ＡＩＪ問題は救済される・・・？

　　
　問題の事の本質（根源）は、官僚の天下りではないのか・・・・　。
其処の所は、さておいて現象だけに対応しようとしている、政府与野党。

　数日前『ＡＩＪ問題』　について書いた覚えがあるが、そんなもん、ＡＩＪ企業人が初めから金だけ掠め取ろうとしたのは、間違いないことだろう。　　そのことを見抜けなかった人たちが、責任を取らずにヌクヌクと陽だまりで、札びら数えに余念が無いのに、なけなしの給与から引かれ、年金基金積み立てた企業及び社員が、責任を取らねばならないと言うのは、疑義が残るが已むを得ないと思う。
だがその責任を、一般国民にまぶり込ませるなら『チョット、チョット…』、それに携わった人々を丸裸にした上で、そういう内容に踏み込むべきだろう、と言わねばならなくなる。

　士農工商と言うのは、江戸時代に我国に定着した身分制度だと思ったら、嘘か真か、儒教に端を発したもので、『…儒教では商工業に携わることは、利益を追求し欲望を生み出して人間を堕落の方向に向かわせると考えられ、本来の人間があるべき姿に反するとして否定的に捉えられていた。しかし、実際には貨幣経済や産業の発達により商人が経済の主導権を握るようになり、・・・　』とウィキペディアには記載が有る。
と云うことは、全く、現代のグローバル社会を予見した上で書かれたのか、グローバル社会を擬えた上で書かれた物か、筆者は知らない。


　　＊＊＊　　以下引用　Ｍａｉｎｉｔｉ．Ｊｐ　３／６付より　＊＊＊

　ＡＩＪ投資顧問の企業年金損失問題で、厚生年金基金の運用を委託していた企業が、経営難に陥るのではないかとの不安を強めている。　厚年基金は、企業年金のほかに公的年金の厚生年金の一部の積立金を借り、国に代わって運用している。　損失が膨らみ、借りた部分の返済を迫られて基金が存続できなくなれば、企業年金が受け取れなくなるおそれもある。　過去には倒産したケースもあり、与野党は救済策の検討を始めた。【田所柳子】

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　厚労省によると、厚年基金の４割近くが代行部分まで損失が食い込む「代行割れ」に陥り、昨年３月末で６２８９億円が不足。　企業は損失分を穴埋めする余裕もなく、解散もできず、損失が膨らむ危うい状況にある。

　＊＊＊　　以上引用　　終　　　＊＊＊


　そして、下記にあるような損失を受けた企業に、大手が含まれていれば、尚のこと、危機感をあおり、税金の投入を強めることになるのだろう・・・　。


　　＊＊＊　以下引用　４７Ｎｅｗｓ．Ｊｐ　２／２９付　＊＊＊

　企業年金運用会社の《ＡＩＪ投資顧問（東京）》が、顧客の預かり資産の大半を消失させた問題で２９日、
新たに情報サービス会社のＳＣＳＫや日本ユニシス、コスモ石油、ライオン、大日本印刷の大手企業５社の企業年金が、２０１１年１２月末時点でＡＩＪに運用委託していたことが共同通信社の取材で分かった。
中小企業の基金では愛知県トラック事業厚生年金基金など計３８基金が委託していることも判明した。

　大手企業では富士電機やアドバンテスト、安川電機が委託していることがすでに判明しており、全体の判明数は４６になった。
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　「お金を返してほしい」「事実関係を明らかにして」―。　企業年金運用会社、ＡＩＪ投資顧問（東京）による預かり資産消失の背景が徐々に明らかとなる中、多額の委託残高を抱える顧客からは不信と怒りの声が相次いだ。

　５～６年前から委託し、残高は約３０億円に上るという「関東百貨店小売業厚生年金基金」。　運用資金の約２割をＡＩＪに委託しており、担当者は「安定した運用先のイメージだったので、驚いている」。　問題が起きてから、ＡＩＪ側の説明は全くなく「返せるお金は返してほしい」と切実に訴える。
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　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊


