロールしようとする。　日本の民主主義は上っ面だけ。　『主権在民』ではなく『主権在官』なのです」と発言し、読者の大反響を呼んだ。

　３月２０日朝刊の１面トップは「企業向け電気　値上げ断れる」。　　東電が４月からの値上げを発表した企業向け電気料金は利用者がノーと言えば、契約期間内は現行料金が運用されるという事実を報じ、東電の周知不足を批判した。　企業経営者らにとっては貴重なュー スだった。

　翌朝の１面トップは「第一原発事故　福島県が拡散予測消去」。　福島県が３・１１事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら１５日朝までの分をなくしていたという衝撃的な特ダネである。

　もういちいち紹介したら切りがないのでやめるが、官庁や大企業の情報隠しを徹底的に暴く記事が連日のように東京新聞の紙面を飾る。　それに共感する読者の声がわき起こり、その声に励まされてより深い調査報道が進んでいくというサイクルができあがった。　目を瞠りたくなるような紙面の活性化である。

　そのきっかけは言うまでもない。　３・１１の大震災とフクシマのメルトダウンである。　未曾有の事態に直面して編集局は一時混乱したようだが、まず反権力が売り物の名 物記事「こちら特報部」が反転攻勢に出た。

　見開き２ページのスペースを使って、被災地ルポ、原子力ムラの呆れた実態、原発の危険性を訴え続けてきた京大の小出裕章助教のインタビューなどを次々と半年以上にわたって掲載しつづけた。　これに引っ張られるような形で編集局全体に脱原発・官僚による情報統制打破の気運が生まれ、どの新聞より明確な脱原発の社論が形成された。


　それを象徴したのが昨年９月の「脱原発六万人集会」の報道だった。　各紙が比較的地味な扱いだったのに、東京新聞は一面トップと社会面トップ、特捜部の見開きページを総動員して集会・デモの模様を伝えた。

　もう政治家にお任せの間接民主主義だけではダメだ。　市民が街頭に出て、民意の所在を誇示しなけれ ば日本は再び亡国の淵に追いやられる。　そんなせっぱ詰まった気持ちが彼らを六〇年安保以来の大規模デモ報道に踏み切らせたのである。

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　通常国会で消費税増税についての論戦が本格化するなか、永田町と目と鼻の先にある日比谷公園前のビルでは、まったく別の緊張感高まる事態が起きていた。

　「昨年夏から半年近くもの長きにわたって、中日新聞グループに名古屋国税局と東京国税局を中心とした大規模な税務調査が入っています。　そうした中で東京新聞（中日新聞東京本社）が税務調査に入っている国税官から資料分析のために一部屋要求されたため、一部の社員の間では、東京での〝本格調査〟が行われるのではと緊張が走ったようです」（同社関係者）

　複数の同社関係者によると、今回の国税当局の徹底調査ぶりは異常で、同社記者らが取材相手との「打ち合わせ」や「取材懇談」に使った飲食費を経費処理した領収書を大量に漁り、社員同士で飲み食いしていた事例がないかなどをしらみつぶしに調べているという。

　「実際に取材相手と飲食したのかどうか飲食店まで確認が及び、名古屋ではすでに社員同士で飲み食いしていた事例が見つかったようだ。　一方で『これでは取材源の秘匿が危機にさらされる』と一部では問題視されてもいる」（同前）

　ここ数年、大手紙のほか、民放各局、出版社などが相次いで国税の税務調査を受けていることから、「たんに順番が回ってきただけ」と意に介さない向きもあるが、
「中日新聞グループは、野田政権がおし進める消費税増税に対して反対の論陣をはる最右翼。　今回の徹底調査の裏には、国税＝財務省側の『牽制球』『嫌がらせ』の意図が透けて見える」

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　　＊＊＊　　以下引用　　終　　＊＊＊


　　　　　　　　　　　―　冬　と　春　の　隙間　―

財務官僚・・・日本のシロアリ・・！！

　消費税増税は、ほぼ財務官僚および政治家に擬態した官僚による、未熟な政治家達の洗脳に拠るものだと言う事が、白日の元にさらされつつあります。　
それにしても、こうも簡単に主張を曲げる未熟な政治家達が、日本の頂点に居る事に今更ながら、驚きを禁じえません。　　農業では、このような不稔モミを　《シイナ》　と言い、それらは塩水洗で選別され、捨てられる運命に有るのです。　もちろん実社会においても、このような不稔モミが大手を振っていると言う事は、どこか日本のシステムに問題があるのでしょう、大きな弊害です。　国外には、そのシステムを曲げて運用する《見えざる手》が有るのかもしれません。

　消費税増税が、《税と社会保障の一体改革》と言う割には、一体改革のほうがおろそかになって居る現状は、　現ノ～ダ総理、オカダ副総理、藤井元大蔵官僚の、消費税ガムシャラ増税トリオが、　なぜ政権政党になり得たか・・と言うことより、この政権は存命中、何をなし得たかと言うことで、より可能性の高い政策にスタンスを変えてきたためであろう。


