先日、通産省幹部３人の退職金が２割（１０００万）ほど、上乗せされて支給されると言う記事が有った。 ヤフーニュースで多少詳しく載っていた。
＊＊＊ 以下引用 Ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ ８／１３付 ＊＊＊
福島第1原発事故後の対応をめぐって事実上更迭された経済産業省の3幹部に、高額の退職金が支払われることが分かった。 約6000～8000万円とみられ、高すぎるのではという声が高まっている。
松永和夫前事務次官（59）、寺坂信昭前原子力安全・保安院長（58）2011年8月12日付で退職しており、細野哲弘資源エネルギー庁長官（58）は9月1日付で退職する。
3人の退職は、定年より早期に退職する「勧奨退職」扱いのため、「自己都合退職」に比べ退職金が2割ほど上乗せされる。 朝日新聞の試算では、幹部3人の退職金は約6000～8000万円、自己都合と比べ1000万円以上高いと見込まれている。 3人は今後も「天下り」で多額の収入を得るのは確実だ。
松永氏は12日の退職記者会見で、退職金について、「関係規定にのっとって処理される」と、満額受け取る考えを示唆している。
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＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
恐らく、今回の福島原発爆発による住民被曝が人災と言われるのは、政治家と官僚に半分づつその責任が有るのだろう。
彼らは、被災者の苦しみ悲しみ、が理解できないのだろうか・・・ ？ まともなら、自主的に退職金を返還するだろう。 それが、新自由主義と言うものなのかもしれないが、いまひとつストンと腹に収まらない。 と言うより、怒りがこみ上げてくる。
又、小沢一郎氏をぐちゃぐちゃにして、検察の信用に著しく傷をつけたという意味なのだろうが、捜査から外された『大鶴基成・前最高検公判部長』が退職し、多額の退職金を手にするようだと、日刊ゲンダイ紙は報じていた。
これにも、怒りがこみ上げてくるのは、私だけだろうか・・ 。
金銭的な事だけではない。 これまで、卑しくも日本に正義をもたらす立場に有った人々。 これからも彼らは大いに行動するだろうが、それらはあくまでも国民に対して、模範となるような態度を示してこそと思うのは、何も無理な事ではないのではないか・・・ 。
＊＊＊ 以下引用 日刊ゲンダイ ８／５付 ＊＊＊
「やっぱりトンズラしちゃったよ」。 検察庁内で、一部の上層部がこう呆れているという。 矛先は、定年退官まで７年近く残し、１日付で辞職した大鶴基成・前最高検公判部長（５６）に対してだ。
明らかにムリ筋だった「西松事件」や「陸山会事件」を主導し、検察不信の“元凶”をつくったとされる大鶴氏。 地検特捜部の部長を務め、身分も賃金も保障された「検察官」を辞めるのは、それなりの覚悟が必要だったろう。
その大鶴氏が去った検察内でなぜ、今も悶々とした空気が漂うのか。
「巨額の退職金を手にするからです。 検察官の年収は、検事長一歩前の検事１号クラスで、だいたい２３００万円前後。 大鶴氏のように特捜部長や最高検公判部長を歴任した検事なら同じくらいの年収があったとみていい。 定年退官した場合の退職金は８０００万円前後だから、辞職とはいえ、残り期間がわずかの大鶴氏は５０００万円以上の退職金を手にするとみられています」（司法ジャーナリスト）
検察の「裏金」を告発して懲戒免職された元大阪高検公安部長の三井環氏に退職金は払われなかった。 正しいことをした検事は退職金ナシで、ムリ筋捜査で退職金アリとは許せない話ではないか。
＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
ヨーダのヨサノ氏、増税増税という前に税収が殆ど公務員の人件費に消えていることを、考えたことがるのだろうか。 財政再建と声高に叫ぶのはいいが、自分達の立つ位置は磐石でもって、派遣社員は立つ所が無いでは、国は形を成しているとはいえないのではないか ！！