在日外国人のための法律 1日1条

留学・ビジネス・結婚・永住・帰化、日本で生活していく上で必要になる法律を1日1条づつ分かりやすく解説していく法律講座です

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入管法 第7条

2004年08月31日 | 入管法
第7条は上陸審査の内容についてです。実際には在留資格認定証明書の交付を受けて来る方がほとんどですので、空港でこれら全ての審査を行うわけではありません。在留資格認定証明書を提示すれば、この審査は比較的スムーズに行われます。

(入国審査官の審査)
第7条  入国審査官は、前条第二項の申請があつたときは、当該外国人が次の各号(第26条第1項の規定により再入国の許可を受け又は第61条の2の6第1項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持して上陸する外国人については、第一号及び第四号)に掲げる上陸のための条件に適合しているかどうかを審査しなければならない。

一  その所持する旅券及び、査証を必要とする場合には、これに与えられた査証が有効であること。

二  申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく別表第1の下欄に掲げる活動(5の表の下欄に掲げる活動については、法務大臣があらかじめ告示をもつて定める活動に限る。)又は別表第2の下欄に掲げる身分若しくは地位(永住者の項の下欄に掲げる地位を除き、定住者の項の下欄に掲げる地位については法務大臣があらかじめ告示をもつて定めるものに限る。)を有する者としての活動のいずれかに該当し、かつ、別表第1の2の表及び4の表の下欄に掲げる活動を行おうとする者については我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準に適合すること。

三  申請に係る在留期間が第2条の2第3項の規定に基づく法務省令の規定に適合するものであること。

二・三はつまり、その人が在留資格に該当しているかどうか調べるということです。実際には、在留資格認定証明書の申請の段階で実質的な審査は終了していますので、上陸時には交付を受けた証明書を提示すれば大丈夫です。

四  当該外国人が第5条第1項各号のいずれにも該当しないこと。

第5条には上陸拒否事由が書かれています。覚せい剤・銃砲等を所持していないかの持ち物検査です。

2  前項の審査を受ける外国人は、同項に規定する上陸のための条件に適合していることを自ら立証しなければならない。

3  法務大臣は、第1項第二号の法務省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するものとする。
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入管法 第6条

2004年08月30日 | 入管法
第6条に書かれていることは、外国人の方が日本に来る時は「旅券」と「査証(ビザ)」が必要ということです。

(上陸の申請)
第6条  本邦に上陸しようとする外国人(乗員を除く。以下この節において同じ。)は、有効な旅券日本国領事官等の査証を受けたものを所持しなければならない。ただし、国際約束若しくは日本国政府が外国政府に対して行つた通告により日本国領事官等の査証を必要としないこととされている外国人の旅券、第26条の規定による再入国の許可を受けている者の旅券又は第61条の2の6の規定による難民旅行証明書の交付を受けている者の当該証明書には、日本国領事官等の査証を要しない。

2  前項本文の外国人は、その者が上陸しようとする出入国港において、法務省令で定める手続により、入国審査官に対し上陸の申請をして、上陸のための審査を受けなければならない。


なお、現在「査証免除」となっているのは下表の59か国です。

査証免除措置国一覧表(2004年8月現在)(計59か国)
-------------------------------------------
査証免除国 | 滞在期間
(アジア地域)
シンガポール | 3か月以内
ブルネイ | 14日以内
香港 | 90日以内

(北米地域)
アメリカ | 90日以内
カナダ | 3か月以内

(中南米地域)
アルゼンチン | 3か月以内
ウルグアイ | 〃
エルサルバドル |  〃
グアテマラ |   〃
コスタリカ | 〃
スリナム | 3か月以内
チリ | 〃
ドミニカ(共) |  〃
バハマ |  〃
バルバドス | 90日以内
ホンジュラス | 3か月以内
メキシコ | 6か月以内(注2)

(欧州地域)
アイスランド | 3か月以内
アイルランド | 6か月以内(注2)
アンドラ | 90日以内
イタリア | 3か月以内
エストニア | 90日以内
オーストリア | 6か月以内(注2)
オランダ | 3か月以内
ギリシャ | 〃
クロアチア |  〃
キプロス |  〃
       
(欧州地域)
サンマリノ | 3か月以内
スイス | 6か月以内(注2)
スウェーデン | 3か月以内
スペイン | 〃
スロベニア |  〃
チェコ | 90日以内(注3)
デンマーク | 3か月以内
ドイツ | 6か月以内(注2)
ノルウェー | 3か月以内
ハンガリー | 90日以内
フィンランド | 3か月以内
フランス | 〃
ベルギー |  〃
ポーランド | 90日以内
ポルトガル | 3か月以内
マケドニア旧ユーゴスラビア | 〃
マルタ |  〃
モナコ | 90日以内
ラトビア | 〃
リトアニア |  〃
スロバキア |   〃
リヒテンシュタイン | 6か月以内(注2)
ルクセンブルク | 3か月以内
英国 | 6か月以内(注2)

