住まいの安全 心の健康 住まい塾 21

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ドル覇権の終焉

2011年08月10日 | 日記

 パックスアメリカーナの終わりが、いよいよ現実味を帯びてまいりました。
しかし、平均株価が乱高下するほど急激に、世界経済は動くことが無いとは思いますが、どうなのでしょう。 そしてツケは庶民が被る・・じわりじわりと まさに茹で蛙となる・・・ 。
過去に、平均株価が4万円の時があったことを考えれば、もう少し下がることも有るのかも知らん・・。

 言いたいことはもう少し有るのですが、今日は山形市長選挙に対抗馬出現ということで、そちらの話題に行きたいと思います。


 過去に、私は山形市のずっと前の『K市長』について、教えを受けたことがあります。

一つには、この市長は冠婚葬祭には怠り無く出席し、それ以外の市長としての主だった仕事は、殆ど役所の人にまかせっきりであったと・・ 。
そして、隣組(地方の自治組織)の人々を、優先的に市役所職員に迎え入れ、とにかく、その人自身が何時までも市長の職に留まれる事だけを、第一の優先的事項としていたと・・ 。 ゲンダイの政治家にも、このような人が多いような気がするが、気のせいだと思いたい。

 そして、真実はいつか世に晒されると言って、『天知る、地知る、人が知る』と云う言葉を教えてくれた。  しかし、この『K市長』に対する非難の言葉は、一向に私の耳に入ってこないうちに、行かれてしまった。 表に出る悪いことをしないと言うのも、何もしない事と同様、重要な首長の要素なのかも知れない。


  *** 以下引用 Yamagata-ne.jp 8/9付 ***

 任期満了に伴う山形市長選(9月11日告示)に元経産官僚で東京財団研究員の
 佐藤孝弘氏(35)=東京在住=が8日、立候補する意思を固めた。水面下で立候
 補の打診をしていた遠藤利明衆院議員に同日、出馬の意思を示した。近く正式
 表明する。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  ***  以上引用 終  ***



 そして、ネットニュースで見れば、山形の市議会議員報酬が、仙台市についで東北で2番目の高額である、と云うことなど造作も無く見ることが出来るのだが、ネットで情報を拾わない人は、そんなことは知る由も無いのだろう。

 岩手の盛岡に行ったことがある人ならば、山形とは比較に成らないほどのインフラが整備されていることは御存知であろうが、山形の市議会議員はそんなことは、全然関知せずということなのだろう。
― 恐らく、市職員の給与も、このたび比較検討してないが、東北でも高めに設定されているのだろう。
何しろ、現市長は市役所職員の『アガリ役』 で、長年市長職に留まっているわけで、職員と一緒に市民に見せたくない情報は、ウン、うん・・と言うことではないのか・・ 。 ―

  ***  以下引用 Mainiti.Co.Jp 4/23付 ***

   ◇見合った仕事してますか? 議員報酬、元は市民の税金
 地方議員の給料「議員報酬」。 議員報酬削減の動きが全国的に注目される中、市議選では「議員報酬を削減し共感できる議会を」と訴える候補者もいる。 議員報酬は、元は市民の税金。 議員報酬はどのぐらいであるべきなのか。 

 自治体は議員に報酬を支給しなければならないと地方自治法は定めており、報酬額は条例で決める。 議員報酬は月額で支払われ、議長、副議長、議員でそれぞれ金額は異なる。

 議員報酬が県内で最も高いのは山形市。 議長は77万円▽副議長は72万円▽議員は67万円。 全国市議会議長会が09年12月31日現在でまとめた「市議会議員報酬に関する調査結果」によると、山形市の議員報酬は議長、副議長、議員ともに東北地方では仙台市に次いで2番目に高い。 人口約35万人の福島県いわき市や約32万人の秋田市より、人口約25万人の山形市の議員の方が高額の報酬を得ている。 
政令指定都市で人口約80万人の新潟市は、議長77万8000円▽副議長70万円▽議員65万3000円。  副議長と議員の報酬は山形市の方が高い。調査当時の806市の全国平均は議長が51万6000円▽副議長が45万6000円▽議員が42万1000円だ。