　我々民主党を政権に押し上げた国民は、この不規則な現状を認識せず、当初の　《公約》　通り消費税増税に反対を唱える、民主党々員の国会議員の面々を応援する義務があるのではないだろうか・・。
共同通信が、発している情報に其の一覧があった。　尚、この票が報道された３１日には、民主党役員１７人辞表と有ったが、４月２日夕方現在　２９人の役員の辞任届けが取り纏められた。



　国内のシロアリは財務官僚だけではない、全ての官僚が金の亡者に成り果てた、所謂これがアメリカンスタンダード、グローバリズムと言うことに成るのだろうか・・・　。　　古き良き日本の　《恥の文化》　などと言う言葉は、等の昔、消えうせてしまったのだろう・・　。
進む官僚のシロアリ化に我関せずと　《ダンマリ》　を決め込む人達も、シロアリと同罪と言うことは後世の歴史が証明してくれるであろうか。


　消費税増税だけが一人歩きをし、自ら痛みを伴う改革と言う言葉は何処へやら、新入公務員の削減幅は５０％とも６０％とも言われている。　　今の公務員の問題は、巷の給与相場とかけ離れ、格差社会の上層部に公務員が位置することが問題なのであって、若年者たちの派遣社員化をも考慮すれば、ワークシェアリングと言う意味から言っても、高給公務員を減らして若年者を多く採用すべきであろう・・・なにを、トンチンカンなことをやっているのか！！　　高級官僚１人分で新人なら３人、派遣なら６人働けるではないか・・・　。

　それに加えて、自ら（国会議員）の俸給削減３００万円の法案までも、何処かに吹き飛ばしあがった。
後付で、理由はいかにも当然そうな事が言われるのであろう。　いかにもジャスコ原理主義。　さも皆さん自分のせいでこうなったのでは無いと言う風な顔をなされるのであろう。

　消費税を、幾らまで上げたら日本の財政が好転すると言うのか・・・　。
それは、幾らまであげても財政の好転はない・・・単に、シロアリが太るだけ・　。

エイプリルフール

　４月２日のＮｉｋｋｅｉ．ｃｏｍに、ＮＨＫの広報局のＴｗｉｔｔｅｒとしての記事があった。
内容は、下記のようなものだったようですが、読者の不評を買い削除されたようです。　それは、筆者が感じたところを言えば、北朝鮮の《キン王朝》と、テレビに良く出るあの抑揚豊かな民族衣装の《ベテランアナウンサー》を彷彿とさせるからでしょうか。

　冗談ではない。　《記者クラブ》を中心とする大手新聞社と、大手テレビ局は《赤信号皆で渡れば怖くない》　正にその様な状態で日本の現実に近い状態。　《四月バカ》では済みそうになかったからではなかったのか。

　日経ドットコム、４月２日の記事より　　＊＊＊
《　ＮＨＫによると、広報局の担当者が１日午前０時すぎ、「本日、ＮＨＫと民放局が合併して国営放送となりました。　着物を着たアナウンサーが、やや絶叫気味にニュースをお伝えする予定です＃エープリルフール」などと書き込んだ。　》　＊＊＊

　どうせ書き込むなら、国民の気持ちを明るくさせる奇想天外なことを、期待したいところです。　むかし、よく《ＢＢＣ》がとんでもない《ハッタリ》を、記事にするのを、ある意味楽しみにしたこともありました。

　これを書き込んだ記者、日本の北朝鮮マスコミのような現状を、危惧していると取る事が出来るのではないか。
《天に向けたツバが、我が身に返える》と云うことでもないが
そうならないための、一つの方策が《ＮＨＫ》の民営化では
無かろうか・・・・。

アメリカは帝國と言えるのか・・・

　歴史は、ローマ帝国から大英帝国、そしてアメリカ帝国へと移り変わってきた。
面白い論説が有ったので、御紹介したい。

　それに拠れば、アメリカ軍の侵略によってアラブの多くの住民が、爆撃され、殺戮され、インフラが破壊され続けている。
と同時に、当事国であるアメリカの国民がその意味不明の目的の為に、自由と富を搾取されるということは、皮肉なことだ・・・と結んでいる。

　このアメリカ国民の中に、似非アメリカ人の日本国民が徐々に、徐々に巻き込まれ始めている。
多くの日本国民の富が、アメリカに巻き上げられ、その返済は《有る時払いの催促なし》で殆ど期待できることではない。　そして、今や日本人の自由さえも脅かされ始めている例さえ、数多く見ることが出来る・・・。


　　＊＊＊　　以下引用　下記ＵＲＬより　　＊＊＊
　　　http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-2d8a.html　

　　アメリカの戦争は非常に金がかかる。　ブッシュとオバマは国家債務を倍増し、アメリカ人はそれで何の恩恵も受けていないのだ。　ワシントンの戦争からは、富も、パンもサーカスも、アメリカ人に流れ込んではいない。　すると、これは要するに何なのだろう?


