新型インフルエンザ ・マカフィー

　県内にも、いよいよと言うか豚インフルエンザが、集団的に発生する可能性が出てきた。　しかし、パニック的に騒ぎ出している国は、ネット上で見る限り無い。　落ち着いて、推移を見守るくらいの対応で良いものと思われる。　何も、わざわざアメリカの若者のように、免疫を作るため故意に罹患する必要もない。


　 パソコンを使用している人なら、どなたもウィルスに感染した経験をお持ちではないだろうか。　そして、その使用状態が経営の内部に入り込んでいる人（会社）ほど、影響は大きいのだろう。
私も、例に漏れず性質の悪いウィルスに感染したことがある。　当時はバックアップもルーズで、クレジットカードNo.も打ち込んでいた。　結果、金銭の出入の跡は見出せなかったが、客先データが全て抹消された。　その他も全て・・・。　　信用が命の商売なので、それが著しく毀損されたことは言うまでも無い。 　これに懲りて、以後１０年位クレジットカードは持ってないし、これからも持たない。

　当時の、ウィルスソフトはマイクロトレンド社であったと思う。　その前は、付属アプリケーションでノートン。　これは特にウィルス被害を受けた記憶も無いが、次がマカフィーのウィルスソフト。　現在は、マカフィーを継続して使い続けている。　今のところ、ウィルスの目立った兆候は現れていない。　ボットウィルスについては、定かではないが使わないときは、シャットダウンしておくので、問題はないような～・・・？　　時々思うのは、ウィルスはウィルスソフトの会社が関係して作り出しているのではないかという疑いが頭をもたげてくる。ホントニ！
そして、国際的ウィルスソフトメーカーのアンチウィルスソフトは手放せなくなる。　

　昔は、オープンソフトのRINUXには、ウィルスソフトは不要だったが、現在はRINUXにも入り込むウィルスが作られたらしい。　これもなんらかのソフトを必要とするなら、そのアンチウィルスソフトを作り出した人が、関係したと思われても仕方がない。




　タミフルとラムズフェルド元国防長官の関係を説明すると、彼はアメリカのギリアド・サイエンシズ社（タミフル開発社）の元会長。　現在は大株主ということである。　　そして、其のタミフルは現在ギリアド社にライセンス料を払って、スイスの製薬会社ロシュ社が製造販売していると言うことである。　　この問題は、鳥インフルエンザの２００５年に取り上げられた問題なので、あるいはご存知の方があるかもしれない。


　『某ブログ』（下記）ではもっと真っ直ぐラムズフェルドを、非難している。
http://blog.livedoor.jp/boscobosco0512/archives/50212768.html
以下引用　　
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ラムズフェルドは湾岸戦争やイラク戦争の兵器の利権で儲けた。原油の価格を高騰させて世界中の一般大衆に迷惑をかけてさらに儲けて今度はＳＡＲＳや鳥インフルエンザをマフィアかどこかの連中にバイオ兵器の会社が作ったものを撒き散らさせたうえでタミフルを売り捌こうという図面らしい。株価の面でも完全にインサイダーだな。まさに人類の敵である。
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　アメリカ、ラムズフェルド、バイオ兵器と来れば、軍産複合体と来るのだろうが、それについては、また後に調べてみたい。

ーー国際機関で、命を左右する薬品と主食に関する特許は無くして、開発者には別途、感謝を表す方法を検討すべき時期に来ている。　ただ単に、新自由主義を非難していても解決策は無いのではないか。ーー
ーーー写真は、ローラ・チャンーーー

かんぽの宿・西川社長・鳩山氏

　日々、大事件が起こっている。『かんぽの宿』問題は、鳩山氏辞任で何も解決したわけではない。　国民がどちらかを向いている間に『オリックス不動産』と『西川社長』また見えない所で手を取り合っているのではないか。　マスコミも経団連もグルになって事を推進する場合もあるので全く信用なら無い。　自民党政権が無能だから、こうなるのか？　緊張感は、最早期待出来ない　！！！

全文、『　The Journal 』より要約引用である。　詳しくは下記を御読みください。
http://www.the-journal.jp/contents/yamaguchi/2009/06/post_81.html

