低線量被曝について

　あの国会議員の行動を強くけん制された、児玉龍彦先生が８月１２日に低線量被曝の危険性について、記者会見をなされた動画がありました。
　これからも、同氏の自由な発言が抑えられないことを祈って居ります。
　　＊＊＊　http://www.videonews.com/asx/press/110812_kodama_300.asx


　　　　　

その、動画の案内の前に、福島県民の被曝を『安全、安全』　と言い続けて、取り返しの付かないところまで導いた、長崎大の山下教授による、低線量被曝についての説明を紹介します。

　　＊＊＊　　以下引用　下記　ＵＲＬより　＊＊＊
　　　　　http://behind-the-days.at.webry.info/201105/article_3.html
　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　河北新報2011年5月5日朝刊３面コラムから一部転載

　　「低線量放射線　長期被ばく」　
　　福島県健康リスク管理アドバイザー
　　　長崎大教授　山下俊一氏に聞く
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　－低線量の被ばくの定義とは。
「年間の積算量が１００ミリシーベルト以下。理由は、それ以下では発がんリスクを証明できないためだ。研究者によっては、もっと少ない量で定義している人もいる。」

　－低線量被ばくに関する研究データの現状は。
「チェルノブイリ原発事故の周辺や、イランやインドなど自然の放射線量が高い地域のデータしかない。広島と長崎の場合は、原爆爆発の直後に被爆した人たちの追跡データだけ。福島のように長期の低い線量の被ばくは、極めて特殊なケースだ」
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「一方で住み続ける人には、何らかの基準を示さなければいけない。年間20ミリシーベルトでも健康に影響を及ぼす数値ではない。健康被害は将来のリスクを確率論でしか計れず、年間20ミリシーベルトでの健康被害は、確率的にはリスクを証明できない」
　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊




　　＊＊＊　以下引用　　下記ＵＲＬより　＊＊＊
　　　　　http://www.videonews.com/press-club/0804/002020.php

　《　始めにあげた記者会見のＵＲＬの説明文です。　あのタカギ文科相の発言を、重要視するか、この児玉先生の心からの叫びを大切と思うのか、それはお母様方の判断しか有りません・・・　。》

　先月の衆議院厚生労働委員会で原発事故に対する政府の対応を厳しく批判したことで注目を集めていた東京大学の児玉龍彦教授が、8月12日、記者会見を行い、原発事故で放出された放射性物質の総量を明らかにしたうえで、子供や妊婦を守るための新たな検査・除染体制の構築が急務であると語った。

　児玉氏はまた、被曝検査や除染、補償などの体制を整備するために、透明性のある専門委員会を設置する必要があると語ったほか、子供と妊婦を守るために緊急避難の規定を含む新たな法律が必要との認識を示した。

　東京大学で先端科学技術研究センターの教授とアイソトープ総合センター長を兼務する児玉氏は、7月27日の衆議院厚生労働委員会で参考人として発言した際に、住民の被曝を防ぐことができていない政府の対応を厳しく批判していた。現在児玉氏は、福島県の南相馬市などで除染活動を指導している。
　
　　＊＊＊　　以上引用　　終　＊＊＊

‘０９年マニフェスト棚上げ？ の『大連立』

　『権力を掌の中でもてあそぶ？』　そんな事、国民の審判も仰がずに、許されるはずも無い。　『大連立』。　‘０９年の衆院選において、民主党が心血を注いで練った『’０９鳩山マニフェスト』　に共感、共鳴するものが多かったから、政権交代を果たす事が出来たと言うのは、紛れも無い事実、忘れた訳でもないであろう。

　ノダ、センゴク、マエハラ、ゲンバ、各氏には始めから『国民の生活が第一』などという思想は無かったのだろう・・。
『自民、公明との大連立』。　このように大きく政策変更を掲げるときはそれなりの手順を、国民と共に進めるべきではないだろうか。　理由を『ア～ダ、コ～ダ』　言うのは、古来より男子たるべき心得違いと教えられなかったのだろうか。　人を教える年代になっても、まだ言い訳に明け暮れているようでは、この先の日本もいよいよ危ない。　なにもアメリカに合わせる事は無い。

　ノダ氏が言うところの『大連立』は、今更ながらではあるが、単独では責任を負いたくない、そして自民党の「みんなでやろうゼ～」のタニガキ氏と、根を同じくするものではないか・・。

　ただ単に、国民受けする言葉を羅列しただけではなかったのだろう・・・マニフェスト。　それでは、中学校の生徒会より実態が落ちると言う事ではないのか。
今、思い起こしても、それはこれまでの沈滞した国内事情を吹き払ってくれるような、自民党では有り得なかった『文言』が数多く散りばめられ、いかにも多くの国民の側に立った、政治が行なわれる事を期待させるものであった。

細かい事をあげつらう様だが、細かい方が具体的で分かり易いので、細かい事をあげれば、
　　１． 天下り廃止、禁止
　　２． 世襲議員　と　企業団体献金禁止
　　３． 最低年金額７万円　と　子供手当て
　　４． 国家公務員の人件費２割削減
　　５． 派遣労働（同一労働同賃金）、労働賃金（最低賃金）の改善
　　６． 取調べの可視化
　　７． 官房機密費の公開や記者クラブの廃止

　等々、まだまだ有るのですが、以上分かり易い項目だけでもこうなる。
一つ、公務員の人件費２割削減に関するデータだけ、ネットから拾ってあげておきます。　以下のＵＲＬより、流用させていただきました、給与比較。
　http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-90d5.html

