代議士達、理屈は後で付いてくる、我が身かわいさ

　消費税増税ばかりが先にたち、ＴＰＰに政治生命をかけると、大見得を切ったドジョウ総理。
つるつる滑って、その心持は素人には掴みかねる。

　一体、国会議員定数削減、議員歳費削減、公務員人件費削減、形はねじれ国会が原因と、言い訳が立つような体裁をとっているが、結果、自民党が政権についていた場合と、何ら代わりが無い。

　親父達は、離れでこれから先の日本の行く末の心配を装いながら、飲めや謡えの贅沢三昧。
あばら家同様の、本宅では女房、子供達が隙間風の寒さと助け合いも無い世間の風の冷たさに、明日の自分達の身の心配で、精神安定の維持もまま成らない・・・　。

　税収３６兆円、公務員の『お手当て』３６兆円なら、何のための政治と云うべきか・・・。
給与収入３６万円、お父さんの『お小遣い』３６万円では、生活費は借金で賄うしかない。
こんな状態が、誰が考えても長く続く訳が無い。


　町場の雀達は、なにやら日本の国債の暴落が、世界恐慌の引き金と成るとか、言い始めている。
お金は、臆病だからどんな動きをするか、注意を怠っては成らないが、国会親父達の身を削って、それから、事務経費であるところの自治体経費、人件費を削って、産業の再構築に回さなければならないのに・・・　。

　企業は、内部留保ばかり目が行って、世間に金をまわそうともしない、形は１パーセントの資本家と、９０パーセントの労働者の対立の様相を呈しているが、真実は国と国との或いは民族と民族の生存競争に他ならない。　老若男女、国会議員も派遣アルバイトも力を合わせて国難を乗り越えていくことが、今こそ求められているような気がするのだが・・・　。　

　ＥＵが、ここへ来てほころびが大きくなったのは、歴史上の必然ではなかったのか・・・。
ＴＰＰなどと言って、日本国家国民の生存条件の一つの守れるものも守ろうとしないのなら、その者たちは売国奴と言われても止むを得ないのではないか・・　。


　　＊＊＊　　以下引用　Ａｓａｈｉ．ｃｏｍ　１２／９付　＊＊＊

　　―　国家公務員にボーナス満額支給　―

　国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）が９日、支給された。　管理職を除く一般行政職で平均６１万７１００円（平均年齢３５．８歳）。　政府は給与微減の人事院勧告を採用せず、大幅減の給与引き下げの臨時特例法案を出したが、今国会で成立しなかったため満額支給となった。


　特例法案は成立の２カ月後から２０１３年度末まで給与を平均７．８％引き下げる内容だった。　総務省の試算では、同法案が成立していれば平均５５万５４００円、給与の０．２３％引き下げを求めた人事院勧告を実施するだけでも６１万５２００円に下がるはずだった。　それが逆に、平均年齢が上がったことなどから平均支給額は昨年同期よりも２万４２００円（４．１％）増えた。　来年４月までに成立しなければ６月のボーナスも満額支給される。

　野田佳彦首相には５３２万円、その他の大臣には３８８万円が支給された。　特例法案は首相を３割減の３７２万円、大臣を２割減の３１０万円に下げる内容だったため、超過分は自主返納される見通し。

　　＊＊＊　　以上　引用　終　　＊＊＊