　官僚の天下り達が、其の《ＡＩＪ投資顧問》　に関連していただいた給与を、全部返金してもらう事は、至極当然であろう。　
だがそれでは懲罰的意味は無いと思われるので、公務員時代の退職金の一部に食い込むほど、あるいは、公務員時代の退職金を、全額召し上げる事まで考慮する事としたら、今後の再犯の歯止めとなるのではないか・・。
いずれにしても、２０００億円余りの公的資金が無くなり、責任を取る人が居ないのでは、国民の納得を得られる事はないのではないか・・・　。
大勲位程でなくても、局長クラスの《共済年金》は、一ヶ月３０万？５０万円？はあるのだろう・・・。　退職金は、無くても困らん階層だろう。　少なくても、国民には《ご苦労様》と云う感謝に気持ちなど有ろうはずも無い・・・　。
《　返せ！！　税金　》　責任者を焙り出さねば、この手の犯罪は又起きる・・・！　

電気料金の国際比較

　　＊＊＊　下記ＵＲＬより引用　　＊＊＊
　　　http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4105.html

東電さん・・甘えてんじゃないよ！

　先だっては、企業の電気料値上げ１７％が報じられたばかり・・・　予定通りというか、改めて、東電は一般住宅用の電気料値上げ、１０％を申請したようである。

　東電のオエライサンは言うかもしれない。「原発事故に対する迷惑料は、タンマリ近隣町村に、前もって払っているじゃないか！」、　所が、事は其の限られた地域だけの話ではなくなった結果はだれが見てもそうであろう。　話の始まりは、東電の不手際や情報隠蔽だけでなく、其の前段の「安全だ、安全だ。」と言って、何も事前の災害準備をしなかった事と、近隣住民に対して誤った認識を植えつけた罪なのだろう。　それに対する、反省が《津波に責任を預けた形》で、いっこうに見えては居ない。

　今回の原発被害で、家庭を崩壊させた人々、健康を害した人々あるいは、これから生命の危険が及ぶだろう人々、あるいは平凡な当たり前の生活環境が奪われた人々に対して、それは東電に責任を感じてもらわなければ、怒りの矛先が向けるところは無い。


　　＊＊＊　　以下引用　Ａｓａｈｉ．ｃｏｍ　３／５付より　　＊＊＊

　東京電力が今春、政府に《申請する》　家庭向けの電気料金の値上げ幅が、約１０％になることが５日、わかった。　認可手続きを経て、早ければ７月にも値上げする。　４月からの企業向け料金の値上げは平均１７％だが、家庭向けは、料金を算定するもとになる原価（費用）を絞り込んだ新しい基準で申請する。

　電力会社が自由に決められる企業向けの料金と違い、家庭用料金は国の認可が必要となる。
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　　＊＊＊　　以上　引用　　終　　＊＊＊


　テレビに出る東電の『オエライサン方』の態度も、原発爆発が何処か他人事のような感じがしたが、今、値上げを顧客にお願いするにしても、原発爆発に対する電力側の反省が感じられないのはどうしてだろう。
政府が検討するとした、発電設備と送電設備の会社の分離案はどう言うことになったのか・・・　。
また、企業向け電気料金を上げる際に、言い訳に使われた《火力発電燃料費の増大》　の理由はどう言うことに成ったのか・・。　　円高の為の燃料代の動きはどうなのか・・・　。
もし、企業に対する電気量の値上げと言う事でそれが通れば、それは、間違いなく一般住宅にも適用されるだろうし、一人『東京電力』だけでなく、値上げの波は東北電力にも、北海道電力にも、他の全部の電力の値上げが、正当化されることになるだろう。


　　＊＊＊　　以下引用　Ｒeuters.com　１／１７付より　　＊＊＊
　
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　福島第１原子力発電所の事故に伴う原発の稼働停止により火力燃料費が増大しており、収支構造の改善を図るのが狙い。　西沢俊夫社長は記者会見で、「現在の状況が継続すると経営がさらに悪化し、電気の安定供給に影響に及ぼしかねない」と強調し、値上げに理解を求めた。
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　　＊＊＊　以上引用　　終　　＊＊＊


　東電さんの、従業員さん達の隅々にまで責任の心象と、其の責任に見合う経済的負担を持たせた上で、世界各国の電気料金をよく吟味した上で、どこに値上げをしなければならない原因が有るか、見極めて診たらよかろう。　其の事実を把握したところで、どうしても会社として上手く行きそうでなかったら、値上げ申請と言う事になるのではないだろうか・・・　。

