今や、どこの国においても、グローバリズムに満ち溢れ、行きつくところは『お金の為』と言い切っても、言いすぎでは無い時代となった。 精神的な新自由主義と云うものを目指した世界が、この様なものであったのか、或は、拝金主義者たちが、口下手で武骨な官僚を押しやって中枢に鎮座してしまったのか・・・。
日本人的メンタリティーが源であった官僚の良心、ノブレス・オブリージュと云う言葉と実態は、その仕事が世襲化されるに従い、あるいは、政治家が稼業化されるに伴って、武士道精神の潔さと共に消え去り、現代の指導的立場を占める人々において、見出すことは、極めて不可能という時代になった。
人体の場合、その個体を保持継続するため、これまでの経験やら知識やらが、細胞内の遺伝子に組み込まれ、時には意識的に、時に無意識的に体の反応が促され、体に不調や危険を持ち込む因子には、耐性が示される場合が多い。
具体例を挙げれば、体温が低下すれば、免疫機能が低下すると云われているので、免疫が対応に応じられない場合、 例えば風邪では体温を上げて、免疫を増やすという自律的作業に入る。
一般的にはそう言う事であるが、朝早く雪や霜降りの中で新聞配達をしている御仁が、風邪をひくと云う話はあまり聞いたことが無い。 ロシアでは、寒中水泳とかやる人は健康そうだし、中国でもシャーベット状の海中に入り、海水浴を楽しんでいるご老人は、極めて健康そうに見える。
この様に、固定観念や常識的考え方を惑わす事例は、現実世界には、数多く見られる。 だから、世間には平気で『うそ』を真実と云い含める、キツネやタヌキのような人が、大手を振って生きて行く事が出来る。 米国流に言えば、こう云うマヤカシの類を『ディベート』と云うのだろう。
今日、TPPの調印式が有ったのだが、キヨハラ事件は大きく取り上げられているが、ニュージーランドで行われた、TPP調印の事実は、検索を掛けても引っ掛からない。
安倍総理は勿論、石原ノビテル君、当事者の高鳥内閣府副大臣、あるいは才女と云われる稲田女史、いずれも数年前は、ブレない、TPP反対、嘘をつかない等の、選挙キャンペーンを繰り広げた面々としては、渡りに船と云うより、故意にマスコミを押さえつけたとしか思えない結果となった。 穿った見方をすれば、検察も総理の指示で動いているとさえ思える。 山田正彦元農水相この人だけが、後にも先にもかたくなに『TPP害悪論』を掲げブレてないに過ぎない。 勿論、エダノ他民主党連中には、振り返って一瞥を与えたくも無い。 生業稼業なら早く舞台から降りて、後進に道を空けてもらいたいものだ。
― TPP一つの考え方として、解り易い解説が有った。引用URL：下記 ―
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-57af.html
＊＊＊ ポール・クレイグ・ロバート氏の論文 ＊＊＊
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第三世界の国々は、電化や似たような狙いの開発計画に誘いこまれて略奪されたし、今も略奪されている。 だまされ易い人々や、政府を信じている人々は、外国からの融資を受けて、欧米が提示する開発計画を実施し、経済発展で、外国からの融資に返済するための十分な税収入を得られる、豊かになる結果を得ることができると吹き込まれる。
そういうことはあっても、ごく稀だ。 実際に起きるのは、計画は、その国が限界まで債務を負い、それが国の外国通貨収入を超えてしまう結果になる。
国が開発融資に返済できなくなると、貸し手は、IMFを送り込み、債務を負った政府に、IMFが債権者銀行に支払う金を貸すことで、政府の信用格付けを守ってやると言わせる。 ところが、政府がIMFに返済できるようにするため、政府がt必要な緊縮政策を実施するというのが条件だ。 こうした施策は、公共サービスや政府部門を切り詰め、公的年金を削減し、国家資源を外国人に売り払うというものだ。 社会福祉削減で得られた金や、国家資産を外国人に売り払うことで得た金は、IMFへの返済に使われる。
これが、欧米が歴史的に第三世界の国々を略奪してきた方法だ。 もし一国の大統領がそうした契約をなかなか承認しないと、ギリシャ政府がそうだったように、その大統領が代表しているふりをしている国家を略奪することに賛成させるため、賄賂が渡される。
この略奪手法を使い尽くすと、欧米は農地を購入して、第三世界の国々に食糧自給を放棄させ、輸出収入のための一種類か二種類の作物を栽培させる政策を推進する。
この政策は、第三世界の住民を、欧米からの食料輸入に依存させることになる。 典型的には、腐敗した政府や、安い代金しか払わない外国の買い手と、外国人が食料を高い価格で売るので輸出収入は枯渇する。 こうして、食糧自給から、負債へと転換させられる。
全ての第三世界が、今や限界ぎりぎりまで搾取されているので、欧米は自らを搾取の対象に変えたのだ。 アイルランドは略奪され、ギリシャとポルトガルの略奪は余りに過酷なため、多数の若い女性が売春に追いやられている。 しかし、これでも欧米の良心は痛まないのだ.
かつては、主権国家が、自分が返済できる以上に債務を負っていることに気がつくと、債権者は、その国が返済できる金額に評価減額せざるを得なかった。 21世紀に、私が著書「The Failure of Laissez Faire Capitalism」に書いたように、この伝統的なルールは放棄された。
新たなルールでは、国家を外国人からの債務だらけにするため、国の最高幹部連中が賄賂を受け取った国の国民でさえ、年金、雇用や社会福祉を削減され、貴重な国家資源都市水道、港湾、国営くじや、保護されていたギリシャの島々など保護された国有の土地を、水の値段を自由につり上げることができる外国人に売り渡し、ギリシャ政府が国営くじからの歳入を得られないようにし、保護されていたギリシャの国家遺産を不動産開発業者に売却させられる。
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プロパガンダ、金融権力、愚劣さと賄賂の組み合わせは、ヨーロッパ国民には希望がないことを意味している。
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欧米の人々を、彼らが直面している本当の脅威について混乱状況に置いておくため、あらゆる木陰に、あらゆるパスポートに、あらゆるベッドの下に、テロリストがいて、政府の包括的権限を無条件に受け入れない限り、全員殺されてしまうと人々は吹き込まれている。 これまでのところ、これは完璧に機能した、次から次の偽旗作戦で偽テロ攻撃を激化し、これが、全ての収入と富をごく少数の手に集中するためのでっちあげであることを人々が理解するのを防ぐのに役立っている。
“民主的国民”に対する支配権にはあきたらず、1パーセントは、環大西洋連携協定≪TTIP≫と、 環太平洋戦略的経済連携協定≪TPP≫を持ち出した。
こうしたものは全員が恩恵を受ける“自由貿易協定”だとされている。 実際には、こうしたものは、入念に隠蔽された、秘密の、私企業に主権政府の法律を支配する力を与える協定なのだ。
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＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
ポール・クレイグ・ロバーツ：
経済学者、政治経済学研究所長、米元財務次官補、W.S.J.元編集者
生年月日： 1939年4月3日 (75歳)
生まれ ： アメリカ合衆国 ジョージア州 アトランタ
学歴 ： バージニア大学、ジョージア工科大学