旧野外活動センター宿泊棟使用凍結について

旧野外活動センター宿泊棟使用凍結について、平成16年度の耐震診断以降の議会答弁。
あいまいな対応を繰り返してきた結果、現在の状況にある。


平成１７年３月　教育民生常任委員会　陳情第３号　逗子市野外活動センター宿泊棟の利用存続を求める陳情審査

◆（原口委員）　極論かもしれませんが、現在この宿泊棟は使用されているわけで、この工事をしない場合に全くこの工事費を充てずに継続的に宿泊棟を使うということは可能なのかどうか。

◎（生涯学習課長）　昭和56年の建築基準法の改正で、この建物はそれ以前に建てられたものですので、耐震のための補強が使うためには必要になってくるということでございます。



平成１７年３月　定例会

岩室年治君）　８番目の質問は、野外活動センターについてであります。16年度の利用状況、当分の間とはどの程度の期間か、そして凍結後の対応についてお伺いします。

教育部長（新明武君）建物も36年が経過いたしまして、ふろ場も使用できないなど、使用に耐えない状況にありまして、併せて平成16年度に実施いたしました耐震診断による補強工事を含めまして、整備などに約8,200万円程度の経費が必要になるということが明らかになった状況の中で、宿泊棟について当分の間利用凍結をすると、そのような方針が決定されているというところでございます。


平成１８年２月　建設環境常任委員会

◎（緑政課長）　平成16年の９月に耐震診断をされたわけですけれども、耐震診断については、建物自体の強度については、１階部分が基準値を多少下回るものの大丈夫だという診断はなされておったものでございます。そういった中で、教育委員会としては補強工事をすべきであろうという認識は持っていたというふうには思っておりますが、その宿泊を再開するについての費用が非常にかかるということで、今日に至ったということでございます。
　緑政課としては、そういった意味でそういう耐震診断の結果を受けて宿泊に耐え得る構造であるだろうという判断をしておりまして、そういった意味で改修については一応３階と２階についての畳等の交換や出入り口の戸の修繕、その他の部分について修繕をした上で宿泊再開というふうに考えております。
　以上です。


平成１８年　　３月　定例会

◆建設環境常任委員長（森典子君）　ただいま議題となりました議案第20号　逗子市蘆花記念公園条例の一部改正につきまして、付託を受けました当建設環境常任委員会における審査の経過概要と結果について御報告申し上げます。
　「１年間利用が停止されていた宿泊棟が再開できることになった理由は何か」とただしたところ、「財政状況が厳しい中、利用状況、維持管理を考慮して、当分の間は凍結する決定がなされたものであるが、今回、耐震診断の結果、宿泊に耐え得る構造であると判断し、内部の修繕をした上で宿泊再開を考えたものである」との答弁がありました。
　更に、「耐震診断の結果、構造上の問題はないとのことか」とただしたところ、「１階の構造耐震指標は平均値をわずかに下回っているが、建物全体の平均値は大きく上回っているものである」との答弁がありました。
　更に、「以前の説明では、耐震補強工事をしなければ使用できないとのことだったが、いつ補強工事をしなくても大丈夫になったのか」とただしたところ、「耐震診断の結果を再検討した結果、補強工事をしないと使えない判定にはなっていないものである」との答弁がありました。


平成１８年９月　定例会

◆１５番（岩室年治君）　ただいま議題となりました議案第65号　逗子市蘆花記念公園条例の一部改正についてお伺いします。
　質問の第１は教育委員会として野外活動センターの廃止に当たって、どのような検討を行った上でこうした判断をされたのかをお伺いしておきたいと思います。
　質問の第２は、廃止に伴い宿泊棟と研修棟の利用ができなくなると考えられますが、この取り扱いについてはどのように考えているのかをお伺いしておきたいと思います。

◎教育部長（新明武君）　野外活動センターにつきましては、昭和59年開設以来、これまで市民の公共的団体や市民の野外活動や交流、それから研さんの場として多くの方々に利用されてまいりました。
　しかしながら、神奈川県横須賀土木事務所等から早急に建築基準法や旅館業法等、関係法令に適合した施設として改善するよう指導がございまして、関係機関、また庁内による調整会議におきまして協議、検討した結果、教育委員会といたしましては当該地においてこれまでと同様に使用継続させることは不可能との結論に至りまして、やむなく廃止決定したという状況でございます。
　そこで、野外活動センターの廃止に伴い、当該施設を市長部局に移管いたしまして、研修棟につきましては公園の休憩施設としての使用を、また宿泊棟につきましては耐震診断等の結果もございますので、普通財産として管理することとしているところでございます。