 議員報酬の他に、議員にはボーナスに相当する期末手当がある。 また交通費などに充てられる費用弁償や、調査研究活動に必要な経費の一部として支給される政務調査費がある市町村も多い。

 市議選のある5市の期末手当は6月と12月の年2回支払われる。 山形市議の場合は、2回合計で、議長が約341万円▽副議長が約318万円▽議員が約296万円だ。

 また、山形市は交通費の費用弁償はないが、今回の市議選がある他の4市はいずれも、自宅から市役所までの距離に応じて交通費に相当する費用弁償が支払われている。
  ◇  ◇
 山形大人文学部の北川忠明教授(政治論理学)は「特に高額な山形市議など、報酬に見合った仕事をしているのか疑問だ。 高額な報酬に見合った仕事をしていないと、議員に不満を抱く市民は名古屋市に限らず多い」と指摘する。 そして「地方分権が進み、議員は首長に対して建設的な提案ができる専門知識を身につけるべきだが、できていない」と語る。 また、議員が生活できなくなるとして、報酬減額に反対する声には「実際は多くの議員が兼業。 また、議会の日程を見直し、週3日とか、夕方から始めるなどすれば、サラリーマンをしながらでも議員を続ける方法はある。議会改革が不十分」と述べた。【浅妻博之】

   ==============
   ◆市議選がある5市の議員報酬◆(円)
  市    議長      副議長     議員
  山形  77万     72万     67万
  米沢  52万     47万5000 44万5000
  新庄  44万8000 39万5000 37万
  寒河江 43万5000 38万5000 36万
  長井  43万5000 38万5000 36万
 
   ***  以上引用   終  ***


 以下、下記URL より(H17/12/31 調査 )
  http://www.si-gichokai.jp/official/research/teisu17/pdf/teisu_1711231.pdf 

  天童  47万     41万8000  39万3000
  東根  43万5000 38万5000  36万
  村山  43万5000 38万5000  36万


データ隠蔽の犯罪性・ニューヨークタイムス

2011年08月10日 | 日記

 政府批判、或いは既得権益層批判の記事は、誰によるどのような都合なのか、よく削除される場合がある。 昔は、キャッシュをクリックすれば、記事が残っていたものだが、今では跡形も無く削除されていることが多い。

以下は国内新聞報道で原文を確認したわけではないが、政府による『無作為の罪』と云うことは、今後各方面から指摘される可能性を含んでいるのではないか・・・ 。 政府の『オエライサン』も立場を入れ替えたら解りそうなものだが、ありていに言えば『シラヲキル』と云うことなのだろうか・・ 。


  *** 以下引用 Asahi.com 8/10付 ***

 東京電力福島第一原発の事故をめぐり、米ニューヨーク・タイムズ紙は9日付紙面で、日本政府が緊急時迅速放射能影響予測(SPEEDI)のデータを事故直後に公表することを怠ったために、福島県浪江町など原発周辺自治体の住民らが被曝(ひばく)している可能性が高いと伝えた。

 長文の記事は、菅政権との対立で4月に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大大学院教授が、事故直後にSPEEDIのデータ公表を政府に進言したが、避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けたと指摘。 「原発事故の規模や健康被害のリスクを過小評価しようとする政府に対し、社会の怒りが増大している」と論評した。

 そのほか、原子炉のメルトダウンを裏付けるデータ公表の遅れや、校庭での放射性物質の基準値をめぐるぶれなども問題視した。(ニューヨーク=田中光)

  ***  以下引用  終  ***


  ニューヨークタイムズ・アジア版 URL
   http://www.nytimes.com/2011/08/09/world/asia/09japan.html?pagewanted=1&_r=1&sq=Fukusima SPEEDI&st=cse&scp=1