　庶民の正直な気持ちを言わせて戴けば、東電もこの原発爆発をチャンスとして、一回会社として《リセット》を掛けたら如何ですか・・と言いたい気持ちがあります。

アリバイ作り、対話集会ｉｎ山形

　山形でも、民主党主催の形ばかりの、消費税増税の為のタウンミーティングが、行なわれたようである。

　イエスマンが、多く集まるよう細工の上で、参加者を募ったのだろうが、政治に気を配っている筆者も、其の情報は実行後の本日、山新オンラインで知ることとなった。　参加者募集は、５０人だったそうなので、後々のためのアリバイ作りと言うのは、ミエミエである。

　現に、岡田イオン御曹司も、Ｎｏｄａソーリも、ここに来て『一体改革』　による消費税増税は昨年の１２月の党大会（？）で、充分時間をかけて討議したので、今更反対するのはおかしいと言うフレーズを、使い始めている。

　おかしいのは、政権交代を果たしたマニフェストを、何処かへ吹き飛ばした現民主党体制であり、それを、いみじくも、今日もユーチューブで、誰かに叫び続けている『ソーリ』の方であろう・・・・　。
『総理も谷垣氏も　嘘は泥棒の始まり・・・』　平気で嘘を付くトップリーダーと言うのは、その国の子供達にとって、なになのだ・・・　　　いや、子供のような『Ｂ層達』　にとって、ナニなのだ　！！


　　＊＊＊　以下引用　YamagataNewsOnline　３／４付　＊＊＊

　消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革に対し国民の理解を得るため、内閣官房が主催する対話集会が3日、山形市保健センターで開かれた。　社会保障の充実・安定化を目的に、政府側の出席者が財源を確保する必要性を説明したが、参加者からは消費税増税に対する懸念など慎重意見が相次いだ。
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　　＊＊＊　以上引用　　終　＊＊＊


　これに似た、政治状況といえば、数年前に高らかに謳い上げられた　『１００年安心、年金改革』　では無かろうか。　結果、何処に、何の根拠であのようなキャッチフレーズを、声高に発せられたのか。　　一般国民には、非常に判りづらい。　そして、あれから３～４年、再び年金改革を、ダシにして『一体改革・・一体改革・・』と叫び続ける姿は何なのだ・・・・？

　もともと、税収が４０兆円で、公務員の給料が４０兆円では、何のための税金か訳が判らなくて当然・・　。　歴史に言葉を借りているけれど、橋下氏が言うところの船中八策、『政治にリセットをかける』　と言うのは、あながち理解できない事ではない。
政治は、事務屋が言うところの『過去の事例では・・』　というのでは、変わらないし、前にも進まないし、ダニ（＝白アり）は益々、繁殖する事となる。


　＊＊＊　　以下引用　ＴｏｋｙｏＷｅｂ　２／１７付　＊＊＊
　
　消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革への国民理解に向け、政府が十八日に全国四カ所で開催する閣僚参加の対話集会のうち三カ所で定員が十五人程度に限られていることが十六日、分かった。
内閣官房の一体改革情報発信推進室によると、定員が約十五人となっているのは富山市（参加閣僚・川端達夫総務相）、滋賀県長浜市（安住淳財務相）、長崎市（小宮山洋子厚生労働相）での集会。　岡田克也副総理が出席する長野市の集会は定員約二百人で、規模は参加閣僚の意向も踏まえたという。

担当者は小規模集会について「一人一人が深く話す環境をつくるのが狙い。」
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　　　＊＊＊　以上引用　終　　＊＊＊

『小沢一郎氏』の強制起訴の一つの見方

　『日本一新の会』　のブログからの引用なので、どちらかと言えば元代表寄りの意見では有るが、事実で有っても不思議なことを感じさせない筆致であり、司法官僚の固有名詞がさらされながらも、削除対象になっていないことを考えれば、転載して拡散させるだけの意味が有るのではないかと思います。

　３月４日（日）は朝から、民主党古川特命大臣がテレビで、そつの無い発言を続けている。
彼の政治姿勢は、「議論をして・・・、委員会を作って・・・」の発言から推認すれば、「どぶ板政治」を強調したどこぞの政治家と違い、立つ位置が始めから官僚の『立ち位置』という感じを強くさせる。　足で、国民に語り掛けるのではなくて、頭で国のことを考えようとするその姿勢は、責任逃れの高級官僚そのものという印象を持つのは、私だけでは無いのではないかと思っている。　本人もそれを自負している感じさえもする。


