NHKは、今回の地デジ化による契約の拡大などで、新たに大きく黒字化する方向が明確に成ったが、これに伴い視聴料の値下げなどを経営委員会で指摘されていた。
＊＊＊ 以下引用 毎日JP ８／２４付より ＊＊＊
ＮＨＫ経営委員会（委員長＝数土文夫・ＪＦＥホールディングス相談役）の定例会合が２３日開かれ、’１２～１４年度経営計画案策定作業が本格化した。 現行計画に盛り込まれている「１２年度からの受信料収入１０％還元」策で、ＮＨＫ執行部は受信料値下げなど具体案は示さなかった。 関係者によると、数土経営委員長は値下げにこだわっており、執行部案に不満を示しているという。
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＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
何回も、記者クラブ問題の筆頭としてその報道姿勢に疑問を持つ筆者としては、NHKは民営化して当然だと思っている。
２０年近く黒字街道を驀進する、その会社に未だ持って ３５億円以上の交付金が国から出ているその根拠は、言うまでもない戦後のドサクサ時において、良質な放送を国内にも海外にも展開する必要があったせいであろう。
現在の黒字はそっくり、従業員への報酬として消えているのだろう。
と思っているのは、国内メディアのみの報道に頼っているおバカさんの 『B層』 の考えだけであり、実際は９００億円以上を投資活動に向け、その上位５社が次の通りであるそうです。
― http://sekato.jcpweb.net/hitokoto/110729-204639.html ―より
１ 東京電力保有債券 １４５億円
２ 中部電力 ” ６８億円
３ 関西電力 ” ６５億円
４ 中国電力 ” ５１億円
５ 東北電力 ” ４５億円
NHKと言うのは大体、国民全てが利益を上げる集団だとは思っていないのではないでしょうか。
高給（４０歳平均 １１００万円超）を頂いた他に、これほど利益が出る受信料は誰のお金なのだったのだろう。 給与も受信料ももっと現実に即応した金銭体系に持っていかねば成らないのではないか・・・ ？
これでは、NHKとして東京電力の解散など、口が避けてもいえないはずである。
この辺の事情を詳しくわかっている人ほど受信料支払い拒否するのはある意味、当然のような気がしないでもない。
ネットで検索を掛ければ、すぐ何か引っか掛ってくるだろうが、最も視聴率が高いであろう『NHKニュース』午後九時担当の『大越アナウンサー』 。 彼の肩に、その世論誘導の役割が大きくのしかかったわけであったのだろう 。
原発の『安全・・・・安全』を御用学者と共に言い続けたこと。
文科大臣、官房長と共に言い続けた、『ただちに危険は無い』。
そして、九大山下教授と言い続けた、１００ｍSv／ｈは、安全。
彼らは、歴史の御庭番によって、成敗されるべきである。