丸山議長の取り計らいで台湾の領事に相当する台北駐日経済文化代表処横浜分処長を招いて「「台湾のモデル」と称賛される新型コロナ対策と対日関係の絆」と題し、台湾のコロナ対策を講演をして頂きました。
台湾の新型コロナ感染状況は約1200名で死者12名、そのほとんどが外国からの感染者です。
2019年12月に世界で一番早く武漢からの直行便に国境検疫を実施し、2020年1月にはマスク政策を実施、中国からの輸入に90％依存していたマスクを、2月には日産1500万枚まで引き上げ、3月にはICチップ入りのマイカード（マイナンバーカード）によりオンライン予約でコンビニ・スーパーで受け取れる体制を作りました。
2003年のSARSで181人が亡くなった経験を活かし非常設の緊急組織「中央感染症センター（CDC）」を設立しました。
今回の新型コロナは、2019年12月31日午前3時にCDC職員が武漢の感染拡大情報を発見し、午前9時にはリポートを提出、午後2時から緊急閣僚会議を開催、武漢発フライトの検疫強化などの対処方針を決定し、中国に感染の実情を確認、WHO（加盟国ではない）に通知、午後6時には行政院スポークスマンから国民に向けて警戒を呼びかけました。
そこには疫病は戦争（ウイルスとの戦い）という「有事感覚」の元、「情報収集」「迅速対応」「大衆宣伝」「指揮権の統一」がしっかり機能した結果でありこれが「台湾モデル」です。
WHOの会員で無いことで、よその国から何を言われようと独自の政策を取ることが出来たのがよかった。との言葉が印象的でした。
