という記事を見かけたので、そのまま引用させていただきます。
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20170601-88100093-dailynewsq
＞2017年5月8日、ロシア連邦電信とマスメディア管理局が、中国製のSNS「微信」を使用禁止のブラックリストに指定することを発表しました。
■LINEを盗用して作られた微信
微信は中国・深セン市に所在する「テンセント」という企業が韓国系の企業が開発したSNS「LINE」の機能を模倣して製作したもので、中国国内のSNSシェア率は1位となっています。微信はLINEと同じく非公開通知やグループ間によるチャット機能を有しますが、微信上でやりとりした内容が中共政府にリークされていることは中国国民にとって周知の事実です。しかし、一部の在中日本人に僕が質問したところ、彼らはその事実を全く知らないようでした。
ロシア当局は、自国民の情報を中国に流出させないために、「微信のサーバーをロシアに移設させないため」という名目のもと、ロシア国内での微信の接続を遮断しました。
この事実についての中国国民の声をネットで確認すると、「ロシアは賢い！ 監視体制のSNSを自国民に使わせないなんて」とロシア当局の方針を絶賛する声や、「ロシアに厳重注意します！」、「あはは、中国の『愛国者』たち、ロシア製品をボイコットせよ！」、「ロシア製品をボイコットしたくても見たことがない」などと皮肉じみた意見、「私たちは哀れだ。監視SNSとわかっていても微信以外の選択肢がない」と、自国の現状を嘆く声などがありました。
今回、ロシアは微信以外にもimoやBBM（ブラックベリーメッセンジャー）、そして日本では通話SNSとしてシェア1位を誇るLINEといった外国製SNSをブラックリストに指定しました。
LINEは微信と同じく、やりとりされた情報を韓国当局に流入させる機能を有しており、台湾の国家通信管理部門が自国の公務員に対し使用禁止を通告したことがあります。ロシア当局がやっきになって外国製SNSを禁止しているのは、反政府的な会話を外国にリークされたくないからだと思います。一方、中国はロシア当局が管理する情報を監視したいという状況です。
前述の在中日本人の件も含め、日本は外国資本のLINEが主流になるなど、SNSに対するセキュリティ意識が浸透していないと思います。微信を使用禁止にするのはもちろん、優れた国内製の通話SNSの開発を推進したほうがいいと思います。
→「監視体制のSNSを自国民に使わせる」中国と
「他国のSNSを遮断し、情報統制を行う」ロシア
そして、「SNSに対するセキュリティ意識が浸透せず、安易に外国資本のSNSを使ってしまう」我が国
三者を比較して、皆様はどうお考えになりますか？
もっとも、大きな流れとして言えば「インターネットの自由を検閲・規制する方向へ動く流れ」は、アメリカを中心とする世界的な傾向とも言えそうです。
https://www.ashisuto.co.jp/corporate/column/special/detail/1193153_2273.html
＞アメリカや日本政府は、いま同じようにこのインターネットの自由を検閲・規制する方向へ動いている。
検閲ということでよく知られているのがGoogleがアメリカ国家安全保障局（NSA）に協力して諜報活動を行っていることだ。アメリカではこれまでもテロとの戦いを理由にFBIが盗聴や個人情報収集に関して違法行為を行ってきたが、インフラとなったインターネットもその対象になったのである。
＞だが、本来民主主義であるはずの日本やアメリカ政府までも、このインターネットの力を抑えようとし始めているのである。それがACTAやTPPといった国際条約の推進なのだろう。参加国政府は、政府や大企業が国民に知られたくないことを、多くの国民に効率よく知らせることができる仕組みであるインターネットをコントロールするために「知的財産権」という言葉を使い、国際的な規律を作ろうとしているのである。
→これが現実なんです。
いずれにしてもネットというのは想像以上に「監視されている」と思って、間違いなさそうです。
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20170601-88100093-dailynewsq
＞2017年5月8日、ロシア連邦電信とマスメディア管理局が、中国製のSNS「微信」を使用禁止のブラックリストに指定することを発表しました。
■LINEを盗用して作られた微信
微信は中国・深セン市に所在する「テンセント」という企業が韓国系の企業が開発したSNS「LINE」の機能を模倣して製作したもので、中国国内のSNSシェア率は1位となっています。微信はLINEと同じく非公開通知やグループ間によるチャット機能を有しますが、微信上でやりとりした内容が中共政府にリークされていることは中国国民にとって周知の事実です。しかし、一部の在中日本人に僕が質問したところ、彼らはその事実を全く知らないようでした。
ロシア当局は、自国民の情報を中国に流出させないために、「微信のサーバーをロシアに移設させないため」という名目のもと、ロシア国内での微信の接続を遮断しました。
この事実についての中国国民の声をネットで確認すると、「ロシアは賢い！ 監視体制のSNSを自国民に使わせないなんて」とロシア当局の方針を絶賛する声や、「ロシアに厳重注意します！」、「あはは、中国の『愛国者』たち、ロシア製品をボイコットせよ！」、「ロシア製品をボイコットしたくても見たことがない」などと皮肉じみた意見、「私たちは哀れだ。監視SNSとわかっていても微信以外の選択肢がない」と、自国の現状を嘆く声などがありました。
今回、ロシアは微信以外にもimoやBBM（ブラックベリーメッセンジャー）、そして日本では通話SNSとしてシェア1位を誇るLINEといった外国製SNSをブラックリストに指定しました。
LINEは微信と同じく、やりとりされた情報を韓国当局に流入させる機能を有しており、台湾の国家通信管理部門が自国の公務員に対し使用禁止を通告したことがあります。ロシア当局がやっきになって外国製SNSを禁止しているのは、反政府的な会話を外国にリークされたくないからだと思います。一方、中国はロシア当局が管理する情報を監視したいという状況です。
前述の在中日本人の件も含め、日本は外国資本のLINEが主流になるなど、SNSに対するセキュリティ意識が浸透していないと思います。微信を使用禁止にするのはもちろん、優れた国内製の通話SNSの開発を推進したほうがいいと思います。
→「監視体制のSNSを自国民に使わせる」中国と
「他国のSNSを遮断し、情報統制を行う」ロシア
そして、「SNSに対するセキュリティ意識が浸透せず、安易に外国資本のSNSを使ってしまう」我が国
三者を比較して、皆様はどうお考えになりますか？
もっとも、大きな流れとして言えば「インターネットの自由を検閲・規制する方向へ動く流れ」は、アメリカを中心とする世界的な傾向とも言えそうです。
https://www.ashisuto.co.jp/corporate/column/special/detail/1193153_2273.html
＞アメリカや日本政府は、いま同じようにこのインターネットの自由を検閲・規制する方向へ動いている。
検閲ということでよく知られているのがGoogleがアメリカ国家安全保障局（NSA）に協力して諜報活動を行っていることだ。アメリカではこれまでもテロとの戦いを理由にFBIが盗聴や個人情報収集に関して違法行為を行ってきたが、インフラとなったインターネットもその対象になったのである。
＞だが、本来民主主義であるはずの日本やアメリカ政府までも、このインターネットの力を抑えようとし始めているのである。それがACTAやTPPといった国際条約の推進なのだろう。参加国政府は、政府や大企業が国民に知られたくないことを、多くの国民に効率よく知らせることができる仕組みであるインターネットをコントロールするために「知的財産権」という言葉を使い、国際的な規律を作ろうとしているのである。
→これが現実なんです。
いずれにしてもネットというのは想像以上に「監視されている」と思って、間違いなさそうです。
