NHKは、給与削減、案・・

　具体的事例は上げないが、『NHK』や『東京電力』その官僚的体質が問題と言うことで、その結果上がり続けた給与を、１０％削減するという案を、12日、NHK会長が発表した。

　民営化、或いは半民営化の国民の声をかわす狙いがあるのだろうが、今のように偏った論説が多いような状況下では、基本的には税金におんぶするのを、止めるべきではないだろうか・・　。

　　＊＊＊　　以下引用　　下記URLより　　＊＊＊
　　　　http://www.sankeibiz.jp/business/news/130213/bsj1302130720002-n1.htm

　　―　ＮＨＫが高額給与改革案　５年で基本賃金１０％削減 　―
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　　ＮＨＫ（松本正之会長）は１２日、職員の基本賃金を今後５年間で１０％削減することを柱とする給与制度改革案を発表、経営委員会に提示した。　年功序列型、横並びの給与体系を見直し、国会で「高額」と指摘された給与について説明責任を果たすことが狙い。　新制度は労使交渉を経て平成２６年度以降に導入される見通し。

　　改革案の主な内容は、（１）管理職の基本年俸と一般職の基本賃金（基本給、賞与）をおおむね５年で１０％削減（２）管理職（副部長以上）登用の試験制度を新設（３）地域の給与水準を踏まえた給与体系で雇用する「地域職員制度」の新設－の３点。　このほかに、２５年度から一部手当を廃止する。

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　　＊＊＊　以上引用　　　終　　＊＊＊　


　もし民営化を、頭から否定するなら公務員と同等基準が望ましいのではないか・・・。