防衛省地方協力局長の回答

　本日、防衛省から市長に対して「池子住宅地区及び海軍補助施設における一部返還について」の回答がありました。

　以下記載します。

　〇返還に実現について
　　　　南関東防衛局長から平成２１年７月２２日に提示した文章（南防第3764号）に記載した、池子住宅地区及び海軍補助施設の一部土地（40ha）の返還については、今後、実現に向けて米側と協議していく必要があるが、防衛省としては、早期に日米合同委員会で合意できるよう努力してまいりたい。
　　　　　なお、土地の返還が実現した後、米軍が逗子市民と同様に返還土地及び返還土地に所在する施設を使用できることが必要となると考えている。

　〇財産処分の優遇措置につて
　　　　防衛省としては、返還後の跡地利用に係る逗子市と財務省との間の調整に関し、その利用用途に応じた優遇措置の適用が可能となるよう、努力してまいりたい。

　〇返還地の活用への財政的支援について
　　　　返還地に係る周辺環境整備については、防衛省として、市の具体的な計画を聴いた上で、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、努力してまいりたい。