秋近し・・・・

　　　　　　　　　　村の年中行事


　　　　　　　　　　秋の花


　　　　　　　　　　秋の七草



今日は、十五夜のような感じです。　　外に出てお月様を見るのも一興かと存じます。

実は、写真はぜ～～んぶ　『ピンボケ』　ばかり。　飲み過ぎですか・・・　。

おやす～～みなさい　。

懲戒にならない公務員の退職金

　先日、通産省幹部３人の退職金が２割（１０００万）ほど、上乗せされて支給されると言う記事が有った。　ヤフーニュースで多少詳しく載っていた。




　　＊＊＊　以下引用　Ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ　８／１３付　＊＊＊
　
　福島第1原発事故後の対応をめぐって事実上更迭された経済産業省の3幹部に、高額の退職金が支払われることが分かった。 約6000～8000万円とみられ、高すぎるのではという声が高まっている。

　松永和夫前事務次官（59）、寺坂信昭前原子力安全・保安院長（58）2011年8月12日付で退職しており、細野哲弘資源エネルギー庁長官（58）は9月1日付で退職する。


　3人の退職は、定年より早期に退職する「勧奨退職」扱いのため、「自己都合退職」に比べ退職金が2割ほど上乗せされる。 朝日新聞の試算では、幹部3人の退職金は約6000～8000万円、自己都合と比べ1000万円以上高いと見込まれている。 3人は今後も「天下り」で多額の収入を得るのは確実だ。

　松永氏は12日の退職記者会見で、退職金について、「関係規定にのっとって処理される」と、満額受け取る考えを示唆している。

　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　＊＊＊　　以上引用　　終　＊＊＊


　恐らく、今回の福島原発爆発による住民被曝が人災と言われるのは、政治家と官僚に半分づつその責任が有るのだろう。
彼らは、被災者の苦しみ悲しみ、が理解できないのだろうか・・・　？　　まともなら、自主的に退職金を返還するだろう。　それが、新自由主義と言うものなのかもしれないが、いまひとつストンと腹に収まらない。　と言うより、怒りがこみ上げてくる。

　又、小沢一郎氏をぐちゃぐちゃにして、検察の信用に著しく傷をつけたという意味なのだろうが、捜査から外された『大鶴基成・前最高検公判部長』が退職し、多額の退職金を手にするようだと、日刊ゲンダイ紙は報じていた。
これにも、怒りがこみ上げてくるのは、私だけだろうか・・　。

　金銭的な事だけではない。　　これまで、卑しくも日本に正義をもたらす立場に有った人々。　これからも彼らは大いに行動するだろうが、それらはあくまでも国民に対して、模範となるような態度を示してこそと思うのは、何も無理な事ではないのではないか・・・　。


　　　＊＊＊　以下引用　日刊ゲンダイ　　８／５付　　＊＊＊

　「やっぱりトンズラしちゃったよ」。　検察庁内で、一部の上層部がこう呆れているという。　矛先は、定年退官まで７年近く残し、１日付で辞職した大鶴基成・前最高検公判部長（５６）に対してだ。

　明らかにムリ筋だった「西松事件」や「陸山会事件」を主導し、検察不信の“元凶”をつくったとされる大鶴氏。　地検特捜部の部長を務め、身分も賃金も保障された「検察官」を辞めるのは、それなりの覚悟が必要だったろう。

その大鶴氏が去った検察内でなぜ、今も悶々とした空気が漂うのか。

　「巨額の退職金を手にするからです。　検察官の年収は、検事長一歩前の検事１号クラスで、だいたい２３００万円前後。　大鶴氏のように特捜部長や最高検公判部長を歴任した検事なら同じくらいの年収があったとみていい。　定年退官した場合の退職金は８０００万円前後だから、辞職とはいえ、残り期間がわずかの大鶴氏は５０００万円以上の退職金を手にするとみられています」（司法ジャーナリスト）



　検察の「裏金」を告発して懲戒免職された元大阪高検公安部長の三井環氏に退職金は払われなかった。 正しいことをした検事は退職金ナシで、ムリ筋捜査で退職金アリとは許せない話ではないか。

　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊


　ヨーダのヨサノ氏、増税増税という前に税収が殆ど公務員の人件費に消えていることを、考えたことがるのだろうか。　財政再建と声高に叫ぶのはいいが、自分達の立つ位置は磐石でもって、派遣社員は立つ所が無いでは、国は形を成しているとはいえないのではないか　！！

がれきの放射線値・山形独自基準

　
　山形県は、東日本大震災の県内に搬入される、がれきの放射線値の独自基準を８月１１日発表した。
以下、河北新報の記事を引用します。

　　＊＊＊　　以下引用　Ｋａｈｏｋｕ．ｃｏ．ｊｐ　８／１２付　＊＊＊

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　放射性セシウム濃度が１キログラム当たり４０００ベクレル以下で埋め立て処分を認め、２００ベクレル以下で焼却が可能とした。　受け入れを進める県内の市町村が地元住民の理解を得やすいよう、国より厳しい基準にした。

　国による福島県内のがれき処理方針を参考にした。　国の埋め立て基準値は８０００ベクレル以下だが、山形県は「県外からがれきを持ち込まれる住民感情を考慮した」（県循環型社会推進課）として、２倍の厳しさにした。

　がれき焼却について国は、放射線量の基準値を設けていない。　県は、がれき中の放射性物質が焼却後に灰などに濃縮される割合を、国の２倍の約２０倍と想定。県の埋め立て基準値（４０００ベクレル以下）の２０分の１に当たる２００ベクレル以下に設定した。

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　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊


　恐らく、現在県内に住む人の少なくても半数以上の人は、末永くその子孫達も含めて、この山形県に住み続けることになるのだろう。　あるいは、鮭やウナギの様に子育ての世代になってから、再び山形に帰る人が居るのかもしれない。
　
　水に住む生物から人間が進化し陸に上がったのか、陸に住む生物がその苛烈な自然環境を嫌って、水の中に生活の場を移したのか、学問の浅い私には見当も付かないが、少なくてもこの先５００年くらいは、自然に溢れている山形県の環境は、このままで、あるいは今より良くなる事を望んで止まない。

