原発と電通と博報堂の繋がり

　先日問題になった経産省主催の原発意見聴取会、二箇所に於ける電力社員の原発擁護発言、始めに原子力発電継続有りきに纏めようとする姿がアリアリ。　ググッテ見れば、やはりと言うか当然というか、《博報堂》が落札の上、仕切っているとのネット情報。　相見積もりに《電通》とのコト。　
《　http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65815553.html　》より


　いつか、電通と博報堂について書かねばと思っているのだが、なかなか資料集めが思うに任せない。　まるっきり好い加減なことも書けないし・・・　。
都合良くというか、タイミングよくその事について、言及したサイトが有りましたので、今日はその引用という事で、お茶を濁したいと思います。


　　＊＊＊　　以下引用　　下記ＵＲＬより　　＊＊＊
　　　http://biz-journal.jp/2012/07/post_438.html

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　原子力発電をめぐっても、電通の影響力は大きい。11年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、産・学・官のいわゆる「原子力ムラ」が長年にわたってメディアに大金をバラまき、原発に反対するような言論を封じ込んでいたその一端が明らかになったが、その背後では電通の暗躍があった。
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　10年度、東電の広告費は269億円でした。　東電は関東地方でしか電気を売らないにもかかわらず、広告費の全国上位ランキングで10位に入っているのです。　このように大量に広告出稿したのは、関東地方の人たち、また関東圏以外の原発立地県（福島・新潟）において、原発の安全性・重要性をアピールするためでした。
それと同時に、その広告を掲載するメディアに、原発に対してマイナスイメージを与える報道をさせないためでもあったのです。

　東電のメイン担当代理店は《電通》でした。　東京電力、関西電力など一般電気事業者からなり、全国的なメディアへの広告出稿を引き受けていた電気事業連合会（電事連）も担当代理店は《電通》だった。

　電事連加盟10社のマスコミ広告費など普及開発関係費は 866億円（10年）と、同年広告費1位のパナソニック（733億円）をも軽々と抜いてしまう巨額なものでした。　つまり電力業界は、マスコミにとって大スポンサーであり、最大のタブーだったのです。　
また不況になればなるほど、安定的なスポンサーになってくれる電力業界に対し、都合の悪い記事を書こうとは思わなくなっていく。
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　　＊＊＊　　以上引用　　　終　　＊＊＊



　そして、ネットでは《電通》を反日工作機関の司令塔として、非難指摘しているサイトが数多く有るが、筆者も其処のところの真実はどうなのか、大いに関心が有るところです。
今日は、他サイトの枕だけご紹介として、もう少し真実を探ってから所見を書きたいと思います。

　　＊＊＊　　以下引用　　下記ＵＲＬより　　＊＊＊
　　　http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/313.html

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　「電通」と「博報堂」は戦後、GHQの情報統制によって確立された反日利権の代表的な一つである。　
電通と博報堂は、あらゆる手段を講じて、スポンサーと各媒体を支配（弱みを握る）する。　広告業界の実態は、技術＝制作＝クリェイティプな仕事は下請けの能力で成立っている。　本来、仕事は成果によって評価されることが多いが、結果は度外視され、反日活動で確立された電通と博報堂の意向に逆らえば、下請け会社は仕事＝業界から干されることが常識化されている。

　まさに恐怖の独裁業界と外国から評されている。　共同通信と時事通信（同じく戦後、GHQによって情報統制された機関）は電通と博報堂と株を持ち合っている。　日本のメディアが現在も外国の反日勢力によって、統制されている実態でもある。　在日社員が多い代表的な企業でもある。
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　電通について語る際、どうしても外せないのがこのコネ入社の実態だ。　いや、多いというレベルの話ではなく、その大半が政官財の有力子弟または関係者だといっていい。

　『噂の真相』が90年代に調査しただけでも西友、資生堂、カネボウ、レナウン、味の素、ライオン、日立製作所、三菱自動車、野村證券、グリコ協同乳業、ＪＡＬ、第一生命などなど、日本の一流企業といわれる幹部の子息が勢揃いしたかのように、電通に席を置いた経験があるのだ。

　＜中略＞政府広報でも電通がダントツで、政府御用達をほとんど独占しているし、新聞広告の圧倒的なものは電通を仲介にして、もたれ合いで安易な営業をしています。　そこには読者なんて存在しておらず、広告を受け取り宣伝を流す対象として、マスに対してのメディアがあるだけです。
読売や毎日の幹部の子弟たちが電通社員だし、朝日の中江社長の息子も電通に入社しているが、飛び降り自殺をした事件が起きた時も、電通が工作して新聞記事にならなかった。
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　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊


　従来から、韓国寄りと言われていた電通の会長が、昨年秋死去という事実も有るので、社内にどう言う空気が現在有るのか、調べられる範囲で見てみる必要も有るし、《電通》が本当に日本のマスメディアの、がん細胞なのか現実的な事例も、ピックアップして見る必要が有ろう・・か・。