　　＊＊＊　　以下引用　　下記ＵＲＬより　　＊＊＊
　　　　http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-date-20120220.html

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　小沢氏の検察審査会による「強制起訴」は、民主党政権の有力閣僚が関与していたとの情報がある。
この問題は、統治権力の腐敗として究明されなければならない。情報の要点を説明しておく。

１　・　平成２２年４月１３日、民主党による「事業仕分け」で、法務省所管の「事前調査」が行われた。　その時、社団法人「民事法情報センター」の香川保一理事長の金銭スキャンダルが判明した。

２　・　香川氏は最高裁判所判事、法務省官房長や民事局長などを歴任し、最高裁と法務省のパイプ役として戦後活躍した大物法曹人であった。

３　・　同月１６日、衆議院法務委員会で事業仕分けの事前調査を行った民主党委員が、この問題を採りあげ、千葉景子法務大臣に質疑を行った。　それが読売新聞に小さな記事として報道された。

４　・　この問題は、香川元最高裁判事が刑事責任を問われる可能性があること。　また、法務省の監督責任を問われることになるので千葉法相は対応に悩み、政権幹部に相談することになる。

５　・　連休明けの五月八日、社団法人「民事法情報センター」は突然解散し、多数の有料会員や利用者を困惑させた。


　この問題は、単なる社団法人の不詳事件として処理されるべきことではない。　元最高裁判事・元法務省官房長や民事局長などを歴任した香川保一理事長という法曹界の重鎮の刑事責任や社会責任をもみ消し、不問にした千葉法相の責任は重大である。　千葉法相ひとりの判断で決めたことではなく、民主党政権の弁護士資格を持つ有力閣僚の動きがあったとの情報があり、真相の究明が必要である。

　法曹界に詳しい専門家の情報によれば、香川理事長を不問として問題をもみ消した有力閣僚は、最高裁と法務省に絶大な「貸し」をつくったことになる。　その貸しを政治的に利用したのか、しなかったのか。　きわめて重大な問題であるとのこと。　政局は、同年六月に鳩山政権から菅政権に交代し、小沢元代表は排除される。　７月には参議院選挙が行われ、九月始めには民主党代表選挙となる。

　そして、検察から不起訴とされていた小沢民主党元代表は検察審査会によって強制起訴となり、東京地裁で裁判を受けることになる。　同時に、民主党党員資格停止処分をうける。　検察審査会の構成、審査、議決の有無や手続きなどについて、さまざまな疑惑が報じられている。　その中に菅政権の有力閣僚の関与という情報もある。　それらは、強制力を持つ国家権力の腐敗、否犯罪の疑惑でもあり、国会において徹底的に真実を究明すべきである。

　国民の、国家権力に対する信頼の回復が、消費税増税よりも優先することは自明の理である。
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　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊

日本の真の独立とは・・・

　つい先だっては、米国の高校において再び銃乱射事件があった。
そんな事件が何回起きても、米国内では銃の所持が規制出来ないで居る。
米国内は、多国籍社会で自分の身は自分で守ると言う事は、当然の事とされる事情があるからであろう。　あるいは、原住民のアメリカインディアンを迫害して、取り上げた土地だからその復讐があるという、ＤＮＡレベルの遺伝子の記憶が存在するからかもしれない。　

　イラクを攻撃したアメリカは、イラクがドルの覇権から離れようとしたからかもしれないが、イランや北朝鮮は、表向き核兵器を所持しようとしているので、其の大量破壊兵器を持たせない為だとしている。
では、ベトナムは、シリアは、あるいはリビア・・・は。　アメリカが世界の警察官だと、誰が決めたのか・・。
むしろ、理に合わない無法な事を世界に対して、行なっているのは合衆国の方で有るのは、わざわざ言うまでも無い事であろう。

　米国内の銃社会と同じ考え方を世界に延長すれば、其の能力の有る国はアメリカと対等に話が出来る事を望めば、持たざるを得ない事になるのではないか・・・　。　パキスタンはどうだ、インドは、そしてイスラエルは・・・　。
日本のマスコミが、イスラエルを擁護しているのか、そうでないのか、そう言う気持ちで読んだ事はないので、良く分からないが、今回の原発事故でいち早く日本に、イスラエルが災害派遣を実行したのは、いろいろな意味が含まれているのではないか・。