　果たして、放射線値が作物に与える影響は、『移行係数』と言う言葉で片付けられるようであるが、もし、４０００ベクレル／ｋｇの廃棄物が圏内に溢れたらどうなるのだろう。
田畑で生産される食料品の『移行係数』　を０．０１とすればその食べ物として口に入るのは、たぶん０．５マイクロシーベルト程度になるのだろうか・・　。　係数の取り方によっては、その数値は幾分違う場合も有りますが・・　。

　放射能核種は、持ち込まれないに越した事はありませんが、この程度でしたら後々の子供達にも、さして影響がある数値とは思われませんが、いずれにしても、東京から青森まで、所謂モルモット状態で世界から注視されることは、間違いないようです。



　最後に、政府が決めた放射能に関する暫定基準値は、ご存知の通り余りにも世界の趨勢を無視したもので、後々、彼らが無作為の過失致死傷で国際的な非難を浴びる可能性を考えれば、あまり、当てにはしないほうが御自身とご家族の為には、なるのではないでしょうか・・・　。

何処にでも居る盗人紛い・・

　我が家にも、いくらかばかりの田畑がある。



夫々の家庭に夫々の事情があるように、夫々の国にも夫々の事情がある。

父母が、噛り付いていた些かばかりの田畑に目が眩んで、筆者も田舎に帰った訳ではあるが、その領土拡張路線という気持ちは、国・個人・を問わずあるいは、ヒトとかサル、キツネ、猪など全ての動物が縄張りを争いあう　。

　この地方での、土地改良事業が始まってから、３～４０年経つだろうか・・　。
その土地改良事業においては、境界を真っ直ぐにして、新たに境界杭を打ったのは、現世代の方ならどなたもご存知のはずである。

　我が『家系』　は代々『欲得』　に疎い遺伝子が流れているらしく、何処の田畑に置いても、隣の人の鍬が一鍬や二鍬入って来ている。　何処も原野状態なので、あえてそのことを持ち出すまでも無く、例え持ち出しても、普通の農民は、又、元の境界線まで下がってくれる。

　十人の内、一人や二人は境界杭を何処かにすっ飛ばして、頑迷に自分が広げた境界を主張するものが居るには居る。　農民特有の『ズルサとセコサ』　なのだろう。　大きい声を上げればそれの半分は、折れるのだがどうしても埒が飽かない場合は、調停沙汰となる。
少し前、１００ｍ以上ある境界が、３０年で３０Ｃｍ以上入り込まれていた。　土地連をかみ込ませたかなんかしたら、それを機に田んぼには来なくなったようであった。（単なる代替わりかも・・　）
折に触れて、名前を出す事になろうが、正式に言えば窃盗罪だろう。




　１０日の産経新聞に、『竹島問題』解決の為、国際司法裁判所に付託を検討している、とあるがもし下記のようなことが罷り通れば、我が家の田畑は、全て一鍬ないし二鍬ずつ、周りの土地使用者らに取られてしまうことに相成る。


　　＊＊＊　以下引用　　下記ＵＲＬ　より　＊＊＊
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0811&f=politics_0811_006.shtml

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　報道によれば、日本は1954年以来、竹島問題を国際司法裁判所に付託することを、たびたび韓国に提案してきた。　日本の正当性を国際的に訴えるのが目的だ。

　しかし韓国の各メディアは、「日本が国際司法裁判所に問題を提訴しても受理されないだろう」と報じ、その理由として、「国際司法裁判所では紛争の両当事者が応じなければ審理が行われないから」と報じた。　これまで韓国政府は一貫して、竹島問題の国際司法裁判所への付託には反対の姿勢を示している。

　韓国外交部によると、日本政府は韓国に対して正式に提起したわけではなく、韓国が同意しなければ国際司法裁判所への提訴は実現しない。　また報道では「竹島は韓国の管理下にあり、たとえ日本が関連案を持ちだしたとしても応じる必要はない」と主張している。

　韓国政府の関係者は、冷静で断固たる態度をとり、竹島を国際的領土紛争地区とすることを防ぐ意向を示している。（編集担当：及川源十郎）

　　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊

―　参考・聯合ニュース　―　　http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2011/08/10/0400000000AJP20110810002500882.HTML

ドル覇権の終焉

　パックスアメリカーナの終わりが、いよいよ現実味を帯びてまいりました。
しかし、平均株価が乱高下するほど急激に、世界経済は動くことが無いとは思いますが、どうなのでしょう。　そしてツケは庶民が被る・・じわりじわりと　まさに茹で蛙となる・・・　。
過去に、平均株価が４万円の時があったことを考えれば、もう少し下がることも有るのかも知らん・・。

　言いたいことはもう少し有るのですが、今日は山形市長選挙に対抗馬出現ということで、そちらの話題に行きたいと思います。


　過去に、私は山形市のずっと前の『Ｋ市長』について、教えを受けたことがあります。

一つには、この市長は冠婚葬祭には怠り無く出席し、それ以外の市長としての主だった仕事は、殆ど役所の人にまかせっきりであったと・・　。
そして、隣組（地方の自治組織）の人々を、優先的に市役所職員に迎え入れ、とにかく、その人自身が何時までも市長の職に留まれる事だけを、第一の優先的事項としていたと・・　。　ゲンダイの政治家にも、このような人が多いような気がするが、気のせいだと思いたい。

　そして、真実はいつか世に晒されると言って、『天知る、地知る、人が知る』と云う言葉を教えてくれた。　　しかし、この『Ｋ市長』に対する非難の言葉は、一向に私の耳に入ってこないうちに、行かれてしまった。　表に出る悪いことをしないと言うのも、何もしない事と同様、重要な首長の要素なのかも知れない。


　　＊＊＊　以下引用　Ｙａｍａｇａｔａ－ｎｅ．ｊｐ　８／９付　＊＊＊

　任期満了に伴う山形市長選（9月11日告示）に元経産官僚で東京財団研究員の
　佐藤孝弘氏（35）＝東京在住＝が8日、立候補する意思を固めた。水面下で立候
　補の打診をしていた遠藤利明衆院議員に同日、出馬の意思を示した。近く正式
　表明する。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　＊＊＊　　以上引用　終　　＊＊＊