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　許認可権限のある鳩山氏は、西川氏が一連の不祥事についての経営責任をとるべきだと判断し、その方針を表明していた。 これに対して西川氏は、「かんぽの宿」問題も、保険金の不払いも、郵便不正事件で逮捕者を出したことについても、経営責任を明確にしようとしないまま、居座り続けようとしていた。 どちらに道理があるかは明らかだ。 法に基づき正当な職務を遂行しようとしていた閣僚より、コンプライアンス的にもガバナンス的にも問題のある民間企業の経営者が勝るということがあるだろうか。（民間企業といっても、実際は国が１００％株保有なので、総務大臣の認可を要していた。）

　そもそもこの（鳩山VS西川）騒動の発端は何だったのか。　いうまでもなく「かんぽの宿」問題である。　西川善文社長率いる日本郵政は、昨年の御用納め直前というあわただしい時期をわざわざ選んで、全国７０か所の「かんぽの宿」を約１０９億円でオリックスグループの不動会社、オリックス不動産に一括譲渡する契約を結んだ。　発表時には、売却先の名前は伏せられていたので新聞にオリックスの名前は出ていなかった。
　だが、そんなことを隠しおおせるわけがない。売却先に決まったオリックスグループの宮内義彦社長は規制改革推進派で郵政民営化を推し進めた竹中平蔵元総務相の盟友で、竹中氏は西川氏を日本郵政社長に押し込んだ張本人だ。　　年明け、これに気づいた鳩山氏が「出来レース」ではないかと指摘し、騒ぎ始めたのも当然だった。
　
　日本郵政は当初、これは正当な入札を経た結果であり、不公正なところはひとつもないと主張し、主な新聞もこれに同調した。だが、それは真っ赤なウソだ。たとえば　　週刊朝日の取材でわかったことを覚えているぶんだけ並べてみても、

（１）「かんぽの宿」の売却と言いながら、首都圏の一等地の社宅９か所が含まれていた。　週刊朝日の調べでは、これだけで４０数億円の価値があった。
（２）売却物件に含まれる「ラフレさいたま」は、それだけで資産価値１００億円はくだらない物件だった。
（３）売却物件の建設費の合計は２４００億円とされていた。　売却価格が低いのは当然としても、　固定資産評価額でみても８５７億円もする物件だった。
（４）オリックス不動産への契約では、１０９億円で売却しようとしていた。
（５）当初主張していた「一般競争入札」というのもウソで、途中から「企画コンペ」だったと言い始めた。　純粋な入札価格で売却先が決まるのではなく、日本郵政側の意向が強く反映されていることがわかった。
（６）「正当な入札」と言いながら、オリックスより高い札を入れようとしていた業者が排除されていた。　この業者は４００億円以上を用意していた。
（７）オリックスは落札後、日本郵政の部長の天下りを受け入れることを約束していた、などなど……。

　――その他、目立つ文章だけ抜書きすれば・・・――
日本郵政はゆうちょ銀行の資金でオリックス株を大量に買っていたこともわかっている。　急落するオリックス株を郵貯マネーで買い支えてあげたかっこうだ。

利益配分は古巣にも行われている。　西川氏は、ゆうちょ銀行が新たに発行したクレジットカードの事務を自らの出身母体である三井住友ファイナンシャルグループ傘下の住友クレジットとジェーシービーに委託したのだ

日本郵政はオリックスとの売却契約が結ばれる直前に、地上デジタル放送対応の液晶テレビ３４４７台をかんぽの宿用に購入していたのだ。　　売却することがわかっている物件になぜ、わざわざ新しいテレビをつけるのか。　金額にして３億５０００万円。　西川氏から宮内氏へのプレゼントと受け止められても仕方ない。

総資産３００兆円以上といわれる「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株売却もある。　そこには当然、利権が発生する。　郵政資産の売却に関する規制は、過去に民営化した国鉄（ＪＲ）や電電公社（ＮＴＴ）に比べてかなりルーズだ。

かんぽの宿売却のアドバイザリースタッフとして高額の顧問料（最低６億円）を得ていたメリルリンチ証券
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　これらの黒い内実を指摘されても、自民党には『鳩山弟』に組して、正義を貫こうと言う人は、唯の一人も居ない。
この辺の事を、国民はどう言う眼で見て居るのか、格差拡大のように自分の行動（コイズミ選挙）の結果が、自分の身に降りかかっている事を自覚できずに、ただただ自殺への道をまっしぐらでは情けなさ過ぎる。　まさに『茹でガエル』を、地でいく事になる。