　企業や物事にはライフサイクルが有り、国にとってもライフサイクルが適用されるとして、日本は未成年者相当なのか・・？　　ＪＡＰＡＮ　ＡＳ　ＮＯ１　などと言われたのは２０年以上前で、当に、日本の国は老境に入っているのではないか。　思考的、思想的には世界を平和に導く立場にあるのだろう。

　
　米国が、自ら核兵器を全廃し他国にも、それを勧めるのなら、それは説得力が増す事になるのだろうが、核兵器を持たない米国の言う提案を、素直に聞く国がどれほど有るか・・と言う事になる。
日本の現実問題として、竹島は韓国に実効支配され、尖閣諸島は中国に脅かされ、北海地域ではロシア軍に漁船が銃撃される始末である。

　本当の独立国とは、自己責任で自分の身は自分で守れることだろう・・・　。
それとも、困ったときには『どらエモ～ン』と叫んででも見るつもりなのだろうか・・　？
原発は、核兵器を何時でももてると言う、日本の国のブラフなら余りにも、いじまし過ぎるのではないか。

　もし日本が世界の先進国と同等に、自分の身を守るピストルを持つ事が出来れば、ＴＰＰにしても、円高の防御策にしても、米軍のガァム移転にしても、国内の識者達は奥歯に物の嵌ったような物言いをしなくても済むのではないか。　
　官僚の情けなさは今に始まったことではなく、戦後アメリカからその様に飼いならされてきたからなのだろうし、検察や裁判官のアメリカ寄りの判断は、今の時代に至っても救いようが無い。
ロッキード事件にしても、陸山会事件にしても、日本の自主性は何処へ行ってしまってと言う事なのか。

　巡航ミサイルと先進各国が持つピストルを、日本も所持し米国軍への思いやり予算をそのために使ってこそ、本当の独立国といえるのではないか・・・　。
官僚と言わず、裁判官と言わず、政治家と言わず、余りにも自らの力で自らを守ろうとしないのは、偏差値教育から来る弊害か、既得権益が壊れそうも無いほど堅牢な石垣に守られているせいか、判断に迷うところであるが、６０年以上過ぎた現在の政治体制は、美国の覇権同様ライフサイクルの終わりに差し掛かっているのではないか。

　

マスコミと政治家の癒着・・・なのか？

　昨日触れた、周波数オークション、尻切れトンボになってしまったので・・・　。

　　説明文は、主に下記ＵＲＬより転載いたしました。
　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20110405/359105/?ST=network

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　周波数オークションは複数の無線通信事業者がサービスに使う周波数を、資本主義の原則に基づいて競る仕組み。　周波数が不足して奪い合いになってきたため、政府による割り当てではなく、市場原理を持ち込もうという考えが働いた。　いまや世界の大勢だ。

　最初の周波数オークションは1980年代末のニュージーランド。世界的には2000年頃から、第3世代移動体通信（3G）開始に合わせてオークション制度を導入する例が増えた。　日本でも検討課題には挙がったが、「落札額が高騰し、最終的にサービス普及を阻害する恐れがある」などとして、結局は見送られ、今日に至っている。

　しかし現状は、OECD（経済協力開発機構）に加盟している30カ国以上のほとんどが導入済み。　日本は先進諸国のうちで導入していない数少ない国の一つだ。
日本で直近の再編対象になっている700M/900MHz帯、いわゆるプラチナ周波数には適用されそうもないのが残念だが、将来に向けて議論が始まるのは良いことだろう。

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　日本の携帯電話サービスを見ると、現時点ではサービス内容に大きな問題はなさそうだ。　ただ10～20年先までの長期的な視野に立ったとき、それでも問題ないとは言い切れない。　周波数オークション制度は、日本の携帯電話サービスの未来を左右する制度だ。

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　そして、これに対する各社の見解として、下記のＵＲＬより引用・・　。
　　　http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20110527_449006.html
　　＊＊＊　以下引用　’１１、５、２７付　＊＊＊