　そして、ネットニュースで見れば、山形の市議会議員報酬が、仙台市についで東北で２番目の高額である、と云うことなど造作も無く見ることが出来るのだが、ネットで情報を拾わない人は、そんなことは知る由も無いのだろう。

　岩手の盛岡に行ったことがある人ならば、山形とは比較に成らないほどのインフラが整備されていることは御存知であろうが、山形の市議会議員はそんなことは、全然関知せずということなのだろう。
―　恐らく、市職員の給与も、このたび比較検討してないが、東北でも高めに設定されているのだろう。
何しろ、現市長は市役所職員の『アガリ役』　で、長年市長職に留まっているわけで、職員と一緒に市民に見せたくない情報は、ウン、うん・・と言うことではないのか・・　。　―

　　＊＊＊　　以下引用　Ｍａｉｎｉｔｉ．Ｃｏ．Ｊｐ　４／２３付　＊＊＊

　　　◇見合った仕事してますか？　議員報酬、元は市民の税金
　地方議員の給料「議員報酬」。　議員報酬削減の動きが全国的に注目される中、市議選では「議員報酬を削減し共感できる議会を」と訴える候補者もいる。　議員報酬は、元は市民の税金。　議員報酬はどのぐらいであるべきなのか。　

　自治体は議員に報酬を支給しなければならないと地方自治法は定めており、報酬額は条例で決める。　議員報酬は月額で支払われ、議長、副議長、議員でそれぞれ金額は異なる。

　議員報酬が県内で最も高いのは山形市。　議長は７７万円▽副議長は７２万円▽議員は６７万円。　全国市議会議長会が０９年１２月３１日現在でまとめた「市議会議員報酬に関する調査結果」によると、山形市の議員報酬は議長、副議長、議員ともに東北地方では仙台市に次いで２番目に高い。　人口約３５万人の福島県いわき市や約３２万人の秋田市より、人口約２５万人の山形市の議員の方が高額の報酬を得ている。　
政令指定都市で人口約８０万人の新潟市は、議長７７万８０００円▽副議長７０万円▽議員６５万３０００円。　　副議長と議員の報酬は山形市の方が高い。調査当時の８０６市の全国平均は議長が５１万６０００円▽副議長が４５万６０００円▽議員が４２万１０００円だ。

　議員報酬の他に、議員にはボーナスに相当する期末手当がある。　また交通費などに充てられる費用弁償や、調査研究活動に必要な経費の一部として支給される政務調査費がある市町村も多い。

　市議選のある５市の期末手当は６月と１２月の年２回支払われる。　山形市議の場合は、２回合計で、議長が約３４１万円▽副議長が約３１８万円▽議員が約２９６万円だ。

　また、山形市は交通費の費用弁償はないが、今回の市議選がある他の４市はいずれも、自宅から市役所までの距離に応じて交通費に相当する費用弁償が支払われている。
　　◇　　◇
　山形大人文学部の北川忠明教授（政治論理学）は「特に高額な山形市議など、報酬に見合った仕事をしているのか疑問だ。　高額な報酬に見合った仕事をしていないと、議員に不満を抱く市民は名古屋市に限らず多い」と指摘する。　そして「地方分権が進み、議員は首長に対して建設的な提案ができる専門知識を身につけるべきだが、できていない」と語る。　また、議員が生活できなくなるとして、報酬減額に反対する声には「実際は多くの議員が兼業。　また、議会の日程を見直し、週３日とか、夕方から始めるなどすれば、サラリーマンをしながらでも議員を続ける方法はある。議会改革が不十分」と述べた。【浅妻博之】

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　　　◆市議選がある５市の議員報酬◆（円）
　　市　　　　議長　　　　　　副議長　　　　　議員
　　山形　　７７万　　　　　７２万　　　　　６７万
　　米沢　　５２万　　　　　４７万５０００　４４万５０００
　　新庄　　４４万８０００　３９万５０００　３７万
　　寒河江　４３万５０００　３８万５０００　３６万
　　長井　　４３万５０００　３８万５０００　３６万
　
　　　＊＊＊　　以上引用　　　終　　＊＊＊


　以下、下記ＵＲＬ　より（Ｈ１７／１２／３１　調査　）
　　http://www.si-gichokai.jp/official/research/teisu17/pdf/teisu_1711231.pdf　

　　天童　　４７万　　　　　４１万８０００　　３９万３０００
　　東根　　４３万５０００　３８万５０００　　３６万
　　村山　　４３万５０００　３８万５０００　　３６万

データ隠蔽の犯罪性・ニューヨークタイムス

　政府批判、或いは既得権益層批判の記事は、誰によるどのような都合なのか、よく削除される場合がある。　昔は、キャッシュをクリックすれば、記事が残っていたものだが、今では跡形も無く削除されていることが多い。

以下は国内新聞報道で原文を確認したわけではないが、政府による『無作為の罪』と云うことは、今後各方面から指摘される可能性を含んでいるのではないか・・・　。　政府の『オエライサン』も立場を入れ替えたら解りそうなものだが、ありていに言えば『シラヲキル』と云うことなのだろうか・・　。


　　＊＊＊　以下引用　Ａｓａｈｉ．ｃｏｍ　８／１０付　＊＊＊

　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、米ニューヨーク・タイムズ紙は９日付紙面で、日本政府が緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを事故直後に公表することを怠ったために、福島県浪江町など原発周辺自治体の住民らが被曝（ひばく）している可能性が高いと伝えた。

　長文の記事は、菅政権との対立で４月に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大大学院教授が、事故直後にＳＰＥＥＤＩのデータ公表を政府に進言したが、避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けたと指摘。　「原発事故の規模や健康被害のリスクを過小評価しようとする政府に対し、社会の怒りが増大している」と論評した。

