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住まいの安全 心の健康 住まい塾 21

住まいの安全性、食物の安全性、政治の危険性、感動の共有
心と体のリラクゼーション、誰かに秘密を話すストレス解消

大手新聞はスルー真紀子節

2010年11月11日 | 日記
  *** ZAKZAK 11.9日付 引用 ***

 田中真紀子元外相(66)が9日午後、都内で記者団に対し、支持率急落にあえぐ菅直人首相(64)について 「すべてが玉虫色。あまり力量がない方だということが証明された」 と罵倒しまくった。
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 真紀子氏は、菅内閣の外交姿勢について 「政治は二者択一をしなければならないのに、尖閣もTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)にしても、すべて決められず、責任の所在もはっきりしない」 と指摘。

 特に中国漁船衝突事件については 「衆院予算委員会の答弁は何言っているのか分からない。 よく平気でいられると思う」 と糾弾。 
「船長を帰したというなら、それは私が判断しました、それが国益にかなっている、その理由は、こうといえばいいんです。 何も中国なんかに気兼ねする必要ない」 と強調した。


 真紀子氏が一番こだわったのがビデオの全面公開だ。
「なぜ、国民や世界に見せない。 事件(発生直後)から民主党幹部に言ったのだが、あのとき出していたらレアアース騒動や日本人を捕まえることはなかったかも。 中国に毅然とものが言えないのがおかしい」。

 「影の宰相」と言われる仙谷由人官房長官(64)についても、「場当たり的にカードを切っているとしか思えない」 とこきおろした。


 怒りの矛先は、露大統領の北方領土訪問にもおよび 「遺憾だなんて菅首相がいっている段階じゃない。 大統領がアジア太平洋経済協力会議(APEC)に来られても、会わなかったり、大使を召還するのが普通の外交ルール。 なのに『ちょっと情報を聞くために(一時帰国させただけ)』なんて。 こんな腰砕けというか、分からない人が政治をやってていいのか」 と“失格”の烙印を押した。

 さらに盟友の小沢一郎元代表(68)を国会に引きずり出そうとしていることにも触れ「自民党と一緒になって踏んづけたり牢屋につなぐ手伝いをなぜ与党がするのか。 (現政権が)火の粉をかぶらないように、自分が傷つかないように、ポストにつくことばかり考えている人たちだからこうなるんだ」 と低支持率にあえぐ理由を解説してみせた。

  ***  以上 引用  終 ***



 数日前『サメ脳』言及したついでに、もう少し。
サメ脳は、なにか新たな事件が起きれば 『諮問委員会』 を立ち上げる方であった。
まるで、そのことによって事件が解決したと、国民は勘違いするほどであった。

 普通の主婦感覚で言えば、押入れを作れば家の中が『片付く』と言うような馬鹿な事が有るはずはない。 あくまでも、自分が動かなければその問題は解決しないのが普通である。
何処に問題が有るのか、核心を指摘する方向性を出せなければ、長としての立場は不要。


 現在の影の総理である、仙石氏にしても『法整備』さえ完璧なら、世の中が前に進むと思っているらしい。

 過去に滅びたナスカ文明、あれ程の地上絵を寸分たがわず作り出した人々が、何故他に建造物などの遺跡も無く衰退したのか・・・ 。
或いは近くにはアンコール文明、遺跡を残して何故時代から置き忘れ去られたのか・・・ 。

 影の総理である仙石氏は『法整備、法整備』とまくし立てるが、彼自身歴史的な法律の流れと、現在の法律の矛盾点をどの程度『ご理解』為されているのか・・・ 。
最早、我々が住む建築業界に限って言っても、明治からの法律が生きており、現場では殆どの確認申請が融通無碍に処理されているのではないか・・・ 。
一挙手一投足を、全て法で縛りを懸ければうまく運ぶというのは、法律で飯を喰っているものの、思い上がりであろう。

 法律は、家庭内のゴミと同じで、必要な時は必要で有るが、役目を終えた法は、廃棄しなければ恐ろしく非効率な社会となり、結果、法律社会がゴミ社会となり、弁護士もゴミ同然となる。
国民の生活が極限まで落ちた場合、誰もそのゴミ(法律)を気にしなくなり、アッという間に文明は崩壊するのではないのか・・・ 。
文明と言えなければ、日本社会が・・・・ 。 アメリカの抱き付き心中と後世には理解される事になろうが・・・ 。




漁船ユーチューブ公開者の法的な立場

2010年11月11日 | 日記

 私は、法律をかじったことが無い。
しかし、義憤に駆られて映像公開した、海保職員に罪は無いと
直感的に感じる。
領海侵犯者を無罪放免し、有りもしない国家機密を暴露した
とされる、海保職員が罰されるのは、合点が行かない。
国益を損ねた対応をしたのは、誰なのか !
まだ、国民は『B層』と思っているのか・・・ 。


 *** 以下 引用 下記URL より ***
 http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=849

官僚制度が腐敗して民間に規範を示せなくなった。
 ために政府は企業の従業員に密告制度をつくった。
 内部告発のおすすめである。

 公益通報者保護法。

 実はこの法律、よく読むと政府も対象になっている。

 空き菅政府を根底から揺るがす。
 「民をして知らしむべからず、依らしむべし」

 腐った菅邸、野党、マスコミ
 真実を暴くものを抹殺しようとする
 狂った選良意識に鋭い匕首をつきつけているのだ。

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 公益通報者保護法
(平成十六年六月十八日法律第百二十二号)