　答えは、ワシントンの帝国は、アメリカを支配するごく少数の強力な利益集団の利益を計る目的で、資源をアメリカ人から搾取しているのだ。　軍安全保障合体、ウオール街、アグリ・ビジネスとイスラエル・ロビーは、自分たちの儲けと権力の役に立つよう、政府を利用して、アメリカ人から資源を搾取しているのだ。　安全保障国家の権益の為に、アメリカ憲法は搾取されており、アメリカ人の収入は、1パーセントのポケットへと向けられてしまっている。　アメリカ帝国は、こうして機能しているのだ。


　新帝国は違っている。　征服を実現せずに帝国になるのだ。　アメリカ軍はイラクを征服せず、ワシントンが据えた傀儡政権によって、政治的に追い出された。　アフガニスタンにおける勝利はなく、十年経ってもアメリカ軍はアフガニスタンを支配していない。

　新帝国では、戦争で成功することはもはや問題ではない。　戦争状態にあることで、搾取が行われる。　アメリカ人納税者の莫大な金が、アメリカの軍事産業に、膨大な権力が、国土安全保障省に流れ込む。　アメリカ帝国は、アメリカ国民から富と自由を奪うことによって、機能しているのだ。


　これが、戦争が終わらない、あるいは、一つの戦争が終わると、次ぎの戦争が始まる理由だ。　オバマが大統領の座に着いた時、アフガニスタンにおけるアメリカの任務は何かと質問されたことを想起頂きたい。　彼は、任務が何か、任務を定義する必要があるかどうか知らないと答えた。

　オバマは決して任務を規定しなかった。　その目的を語ることなしに、アフガニスタン戦争を延長した。　戦争の目的は、軍/安全保障複合体の権力と富を築くために、アメリカ国民を犠牲にすることだと、オバマがアメリカ国民に言うわけにはゆかない。


　この真実は、アメリカ軍侵略の目的が、犠牲無しで実現することを意味するわけではない。　膨大な人数のイスラム教徒達が爆撃され、殺りくされ、経済やインフラが破壊されたが、それは彼等から資源を搾取するためではない。

　新帝国の下、標的とされた国の国民の命を奪うために、帝国の国民がその富と自由を搾取されるというのは皮肉なことだ。　爆撃され、殺害されるイスラム教徒達と同様、アメリカ国民もアメリカ帝国の犠牲者だ。

　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　＊＊＊　　以上　　引用　　　終　　＊＊＊

大政翼賛への危惧

　　
　米国追従を社是としている（と思われる）ゴミ売り新聞が当初の想定通り、民主党、自民党が協力して消費税を上げるべきとの、イニシアチーブ（initiative）を、表にだしてきた。


　　＊＊＊　　以下引用　ＹｏｍｉｕｒｉＯｎｌｉｎｅ４／１付より　＊＊＊
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　石原幹事長は１日、奈良市内で講演し、消費税引き上げ関連法案について、野田首相が法案に反対する民主党の小沢一郎元代表らと決別し、衆院解散・総選挙の時期を明確にすれば、賛成することもあり得るとの考えを表明した。
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　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊


　　そして、日本の見えざる手（隷米官僚）は国民を恐怖と騒乱の渦に巻き込み、思うとおりに政治を進めようという作戦なのか・・・　。


　　＊＊＊　　以上引用　下記ＵＲＬより　＊＊＊
　　　　http://iiaoki.jugem.jp/?eid=4367#sequel

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　「政局ではなく大局に立つなら政策のスクラムを組むことは十分に可能だ」と首相は言うが、増税反対派の動きを政局として封じ込めて、大局とか大きな政治などと言う言葉で誤魔化している。　大新聞などマスコミもこれを煽り、大増税や大連立も当然と言う風潮に加担している。　この動きは極めて危険な翼賛政治に繋がるであろう。

　財政危機、ミサイル飛来、大地震と津波など最近の政府とマスコミの動きは、とにかく危機を煽動して国民を沈黙させて、予算獲得や増税政策遂行などを成し遂げようという危機管理政治である。　内閣府の中央防災会議は東海・東南海大地震が起きて最大３０メートルを越える津波が太平洋岸に押し寄せると発表して、テレビや新聞もトップニュースとして報道する。　
　ところで、この会議では、昨年３１１の東北大震災については、これまで殆ど予測や与見をしてこなかった実績がある。　東海地震については、これまで散々に予測して、東大地震研などは莫大な予算を獲得する手段として利用してきた。

　北朝鮮は人工衛星の打ち上げを国際機関に通知し、4月12日に打ち上げを予定している。　南に向けて発射するのは、地球の自転速度を無視するおかしなものだが、衛星打ち上げならお手並み拝見でいいと思う。　それを弾道ミサイルが飛んでくるという解釈で、防衛大臣が破壊命令をだし、パトリオットを全国７か所に配備するというものものしさを演出した。　これでは不足だから、防衛省はさらにイージス艦やPAC3の予算を請求すると言う。

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　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊


　南海トラフによる地震と津波のニュースで、毎日ＪＰでは、

《　ただし、今回の発表内容は震源の想定を変えた１６パターンの最大値を重ね合わせたもので、これらの被害が一度に起きることは「実際にはあり得ない」（事務局）という。　》
　という但し書きをつけているが、ＮＨＫ報道にそのような但し書きは、見られないようであった。