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　NTTドコモでは、周波数オークションのメリットに国庫収入の増加がある、としながら、落札額の高騰は品質への影響、高度化の遅れに繋がりかねないと指摘。　また、一度獲得した帯域の免許有効期間が切れ、新たにオークションが行われてしまうと、ユーザーに不利益が発生するとして、再割当はオークション対象にしないことが適当ではないかとした。　このほか、オークションにかけられる帯域は事前に公平な情報公開が行われること、技術革新が早い現状にあわせて将来の拡張性を踏まえること、事前に想定していない電波干渉が起きた場合の対策などの検討も求めた。

　KDDIは、これまでの携帯電話サービスが新規市場を開拓し、ユーザーの利便性向上に貢献してきたとアピールし、こうした流れを止めるような制度は避けるべきとする。　またドコモと同じく、事前の情報公開も求めた。

　ソフトバンクモバイルは、電波の公平利用という観点を掲げ、通信分野と放送分野の電波で用途を区別せず、横断的に使う必要があるのではないかとする。　二次取引（転売）などの制限も指摘したほか、大資本の事業者が電波を独占するケースに懸念を示して、公正な競争環境への配慮も必要とする。

　イー・アクセスは、市場競争の停滞、新規参入の阻害を懸念する。　また、大資本の事業者が電波を独占し、現在の競争力の差が、オークションによって拍車がかかり、格差を助長する可能性を不安視する。　2005年に免許を得て携帯事業へ新規参入した同社ならではの見解として、もし2005年時点でオークションが行われていれば、上下5MHz幅で1000億円かかった場合、1ユーザーあたり4万円の追加負担が必要で、オークションにかかった費用を回収するためには競争力のある料金設定、積極的な投資は難しく、設備投資額にも影響するとした。

　ウィルコムは、電波の買い占めを排除しつつ、新規参入を促せる制度が実現できるかどうかと指摘。　また、オークションだけではなく、電波利用料の負担が大きすぎるのではという意見も出された。

　UQは、小規模な事業者に配慮して、オークションにかけられる電波が細切れになる可能性を案じて、FDD方式では10MHz幅以上、TDD方式では20MHz幅以上など、一定の帯域をまとめるという考えを示した。　電波利用料については、UQは年間29億円支払い、現行制度でも、周波数の有効利用を心掛けさせる仕組みになっているとして、オークションが行われる際は電波利用料を課すかどうか検討するよう訴えた。
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　　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊


　国際的な、ケータイの使用料金までは長くなりますので控えますが、参考までに現在オークションで得られている、収入額を拾い上げておきます。
　出典元・・・ウィキペディア

　　　　　　　　電波利用料収　　　　　　　　　　　　　オークション収入
日本　　　　　　６５３．２億円（’０７年度）　　　　　０　　　　　　　　
米国　　　　　　２４０　　億円　　　　　　　　　　　　４６００億円
英国　　　　　　２１３　　億円（＋免許料５３８億円）　２２５０億円
フランス　　　　　９４　　億円（免許料年平均約113億円＋売上げの1%）
　　　　　　　　　　　　　　　（　目的税等約380億円　）
韓国　　　　　　２００　　億円（出捐金による収入約250億円）　
　　　　　　　　　　　　　　　（広告収入の一部約350億円を徴収）
ドイツ事情（　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100908/351854/　）　
　２０１０年５月のドイツの周波数オークション
　落札額は合計で43億8464万6000ユーロ（１ユーロ＝110円換算で約4800億円）。　このうち800MHz帯を落札した3社はそれぞれ約1300億円を800MHz帯に支払い、その合計は4000億円程度になる。　同じ2×5MHz幅で落札額を比較すると、800MHz帯は2GHz帯の約6倍、1.8GHz帯や2.6GHz帯の約30倍となった。
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　　＊＊＊　　以上転載終了　　＊＊＊


　

地デジ完了後の、新周波数帯はソフトバンク・・

　私の生業の術の四分の一位は、町の親切な電気屋さんであるのだが、ケータイ電話については守備範囲の外で、殆ど詳細を把握しているとはいえない状況である。
しかし、今日のニュースに新周波数帯（プラチナ・バンド）の獲得は、ソフトバンクに決定したとの報道があった。　これについては、本職外ではあるけれど注意を引かれるものが有った。