　そのほか、原子炉のメルトダウンを裏付けるデータ公表の遅れや、校庭での放射性物質の基準値をめぐるぶれなども問題視した。（ニューヨーク＝田中光）

　　＊＊＊　　以下引用　　終　　＊＊＊


　　ニューヨークタイムズ・アジア版　ＵＲＬ
　　　http://www.nytimes.com/2011/08/09/world/asia/09japan.html?pagewanted=1&_r=1&sq=Fukusima SPEEDI&st=cse&scp=1

立入禁止区域・チェルノブイリの実例

　ブログを追っていたら、チェルノブイリ原発事故の近隣の、立入禁止について簡単な記事が有った。
記事の中には、土壌改良に対する実例の記載もある様でしたが、とりあえず、生命の維持や生活に大切な方と思い、避難や立入禁止のほうをここに引用したいと思います。


　　＊＊＊　　以下引用　　下記ＵＲＬより　＊＊＊
　　　　　　http://lib.ruralnet.or.jp/libnews/nishio/nishio179.htm

　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　立入禁止区域の扱い方は旧ソ連の3か国で異なっている。

　Ａ．ベラルーシ共和国

　事故の起きた1986年の立入禁止区域は21万5000 haで，そこに居住していた人達は避難し，全ての生産活動が禁止された。　立入禁止区域の大部分は，長寿命の放射性核種による汚染のために，100年以内に経済生産に戻すことができない。許可されているのは，放射線安全性確保に関連した活動，つまり，森林火災の消火，放射性物質の移動防止，環境保護，科学研究と実験作業が許可されているだけである。　1988年に政府の布告によって立入禁止区域の大部分が国立の放射線生態学保全地域に指定され，立入禁止となっている。　ただし，高齢者を中心とした少数の人達が，無許可で当該地域に居住している。

　1990年代初期に，総面積45万haの再避難区域が追加指定された。　この再避難区域には，高濃度の放射性核種で汚染された26万5000 haの農地があり，農業利用から除外された。　再避難区域の残りの農地は，将来的には農業利用が可能になると考えられている。　しかし，そうした農地の排水システムや道路が劣化し，排水がないために地下水位が徐々に上昇し，植物遷移によって永年性雑草や灌木が増えている。　この再避難区域では，立入禁止区域と異なり，道路，送電線の維持活動など，限定された立入が認められている。

　ベラルーシでは，可能なら土地を農業利用に戻すことが重要と考えられており，2004年現在で1万6100 haが農地に戻された。　これらの土地はいずれも定住集落のごく近くで，緩和対策が実施されている。　ただし，経済事情が厳しいため，採草地の抜本的改良，プルシャンブルーの牛への投与，石灰施用と施肥に限定されている。　しかし，復元農地での農業を軌道に乗せるには，破壊されたインフラ，高い生産コスト，農産物に対する市場の低い需要の改善が不可欠であり，そのためには，国の経済状態の全般的改善が必要である。


　Ｂ．ウクライナ共和国

　チェルノブイリ発電所近傍の立入禁止区域外に，後日，10万1285 haの再避難区域が設定された。　ウクライナ共和国はこの再避難区域について，下記の条件が満たされれば，定住や経済利用の再開を許可している。

　(a) 放射線医学的条件：地域産物および当該地域の個人や集団の被曝量の減少
　　（当該地域に制限なしに定住できるには，年間被曝量が1ミリシーベルトを
　　　超えないこと）

　(b) 経済的条件：地域産物の市場価値の向上

　(c) 社会および心理学的条件：当該緩和対策に対する市民の意見

　再避難区域の放棄地面積は10万1285 haで，そのうち，2004年時点で放射線医学的条件を満たした土地は70％超と判定されたが，3つの条件を同時に満たすと判定された土地は1万5785 haであった。　1998～2000年に，このうちの6,095 haは利用再開が許可された。　しかし，残りの面積は2001～2006年に許可する予定であったが，経済事情の悪化のために許可が実施されなかった。

　立入禁止区域では，制限になっている放射性核種は現在では137Cs よりは90Sr である。　放射線医学的条件だけなら，立入禁止区域の南西部分は利用可能である。　しかし，立入禁止区域の利用許可には法的論拠がないこと，インフラ整備が完備できないこと，経済および社会心理学的要因から，再利用が妨げられている。

　ウクライナ共和国では経済の衰えから，農業的生産力の高い放射能被害を受けていない農地の放棄面積も増えており，放棄農地を生産に戻すニーズが減っている側面もある。


　Ｃ．ロシア連邦

　1987～89年に高度に汚染された放棄地の大部分で緩和対策が実施された。　しかし，部分的にも成功したのは一部だけで，農地は徐々に放棄され，1990年代には経済事情の悪化から緩和対策の実施強度が減らされた。　全体で約1万1000 haが1995年までに農業利用に戻された。　農業利用に戻す決定は，ロシアの農産物品質基準を含む放射線安全性基準に基づいて，汚染圃場ごとに個々になされた。

　1995年と2004年の間にそれ以上の放棄地の復元はなかった。　公式には放棄されている土地に，一部の地元民が非公式に定住して農業非公式には利用しているが，緩和対策の恩恵を受けていない。

　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　
　　＊＊＊　　以上引用　　　終　　＊＊＊

ＩＣＰＲ と ＥＣＲＲ

　ＩＣＰＲ　：国際放射線防護委員会
　
　ＥＣＲＲ　：欧州放射線リスク委員会

　欧州放射線リスク委員会（ ECRR）の技術議長クリストファーバズビー氏。
日本の汚染はどのような状況にあるのか。　そして、どのようなリスクがあるのか。
OurPlanetTVの単独インタビュー を、自ら編集したブログが有った。

　　＊＊＊　　以下　引用　下記ブログより　＊＊＊
　　　　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/5201.html#readmore

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インタビュアー：「こどもの疎開が叫ばれる中、政府は基準値を引き上げ、外で遊んで問題ないなどと避難について全く検討していないが」
博士　　　：「日本政府は犯罪的に誤っている。戦争犯罪と同様だ。彼らには個人として責任があり名指しできる。　彼らは最終的に何らかの裁判にかけられ刑務所に入ることになると思う。」

