記憶に間違いがなければ、入社と同時に新入社員の履歴書を廃棄したと刻まれている。
山形県の人事院は、全国の人事院と組織が違うのだろうとは思うが、なぜに≪自分たち公務員≫の給与が、民間企業と比較して低いという数字を出して来たのか、調べてみた。
4年間にもわたって、民間に比較して俸給が安い、と言って上げ続けることは、今の日本の経済実態から言えば、有りえないからである。
県職員の給与比較、民間企業の、大学卒というレベルでだけ、それも従業員の数十名或いは数百名の、大企業と比較しているのだという事が分かった。
県職員の大卒資格は、恐らく半数以上で、それはそれは優秀な方ばかりなのでしょう・・・・。 仮分数も、計算できないような３流大学卒は一人も居らず、どなたもそれはそれは、国立大学を優秀な成績で、ご卒業為されたのでしょう。
県内企業の民間人の、学卒パーセンテージは知らないが、中小企業に限って云えば、2割にも満たないのではないかと思う。 当然、同じ学歴を比較したなら、民間企業が高くって当たり前の事であろう。 しかしながら、彼ら民間人は生み出した利益の中から、給与を頂いているのであり、利益もなくて、隣の会社がどうのこうの、云っている立場ではない。
民間企業では、BバイC、 費用対効果というのがあって、効果の無い仕事或いは人材は、それなりの、待遇しか得られないことを、県の人事院の責任者は理解が欠けているようである。
腐ったような書類を、１０年一日のごとく作り続けても、一向に国民の暮らし向きは、良くならないではないか！！！！
県民の目先や考えることを、自分たち公務員の非難に向かわないようにと、一所懸命書類作りに励んで、由としているようにしか見えない。
生まれてきて良かったと云えるような、屈託のない笑顔を、周りに振りまいている、大人の人は、この県内で、見たことは有るか！ と県の人事院の責任者に聞いてみたい。
東京大学の在校生の、８０％の子供たちの、親の年収は一千万円／年以上と言われてから、数十年にもなるだろうか。 今の時代、国立大学に入るための塾通いですら、貧困家庭ではままならない。 そんな時代すらも、改革出来ない、いや既得権益層は、改革しようとしないのではないかとさえ思えてくる。
伸びないゴム（能力）を、若いうちに伸ばし切り、あとは生活の安泰した環境に、居座り続けた社会が、現在の日本の国際競争力低下に繋がった事は、否むべくもない。
アホンダラ公務員が、県民の平均所得を上回って、税金を喰むことなど、真っすぐ考えたら、許されるはずもない。
すべて政治が悪いといえば、そうなのだが、前の≪斎藤弘≫県知事は、県職員の給与を、５％ほど、下げたから県知事の職を、県職員に追われたと筆者は理解しているのだが、それで間違いはなかろう。 そもそも、官僚国家と言われる所以がここにあるのだろう。
昇給される方々の学歴や年齢ではなく、数値化された実績、社会から評価された実績、という事を県民にさらけ出したら、≪県職員の遅れず休まず仕事せず≫の今の実態が、浮き出てくるのだろう。
先ごろ、アンー大臣がこのように言ったのが目に留まった。
どこぞのTwitterか忘れたが、「難民が出る国より、難民が押し寄せる国のほうが、環境が言い訳だから・・・」。 県の人事院の昇給を考えた守銭奴達は、麻生センセーの元へ、東京へ行ってくれないか・・・・・オネガイ。 そして、銭ゲバぶりを発揮してくれ給え。
日本国内の、経済状態を考えたら、このような考え方は出てこないはずなのだが・・・。
地方は、遅かれ早かれ、限界集落となって『国破れて山河無し、荒廃田畑に草木深し・・・・』という流れの中にあることを・・。
落下傘候補などは、・・・ 地方の現実を体感することなしに、中央の政治力学の数合わせの為だけの、優秀なセンセーなど、田舎には必要が無いのではないか。
こんな浮き草稼業は、断固として拒否すべきというのが、筆者の持論である。
貧困でないことは望ましいが、心が貧困なのが、最も卑しむべき品格であろうと思う・・。
県の人事院の方々の、心の中に神が宿っていないことを、つくづくと残念に思います。