　　＊＊＊　　以下引用　Ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏｍ　３／１付より　＊＊＊
　
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　29日に開く総務省の電波監理審議会を経て決める。　携帯各社の事業計画を審査、協議し電波の逼迫度などからソフトバンクに優先的に配分すべきだと判断したもようだ。　ソフトバンクが新たな電波を獲得することで携帯３社は通信品質で肩を並べることになり、顧客獲得競争が一段と激しくなる。

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、イー・アクセスの携帯４社が携帯向けの新たな周波数帯の割り当てを総務省に申請、事業計画を提出していた。　電波を獲得した場合の基地局開設などによるエリアの整備計画、消費者の利便性の向上などを検討材料としてきた。

　新たに割り当てる900メガ（メガは100万）ヘルツ帯の周波数は障害物があっても届きやすい特性を持つ。　現在、ソフトバンクが保有している１ギガ（ギガは10億）ヘルツ以上の周波数は直進性が強く、障害物があると電波が届きにくい。　ドコモとＫＤＤＩは800メガヘルツ帯を保有しており、ソフトバンクは通信品質の面で不利だと主張していた。
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　＊＊＊　　以上飲用　　　終　　＊＊＊


　そもそもの経緯を、よく知らない者が口を挟めば、尚事態が混沌とするが、筆者は周波数帯を有効に使うために進めた、テレビの地デジ化が『壮大なムダ』なのではなかったかと今でも思っている。
この度の、《ソフトバンク》と言う名前を聞いて、いきなり『電波利権』とか『放送利権』とかへとイメージは広がって行かざるを得ない。

　電波オークションの件は、どうなったのか・・・・
　クロスメディア禁止の法制化は・・・
　放送局に繋がる４大マスコミによる、記者クラブと言う組織は・・・


　
　＊＊＊ 以下引用　ウィキペディアより　　＊＊＊
　　　―　放送利権・概説より　―

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　ＮＨＫを含め、地上波放送は基本的に都道府県ごと（県域放送）であり、民間放送局（民放）であれば、これより派生して、東京にある放送局が事実上地方局を支配しているキー局制度、新聞社が放送局の株式を保有するクロスオーナーシップ。　
　放送局が番組の著作権をもち、制作会社や制作者には著作権があたえられにくい映画の著作権、記者会見を記者クラブ加盟社が独占している記者クラブ制度なども放送利権としてあげられている。
　また日本の放送局は、いわゆる「電波オークション」によるものではないことや、諸外国に比べ格段に安い電波利用料なども近年、議論の対象となっている。


　　　―　クロスオーナーシップ 　　　―
　　　　　（山形県における・・・　）
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　特に目覚ましいのは山形県にある山形新聞社（山形新聞）である。
同新聞は1960年にテレビ放送を開始した山形放送（YBC、1953年のラジオ放送開始当時は「ラジオ山形」）の設立に深く関わり、現在でも山形新聞は山形県に次ぐ山形放送第2位の大株主で、同放送のテレビ放送では同新聞の社説を紹介するYBC社説放送が放映されている。　2007年には山形メディアタワーが完成し、山形新聞社と山形放送が同居してさらなる連携の強化が図られた。

　さらに、山形新聞は1970年放送開始の山形テレビ（YTS、ANN系列）にも出資してテレビ朝日・朝日新聞社に次ぐ第3位の株主であり、1989年放送開始のテレビユー山形（TUY、TBS系列）でも出資して東京放送ホールディングス（TBSHD）に次ぐ第2位の株主である。

　1997年放送開始のさくらんぼテレビ（SAY、FNN系列）のみは資本関係を持たないが、山形県内の民放テレビ4局中3局で山形新聞が大株主となっている。　
　加えて、山形県内のラジオは中波(AM)が上記の山形放送のみで、超短波(FM)として1989年に開局したエフエム山形（Rhythm Station、JFN系列）にも山形新聞が、第2位の株主として参加しているため、山形県内のラジオ放送はコミュニティ放送を除いて山形新聞が全ての放送局に影響力を持つ形となっている。
　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　＊＊＊　　以上飲用　　　終　　　＊＊＊

　何をテーマにしたか、なにを言いたいのか・・朦朧としてきた・・・　
　止めます・・・　。

　そうだ、電波オークションを俎上に載せたのは、財政再建の為の
　収入増を目指す民主党首脳ではなかったか・・・　。
　記者クラブの話題共々、今では、何処かへ行ってしまった。