専門用語での言い換えによる、ゴ・マ・カ・シｍｅｍｏ

　面白い指摘であるが将に其の通り、東京電力（どの電力も同じ）の体質が云うまでも無く、官僚体質そのもの、責任を拡散して個人の責任を見えなくする手法を目指しているのは間違いない。　そして出来うるならば、自分達が所属する組織の責任も、言葉で逃れられるものなら、逃れたい。　そんな姿勢がありありと言う、東電の姿勢を、革新寄りの東京新聞が指摘している。

筆者は、メモ代わりに其の一覧表だけでも、ここに取り出すことにした
　　
　＊＊＊　　以下引用　東京新聞　１２／４付より　＊＊＊
　　　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011120402000034.html



　福島第一原発事故をめぐる政府や東京電力の記者会見では、しばしば珍妙な用語が飛び出す。　「事故」と言えばいいのに「事象」が使われる。　「老朽化」は「高経年化」、「汚染水」は「滞留水」に。　「危険性を隠したがる原子力界の潜在意識の表れだ」と指摘する原子力の専門家もいる。　ヘンテコな原子力用語を検証した。　（谷悠己）

　まず、政府がしきりに使いたがる「冷温停止状態」。

　「冷温停止」の本来の意味は、定期検査などで原発の運転を止め、密閉された原子炉の中で冷却水が沸騰していない安全な状態のことだ。

　政府などは「状態」を加えた「冷温停止状態」という言葉をよく用いる。　事故収束に向かっていることをアピールするためのようで、細野豪志原発事故担当相は「慎重な表現を使っている」と強調する。　しかし、原子炉の密閉性が失われて高濃度汚染水が大量に建屋内に残っている現状は、「冷温停止」の状態とかけ離れている。


　原子力界では、言い換えや造語で、危ない印象を消し去ろうとの動きが続いてきた。

　全国には、運転をはじめて三十年以上たつ原発が二十数基ある。　記者会見で、「原発の老朽化」を問うと、担当者は必ずといっていいほど「高経年化につきましては…」と言い換えて答える。

　「古くなった部分は取り換えるから、（原発に）老朽化はあり得ない」のが原子力界の「常識」だという。　しかし、圧力容器や格納容器など主要部分は交換できない。


　建屋にたまった放射能濃度の高い汚染水を「滞留水」と言い換えて呼ぶのもひっかかる。　表面の放射線量は毎時二〇〇〇ミリシーベルト超もあり、汚染水の方が実情に合う。

　汚染水を浄化して出る高濃度の放射性汚泥は「廃スラッジ」と言い換えているが、同様に人が近づけるような放射線量ではない。　言い換えは、問題を見えにくくする。


　片仮名、英字も多用される。ウランに毒性の強いプルトニウムを混合した核燃料は「ＭＯＸ燃料」と呼ばれる。プルトニウムの使用が最大の特徴だが、「Ｐ」の字は含まれない。

　極めて高い放射線量のため、いまだに建屋内の様子がよく分からない福島第一３号機でもＭＯＸ燃料が使われている。

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　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊

TPP ・ネットへの影響

　韓国は、ＴＰＰより限定された２国間『ＦＴＡ』を結んだと言うことだが、韓国内では著作権に係る損害賠償やネット情報の使用を制限される懸念の声が上がっている。

　　　　　　　　　　　　　　山は既に冬山の装い



　＊＊＊　　以下引用　下記ＵＲＬより　＊＊＊
　　　http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-ab2f.html

　―　米国企業 民事訴訟 乱発憂慮　―

　米国の知的財産権制度をほとんどそのまま受け入れた韓-米自由貿易協定(FTA)により国内インターネット業界と使用者は不安に震えることになった。　一日でサイトが閉鎖されたり不法複製容疑で訴えられ刑事処罰と共に巨額の損害賠償金を出さなければならないこともある。

　韓-米協定の不法複製関連付属書簡は著作権を侵害するサイトだけでなく、著作物の無断複製、伝送を許容するインターネット サイトも閉鎖することができるよう定めている。 ナム・ヒソプ弁理士は27日「付属書簡で名指ししたウェブハードやファイル共有サイト(P2P)だけでなく、ネイバー、ダウムのようなポータルサイトも含まれる」と話した。国内ポータルは一時期、事業者または使用者による不法複製を通じて膨大なコンテンツを構築してきたし、それをデータベース化して検索事業に活用してきた。　ネイバーの知識人コーナーのように問答型情報サービスが代表的なもので、記事や写真など著作権のあるコンテンツをそのまま転載することはブログやカフェでは珍しくない。　あるポータル関係者は「対応策の準備を議論しており、変わった内容を利用者らに公示することも検討中だ」と明らかにした。


　韓-米協定と共に通過した著作権法改正案はインターネットで広く使われている‘一時的保存’を明確に‘複製’の範囲に含ませた。
　インターネット サービスは一つのファイルを細かく分けて移動させるため、コンテンツをなめらかに見るためにはバッファリングやキャッシュのような‘一時的保存’技術が使われてきた。　 情報を使用者PCに永久保存せず、電源が切れれば情報が消される臨時メモリー(RAM)に情報を閉じ込めておく技術だ。　‘コンピュータで円滑で効率的な情報処理のために必要だと認められる範囲’内でのみ例外を認めるという但し書が付いているが、‘一時的保存’が複製として規定されたことにより多様なサービスが危険になった。
　例を挙げれば、インターネットで音楽、映画、ゲームなどデジタル著作物を所有せずに一回きりで利用することは幅広く許されてきた。　だが、法が発効する来年からは一時的保存も複製として規定され、著作権者の統制下に入る。


　また、改正された著作権法は著作権侵害訴訟対象を拡大して手続きを簡素化した。　刑事処罰対象を‘営利のために(and)常習的な’場合から‘営利を目的にまたは(or)常習的な場合’に拡大したのだ。　これまでは営利目的が立証されなければ刑事処罰が難しかったが、これからは反復的著作権侵害だけで刑事処罰を受けることになった。　インターネット利用者が自分も知らない間に刑事処罰対象になり得る状況だ。

‘法定損害賠償制度’を導入したことも問題だ。　著作権者が実際に損害を立証せずに、侵害事実だけを立証すれば裁判所が適正な賠償額を判断するためだ。　 著作権を前面に掲げた米国企業らの民事訴訟乱発が憂慮される内容だ。　これはまた、民法の実損害賠償原理とも衝突する。　実際の損害を立証する必要なしに著作物当たり1000万ウォン、営利目的による侵害の場合は5000万ウォンの法定損害賠償請求が可能になったためだ。

ク・ポングォン記者 starry9＠hani.co.kr
原文: http://www.hani.co.kr/arti/economy/it/507381.html 訳J.S
　
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　　＊＊＊　　以上引用　　　終　　＊＊＊

　　　　　　　　　　　　　冬山の朝日連峰