インタビュアー：「日本政府がICPR基準にこだわるのは？」
博士　　　：「ICPRは緊急時の被曝許容限度を20ミリシーベルトに設定、通常は１ミリシーベルト。　米国や欧州では１つの放射能源からの被曝はは０．１ミリシーベルトに抑えるよう解釈されている。　我々の調査から、日本の多くの人々が２０ミリシーベルト以上の内部被曝を受けていると思う。　日本政府はECRRモデルや我々の計測結果機能を無視し機能不全に陥っている。　行動を改めない限り政府は最終的には裁かれることになると思う。」

インタビュアー：「ICPRとECRRの基準に違いがあるのはなぜか」
博士　　　：「原子爆弾による健康への影響を調査すべく設立された組織で、核兵器使用や開発でばら蒔かれた影響を知ることが急務であった。物理学的アプローチ、即ちシンプルな数学方程式化し、人間を水の入った袋と想定し、被曝＝水の袋に伝わったのエネルギーの総量と主張、ICPR基準は役に立たない。　・水の袋に放射能をあて、温度が上がれば、それが吸収された放射線量とする。

インタビュアー：「ICPRは原子力エネルギー推進のために設立されたのか」
博士　　　：「独立した組織で科学者が放射線のリスクを研究しているのだが、結果的に原子力を推進している。　我々は核開発増進、少なくとも核開発を阻止されないために設立された組織と捉えている。　つまりストロンチウム入り牛乳のせいで癌になったと言わせないよう、少量で人体に影響はないとPRするための組織。　医者たちが騒ぎ始めたとき、1959年にWHOにIAEAと協定、IAEAが放射能と健康に関して責任をもつといった協定を結ばせた。　これによってWHO（国際保健機構）が放射線のリスクに口を挟めなくなった。
ICPRは放射能リスクへの理解をコントロールしている。」

インタビュアー：「それがICPRが内部被曝を考慮しない理由なのか」
博士　　　：「そうだ。彼らは絶対に認めないが」

インタビュアー：「博士は世界中で４０回以上も裁判で証言されてきたとのことですが」
博士　　　：「人間の内部被曝について数々証言した。米国では核施設や原発付近の住民訴訟で、英国では核実験の退役軍人の訴訟で証言したが、彼らは皆、放射性物質の内部被曝が原因の白血病や癌で苦しんでいる。　訴訟ではICPRの見解とECRRモデルのそれぞれの主張対立が争点となったが、陪審員や裁判官は我々に好意的でどの裁判でも勝訴した。　ICPRの赤kゲル証拠は間違いだらけで、それを正しいと立証できる証人を一人も招致できなかったことが敗因だろう。

インタビュアー：「郡山での裁判に呼ばれたら何を証言しますか」
博士　　　：「証言はビデオになる。事故１００キロ以内は危険で近寄れない。　会津若松を訪問したとき、土壌が非常に汚染され計測器が異常な数値を示していた。　会津若松の人は変わりなく暮らしているが、見えない放射性物質に侵される。　チェルノブイリを調査した同僚の多くを放射能のために失った。」

インタビュアー：「博士が行った車のエアフィルターに付着した放射性物質の分析結果は」
博士　　　：「千葉県内のもを１つ、福島原発から１００キロ程度の場所から４つの計５つを調査したところ、全てガンマ線核種が検出され、ウランを含む兆候がみられた。　・セシウム１３７は福島で核実験ピーク時の１９６３年の1000倍、千葉は300倍であったことから東京南部もかなり汚染されていると推測される。
　
１、放射能高汚染地域から住民は避難すべき、特に放射能への感受性が大人の１０倍と
　　高い、　こどもは　～そこに住む住民の体は法的に傷つけられている、チェルノブ
　　イリと同程度の　　避難区域を設定すべき
２、政府は航空機を用いて早急に汚染地図を作成すべき～人々はその情報を知る必要が
　　ある
３、低汚染地域住民に補償を行うべき、その補償は日本に留まらず全世界の原子力業界
　　に求償を求めてもよい
４、事故現場を囲むこと、原子炉の下を掘ってコンクリートを流し込み、上部も。トー
　　タルで　　１兆ドル以上かかるだろうがやるべきで、そうでないと北日本は使い物
　　にならない土地と　　なるだけではなく、英国・ハワイ・グァム、米国西部へとプ
　　ルトニウムが検出されている
　　ことから国際問題として世界的規模での解決が必要である
５．空気中の放射性物質のモニタリングが必要であるにも拘わらず、日本政府は核種数
　　値は公表せず、ただセシウムだけを計測している

　　＊＊＊　　以上　　引用　　終　　＊＊＊

　
　このインタビューの元になったのは、ユーチューブの下記のＵＲＬのようです。
　　　　http://www.youtube.com/watch?v=YGDM5eyRvCM
　　　　

テレビ局の都合、新聞社の都合・・

　７月の末に、大手のテレビ局による過度の　『韓流ドラマ』　が流されている事に、苦言を呈する記事を書いたような気がしますが、気持ちが同じ人は多いらしい。

　初めて、クロスオーナーシップと言う言葉を耳にしたのは、佐賀県から衆議院に出ている、当時の　『原口総務大臣』　だったと記憶している。　その言葉が、どうも　『韓国ドラマ』　がテレビに溢れる事に、何か関係が有るらしいと言う、前に私が書いたコメントより、分かり易いブログなので拡散したいと思います。


　　＊＊＊　　以下　引用　　下記ＵＲＬより　＊＊＊
　　　　http://news.livedoor.com/article/detail/5757765/?p=１

　商業メディアがスポンサーに甘いのは万国共通の情けない問題ではありますが、特に日本のメディアがたちが悪いのは、日本のテレビやラジオと新聞がグループ化してしまっている「クロスオーナーシップ」の悪弊のために、ある種の問題が、ＴＶ局もラジオ局も大新聞もみなが沈黙してしまうというマスメディア全体がチキン（臆病）になってしまっている点です。

　欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するために、新聞社と放送局が系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられていますが、日本でも、総務省令（放送局に係る表現の自由享有基準）にクロスオーナーシップを制限する規定があるにはあるのですが、これは一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという「実際にはありえないケース」（岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長）を禁止しているにすぎません。　

《　→筆者・山形県の内陸では、昔から、新聞、ラジオ、テレビが独占的に使用されていましたが・・・　なにか、ありえないケースなのか・・？　　》


　その結果、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日、産経新聞とフジテレビ、毎日新聞とＴＢＳといった新聞とテレビ・ラジオの系列化が進み、テレビが新聞の再販問題を一切報じないことなどに見られるようにメディア相互のチェック機能がまったく働かず、新聞もテレビも同じようなニュースを流すという弊害が生じているのです。

　今ネットでは、フジテレビの「韓流押し」問題で騒然としていますが、グーグルで検索しても、報道しているのはライブドアニュースやＪ－ＣＡＳＴニュースなどいわゆるネットメディアだけであり、ＴＶや大新聞では、一部芸能ニュースとして発端になった芸能人の事務所解雇問題としてゴシップ記事は出ていますが、ネット上の大騒ぎは完全に無視されています。


　本件で沈黙を守っているのは、何も当事者であるフジ・産経グループだけではありません。　ＴＶ朝日・朝日新聞グループも、日テレ・読売新聞グループ、日本のすべてのマスメディアグループが、この重大な社会現象であり報道すべき社会問題であるはずのネット上の騒動を取り上げていないのです。
　実に気味が悪いチキンぶりです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　私はもともとＴＶを視聴する習慣などなく「韓流」番組にも興味がありません。　フジテレビが圧力により「韓流」番組を流しているのか、それともコンテンツコストの安さから安直にビジネスとして流しているのか、興味もないし本当の所は知る由もありません。

　しかし、今のネット上の騒動は、ひとつの社会的動きであり社会問題として十分に報道する価値があるにもかかわらず、日本のマスメディアがこれをいっさい無視している点に注目したいのです。


　日本のメディアはクロスオーナーシップのせいで馴れ合い相互批判をしませんから、メディアからの圧力は掛かりません。


　彼らに掛かる圧力は主に三つです。　
一つ目はＴＶなら電波の免許制度、新聞なら再販制度で、許認可権を有している政府（官僚）からの圧力、 株主や広告主としての大企業ならびにその広告を一手に扱う大手広告代理店からの圧力、
最後に読者・視聴者からの批判圧力です。
　
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　＊＊＊　　以上　引用　終　　＊＊＊

お宝鑑定団に出すような・・・

　掛け軸が我が家にはある。

残念ながら、筆者が小学校３年生位の時、写経のような真似事をして、一行目の頭だけ、その掛け軸の横に下手な筆字で、模写したものが並んでいる。
怒られた記憶が全然無い事を思えば、きっと値打ちの無い掛け軸なのだろう。


内容は、大きな字で『報徳訓』と書かれてある。　今の世襲政治屋では、すでに大局的なものの見方を、失いつつ、言葉遊びだけで『陽明学』の真髄とも言える、自利を殺した国民の為の行動が全く見られない。　残念な事である。

　―　以下、掛け軸を写したもの紹介します　―

　　父　母　根　源　在　天　地　命　令　
　　身　体　根　源　在　父　母　生　育

　　子　孫　相　続　在　夫　婦　丹　精

　　父　母　富　貴　在　祖　先　勤　功

　　吾　身　富　貴　在　父　母　積　善

　　子　孫　富　貴　在　自　己　勤　労


　　身　命　長　養　在　衣　食　住　三

　　衣　食　住　三　在　田　畠　山　林

　　田　畠　山　林　在　人　民　勤　耕

　　今　年　衣　食　在　昨　年　産　業

　　来　年　衣　食　在　今　年　艱　難
　　年　年　歳　歳　不　可　忘　報　徳

　
　　　　　　　　　　―　　以上　　終　署名者は省略　―

『官僚の責任』の枕書きより

　前のコメントが、半分だけ（主旨が）だったような気がしますので、後の半分を乗せておきます。

ちょこっと長くなりますが、要は、現在の日本の社会の閉塞感が、増税により益々進行し、それと同時に、所得格差も進行し、疲弊した社会に落ち込んで行くと云うことで、それを防ぐ方法として国民一人ひとりが、怒りの声を挙げ『政治家』を動かさなければ、いけないと言うことでしょうか・・　。


　　＊＊＊　以下引用　古賀茂明著『官僚の責任』より　＊＊＊
　
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　最近、若手官僚達と話す機会が増えた。
彼らに聞いて見ると、これだけの大惨事を前にして、普段は評判の悪い官僚もさすがに今回は危機感を持ち、連日徹夜で作業に当たった。　国を支えるという意識は高かった。

　しかし、純粋に日本のために、被災者のために、とがんばる若手から見ると、官邸の機能不全と共に、責・任・回・避・と、省・益・にとらわれる悪弊から抜けきらない中堅・幹部が多いことに違和感を覚えたという。　
この期に及んで、東電と銀行を守れと強い指示を出す幹部を見て、若手はやりきれない思いを抱いているというのだ。
『　これは、大チャンスだ―――　』

　震災が起きた時、少なくない幹部官僚がそう考えたはずだ。　少なくても頭の片隅にその様な考えがよぎる、それは官僚の本能と言っても良い。　悲しいサガなのだ。


　復旧・復興の為には国民負担が避けられず、非常事態であるだけに、増・税・を口にしても反対は起き難い。　したがって、長年の懸案だった　『増税』　に堂々と踏み切れるだけでなく、今後「復興の為」と云う名目でさまざまな組織や機構が立ち上げられると予想される。　一部の官僚は、ほくそ笑んだことだろう。
『これで新たな利権と天下りポストを確保できるぞ・・・　』


