郵便貯金、簡保、農協貯金、共済はバクチ場へ吸い込まれる

　　いうまでも無く、日米構造改革協議と云う言葉は『TPP』と云う言葉に変わったが、日本人がその特性とまで言われ、蓄積してきたはずの『国富』を、合法的に米国に持ち出す為の、郵政民営化と農協法人の一般会社化。

　　お偉いさんが言う所の農協問題は、農業問題、食物自給率と絡めて言われてしまう事が多いので、我々素人は何処に、どのような問題が有るのか、こんがらがってしまい訳が分からなくなってしまう。

　　欧米が、≪力≫と云う場合は大抵、意地汚いまでの『金銭』への拘りから、抜け切る事が出来ないので、訳がわからぬ場合は、我々の『富』をかすめ取ろうとしていると思って間違いは無い。　　彼らは、カネの為なら人の『命』までも、そんなに重い物とは思っていない。　現実に、日本の中枢に位置する所謂『要人』と云われる人々の幾人かは、意味不明にして命を落としている。


　　そんなこともあんなことも、滅びの道を急ぐ日本には、あまり重要ではないのかもしれない。　　日本の指導者層たちには、彼らの責任で滅ぶのだから、悔いはないであろうが、国民一般の９９％の人々には、こんな筈ではなかったと云う事の無いよう、歴史から学んである程度の準備と云うか、予測は立てておいた方が良いのだろうと思うので、ここに他人の文章を引用して、自分えの覚えとして置きたい。


　　＊＊＊　　以下引用　　下記URLより　＊＊＊
　　　http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=2222

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　「農協がらみで日本の農業が論じられても、米英経済の枠組みで論ずるのであって、それは全く意味をなさないと考えます。　米国の農産品は戦略物資であって、兵器と考えても良い。　（その視点で言えば守るべき）農業は社会保障と同列に考えねばならない。」

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　　問題は、資本主義的効率に農業を委ねれば、人間生存の第一次基幹物資が、生命維持より先に利潤率で生産されて行くことになってしまう。　食べ物はそういうものではなく、むしろ＜社会保障＞に近い概念で捉られるべき性格の物資だ。

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　　食糧穀物戦争に発展した歴史的紛争として、１８１５年に終結した英仏戦争から生じた第一次穀物戦争、ナポレオンによる小麦輸出禁止令と１９７２年のニクソン大統領による穀物輸出禁止令施行による第二次穀物戦争が大きなものである。

　・・・どちらも市場価格の高騰を招き、３年前の高騰は、豪州の旱魃による需給バランスの崩れ、及び地球温暖化問題で批判を受けた米国が、ブッシュ大統領によるバイオエタノール転換政策を加速させ、それによる高騰側面もあったが、金融資本が需給バランスの崩れを利用し、それが高騰に拍車をかけた大きな要素も見逃せない・・・３年前に日本商社がカンサスの農家にトウモロコシ契約を反故にしないでくれと日参していた光景が思い出される・・・農家は短波放送によるシカゴ市況の活況に耳を一心に傾けるばかりであった、日本商社に対しては生返事だけ。

　　ロシアが小麦に、中国がコメに、一時的ではあったが、輸出制限措置を取っていた。　エジプト、トルコ、果てはカリブ海のハイチで民衆による暴動が頻発、ハイチでは政府が倒れてしまう程であった・・・勿論、食糧暴動の背景には民主化運動があり、それが食えない状態とあいまって暴動に発展。

　　そして現在である・・・、シカゴの農業調査会社であるアグリソースは、この夏、穀物市場は更に２０％上昇するとの予測を出し、世界三大投資家と言われるジム・ロジャーズなど、ユーロ危機回避には必ず世界同時的金融緩和がなされる、そのカネは必ず商品市場に向かい、とりわけ穀物市場に向かうとのご宣託。

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　・・・英仏戦争時代の第一次穀物戦争を見ても、ナポレオンによる対英小麦輸出禁止措置が、価格高騰もあいまって、英国に食糧不足状態を起こしていた。

　　そこで見られた現象に、やはり産業別資本による闘いが見て取れる。　当時の英国食糧自給率は現在の我が国と同じくらい低かった・・・有名な論争に、マルサスの悪魔がやって来るの人口論の先駆者マルサス、ネズミ算的に増加する人口によって世界は、食糧の需給バランスが崩れる、そうなると生産国とて自国余剰生産がある時はともかく、気象異変や戦争異変などがあると、相手国のことは構わなくなる筈だ・・・その背景には産業革命以前のように、自己利益を守りたい地主階級の思惑もマルサス理論の支持基盤になっていた。

　・・・一方、産業革命で勃興した産業資本家たちは、労働力にも影響を及ぼす高い基礎食糧は困る・・・安いものがあるなら貿易によって賄え、この理論的支柱になったのが、国際比較生産費説で有名なリーカード・・・マルサスはリカード理論を、地球には資源が無限にあるとの仮説に立ったものでしかないと激しく論争、そして工業優先の政策は必ず行き詰るとして農工同時発展論を崩さなかった。


　　目下のＴＰＰ促進を擁護する米倉経団連の産業資本と、今では地主階級でもないが同じ産業としての農業擁護論による貿易優先反対論の構図が、この第一次穀物戦争当時の構造と良く似ているのだ。

　・・・結果はどうであったか、我が国戦後の食管法にも似た当時の英国における穀物法・・・自給を守れとするその穀物法はマルサス/リカードの論争の末、リカードが勝って１８４６年に穀物法は廃止されて、自給率は４０％にまで急低下してしまう。

　　目下の我が国と当時の英国の違いは、英国は４００万ヘクタールにまで減少した農業に危機感を覚え、これを１８００万ヘクタールにまで回復させて今日に至っている。

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　　＊＊＊　　以上引用　　終　　　＊＊＊


　　過去と現代、環境や背景、システムが違うと上述の意見に組しない方も、多数居られると思いますが、その時代を動かしている本質の『人間性』に、過去３千年の歴史上から、幾らも進歩の跡が窺えない事を考えれば、あながち杞憂だとも思えないのだが・・・・・？