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実質公債比率・横浜市長

2009年08月17日 | 政治・選挙
横浜の『中田市長』お疲れ様でした。 借金体質が改善されたのかどうか調べてみた。
横浜市(神奈川県)・・・23.3%(‘05年度)
 “ ( ”  )・・・26.6%(‘06年度)
 “ ( ”  )・・・19.6%(‘08年度)
コスト削減の大きな要因は、人員削減6926人(02~09年度・職員数26、000人余り)のようです。 聖域を設けず削減したのは分かりますが、「財政を立て直すため、好かれることは多くはできなかったと思う。心苦しい限り」と言う通り、弱者に対する削減も数多くあった。  彼の著作を読めば、経費削減のアイディアは、多数記載してあるようですので、ここでは述べませんが、やはり給与削減には入り込み難かったかと、思うのが結論です。

アメリカの金融破綻の結果を見れば、各団体の格付け等はいかにいい加減なものか言うまでもないが、参考的に言えば地方債の格付けは、このような状態の横浜でも、05年現在で東京都と同じAA+(大変良い)にランク付けされている。




ここは山形県なので、参考をもう少し・・・。
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『再生のカルテ・猪瀬直樹・‘06.12.7付』より
http://www.inose.gr.jp/mailmaga/mailshousai/2006/061207.html
‘05年度のワースト市町村
夕張(北海道)・・・・28.6%
王滝村(長野県)・・・33.3%
歌志内市(北海道)・・40.6%
・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・
新庄市(山形県)・・・29.9%
長井市(山形県)・・・27.7%


**** そして、夕張市民は・・・・。
「市民税や固定資産税などが増税され、軽自動車税は一・五倍にもなりました。
ゴミ処理も一リットルあたり二円かかるようになったし、下水道使用料なんて
一・七倍。さらに保育料が年額で十二万円以上も上がるなんて、これじゃあ生
活していけません……」(別の夕張市民)
夕張市では七校ある小学校と四校ある中学校をそれぞれ一校に統廃合するほか、図書館や養護老人ホーム、集会施設や体育施設など、多くの公共施設廃止が決定されている。
「財政破綻が発覚してから近郊の岩見沢市や札幌市へ転居した人が少なくありません。たとえば、四十代の夫婦で幼児を抱える家庭は、月額で約一万三千円も負担が増えてしまうんですから」(同前)
地方自治体が破綻すると、痛みはこうして直接、住民にふりかかってくる。
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 財務省では、国に金が無いと言う事を言いたいんだと思いますが、(3年間の平均値)実質公債比率として国を表せば、80.4%(財政制度等審議会試算)と言う事らしい。  そして毎日新聞では、「国の財政、夕張より深刻」と、記事を書いたらしい。 
国の借金(地方を合わせて)は1200兆円に迫っているようですが、 国の場合は、いろんな手を打てるので、 「おーい、おい、毎日の記者はチーフまで含めて『亜フォ~』かよー 」で閉めたいと思います。 それにしても、国の借金はマジックでも使わないと・・・・・。 「国債ないな~い」と言うのが手っ取り早いのだが・・。