　言うまでも無く、官僚が果たすべき責任とは、　「国民の生活を第一に考え、国民の為に働く」ことにある。

　しかし、これだけの国難に有っても尚、無意識のうちに省益のことを考え、自らの利益確保に奔走する彼らの姿は、政治家と違って国民の目に直接触れることが少ないだけに余計性質が悪いが、官僚の思考がその様な回路をたどるのは、最早彼らの習性と云うしかない。　

何か物事を進めるときには自動的に自分達の利益を最優先するよう、いわば、プログラミングされているのである。　
　「官僚＝優秀」　――　そういうイメージを一般の方々は抱いているかもしれない。
が、だとすれば、今この国を覆っている重苦しさはどういうことなのか。　本当に官僚が優秀であるならば、どうしてこの国は、国民の多くが将来に対して明るい希望を、持ち難くなってしまったのか――　。


　つまり、官僚は決して優秀ではないし、必ずしも国民のことなど考えて仕事をしていないのだ。
例え官僚になるまでは優秀だったとしても、いつの間にか「国民の為に働く」と云う本分を忘れ、省益に追求にうつつを抜かす典型的な「役人」に堕して行く。　
それが、『霞ヶ関村』　の実態なのである。

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　・・　真の国家公務員制度改革を実現できるのは、政治家ではなく、ましてや官僚自身でもなく、国民の力に他ならないのだ。
国民一人ひとりの現状に対する怒り、不満、改革を求める声が、政治家を動かし、ひいては官僚達をして自分達の責任を省みさせることに成る。　
本来の、受益者である国民の声を結集することが、国家公務員制度改革への近道なのである。　
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　　＊＊＊　　以上　　引用　　　終　　＊＊＊

　

4ヶ月後の検査でも・・尿からセシウム

　ホールボディーカウンター、　政府（？）は、チェルノブイリのすばやい対応と違い、４ヶ月も経ってから子供達、地域住民の内部被爆を調べ始めた。

厚生官僚の『時期が遅ければ遅いほど、その放射線値は低くなるだろう』　と云う思惑が、見え隠れする中でも、川口市と柏市で子供の尿から『セシウム』が検出されている。
ニュースは、どういう訳か検索にヒットするものは少ないが、どうやら事実ということである。

ネットのブログで見る限りにおいては、そのセシウムについて分析した報告書には、「内部被曝が他の地域に比べ、高い可能性のある地域の住民を対象に行ったが、セシウム134、およびセシウム137による内部被曝については、合計しても1mSv未満であり、相当、低いと評価できる。」と書かれていたそうである。　―　http://kuninokatachi.blogspot.com/2011/07/blog-post_2124.html　―より。
はたして、これも厚生官僚から指示された文言なのか・・　。　子供の尿に、もしセシウムが検出されたら、そのお母様には内部被爆に関する情報を、違う情報源から　２～３拾って検討されたほうが良いと思いますが・・。


上記ブログには、ホールボディーカウンターを待って悶々としているのではなく、子供の内部被爆が心配な人は、　民間の検査機関で『尿に含まれるセシウム量』は、測ってもらえますよとの、御紹介があった。

山形県の理研分析センターというところで、案内によると1検体12000円となっていますが、このお母さんが依頼したのは、28000円のコースだということです。
(22000円から30000円まで、精度によって何種類かあるとのこと)。
また、福島市内の株式会社Bambooforestという会社も、尿の中のセシウム検査を行っています。
費用は、この紹介記事では1検体9000円と書かれてあります。
理研分析センターより安いのですが、問題は精度ですので問い合わせてみてください。


　昨日本屋さんを覗いたら、いま公務員制度改革で名をはせた『古賀茂明』氏の著作があった。
高級官僚の風上にも置けぬ、と云うわけで彼がピンチの様である。
２～３日前に、ユーチューブの『ＵＲＬ』を張り付けた、『児玉龍彦』氏同様、世の中には偉い先生も居られるものである。

残り物に目がない私は、一部だけ残っていた『官僚の責任』と云う本を買ってきた。
頭の部分だけ、御紹介させて戴きます。

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　「想定外」の大地震と大津波に、「起きるはずのなかった」原発事故が加わった東日本大震災は、自助と助け合いの精神に溢れた日本国民のすばらしさを示すと同時に、この国の政府のだらしなさ、無策ぶり主世界中に知らしめることに成った。

「三重苦」に見舞われながらも、将来に向けて着実に足を踏み出そうとする国民が居る一方、本来ならば先頭に立って復興へのビジョンと道筋を示すべき政治家達は、被災者を見殺しにするかのごとく無為な権力闘争に明け暮れるだけで、一向に責任を果たそうとしない。

その醜態にして情けない姿は、まさしく『四つ目の災い』であり、日本国民の閉塞感と政治不信は、これ以上ないほど高まっている。
　・・・・・・・・・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊

　常に、又、騙されるかもしれないと思いながらも、とにかく前へ進まなければ日本の再生はないし、私の『ストレス』もなくなることは無い。
だが、ストレスだけを考えればクルッと振り返り、後に進む手も無いわけではない・・・　。

放射能除染テスト・・ ＮＨＫの番組より

　福島県伊達市で行なわれた、除染の実験が紹介されています。
動画の内容は、ＮＨＫの朝の番組『あさイチ』を撮ったもののようです。
筆者は、頭だけしか見ておりませんので、なんともいえませんが、皆様の
何らかの参考になれば、幸いです。　一時間近い内容です。
　　
　　http://www.dailymotion.com/video/xkao61_20110802-yyy-yy-yyyyyyyyy_news



　今日は、移動途中で撮ったハスの花を紹介します。
今が花の、旬ですがそのハスの思いが、皆様のところに届けばと思います。








　良い夢が見られますように・・・　　おやすみなさい。