(大洋州地域)
オーストラリア | 90日以内(注3)
ニュージーランド | 〃

(中東地域)
イスラエル | 3か月以内
トルコ | 3か月以内

(アフリカ地域)
チュニジア | 3か月以内
モーリシャス | 〃
レソト |  〃
-------------------------------------------

(注1) 3か月又は90日以内の査証免除措置に該当する場合、上陸許可の際に付与される在留資格は「短期滞在」、滞在期間は「90日」(ブルネイは「15日」)です。
(注2) 6か月以内の査証免除措置に該当する国の国民については、上陸時、原則として90日の在留期間が付与され、90日を超えて滞在する場合には、最寄りの各地方入国管理当局において在留期間更新手続を行う必要があります。
(注3) バングラデシュ人、パキスタン人については1989年1月15日以降、また、イラン人については1992年4月15日以降、査証免除措置を一時停止しています。
(注4) マレーシア人(1993年6月1日以降)及びペルー人(1995年7月15日以降)、コロンビア人(2004年2月1日以降)に対しては、査証取得勧奨措置を行っています。
(注5) 香港については、香港特別行政区(SAR)旅券所持者及び英国海外市民(BNO)旅券所持者(香港居住権者)に対して、査証免除措置が実施されます。
(注6) 香港については、30日以内滞在予定の修学旅行生のみ短期滞在査証が免除されています。
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入管法 第5条

2004年08月29日 | 入管法
第5条には「上陸拒否事由」が書かれています。下記のそれぞれに該当する人は日本に上陸することができません。

(上陸の拒否)
第5条  次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。

1  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 (平成十年法律第百十四号)に定める一類感染症、二類感染症若しくは指定感染症(同法第7条 の規定に基づき、政令で定めるところにより、同法第19条 又は第20条 の規定を準用するものに限る。)の患者(同法第8条 の規定により一類感染症、二類感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。)又は新感染症の所見がある者

2  精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 (昭和二十五年法律第百二十三号)に定める精神障害者

3  貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者

4  日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、1年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者。ただし、政治犯罪により刑に処せられた者は、この限りでない。

5  麻薬、大麻、あへん、覚せい剤又は向精神薬の取締りに関する日本国又は日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられたことのある者

5の2  国際的規模若しくはこれに準ずる規模で開催される競技会若しくは国際的規模で開催される会議(以下「国際競技会等」という。)の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊したことにより、日本国若しくは日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられ、又は出入国管理及び難民認定法の規定により本邦からの退去を強制され、若しくは日本国以外の国の法令の規定によりその国から退去させられた者であつて、本邦において行われる国際競技会等の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、当該国際競技会等の開催場所又はその所在する市町村(東京都の特別区の存する区域及び地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第252の19第1項 の指定都市にあつては、区)の区域内若しくはその近傍の不特定若しくは多数の者の用に供される場所において、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊するおそれのあるもの
これは2002年のワールドカップ開催に当たり、いわゆるフーリガン対策として追加された条項です。

6  麻薬及び向精神薬取締法 (昭和二十八年法律第十四号)に定める麻薬若しくは向精神薬、大麻取締法 (昭和二十三年法律第百二十四号)に定める大麻、あへん法 (昭和二十九年法律第七十一号)に定めるけし、あへん若しくはけしがら、覚せい剤取締法 (昭和二十六年法律第二百五十二号)に定める覚せい剤若しくは覚せい剤原料又はあへん煙を吸食する器具を不法に所持する者

7  売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事したことのある者
「従事した事実」があれば、拒否事由になります。逮捕されたこと、刑に処せられたことがなくても、拒否されます。

8  銃砲刀剣類所持等取締法 (昭和三十三年法律第六号)に定める銃砲若しくは刀剣類又は火薬類取締法 (昭和二十五年法律第百四十九号)に定める火薬類を不法に所持する者

9  第6号若しくは前号の規定に該当して上陸を拒否された者で拒否された日から1年を経過していないもの又は第24条各号(第4号オからヨまで及び第4号の3を除く。)のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者で退去した日から5年を経過していないもの
今年の法改正で、次のように改正されました。
9 次のイからニまでに掲げる者で、それぞれ当該イからニまでに定める期間を経過していないもの
  イ 第6号又は前号の規定に該当して上陸を拒否された者 拒否された日から1年
  ロ 第24条各号(第4号オからヨまで及び第4号の3を除く。)のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者で、その退去の日前に本邦からの退去を強制されたこと及び第55条の3第1項の規定による出国命令により出国したことのないもの 退去した日から五年
  ハ 第24条各号(第4号オからヨまで及び第4号の3を除く。)のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者(ロに掲げる者を除く。) 退去した日から10年
  ニ 第55条の3第1項の規定による出国命令により出国した者 出国した日から一年
 

9の2  別表第1の上欄の在留資格をもつて本邦に在留している間に刑法 (明治四十年法律第四十五号)第2編第12章 、第16章から第19章まで、第23章、第26章、第27章、第31章、第33章、第36章、第37章若しくは第39章の罪、暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)第1条、第1条の2若しくは第1条の3(刑法第222条 又は第261条 に係る部分を除く。)の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律(昭和五年法律第九号)の罪又は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律 (平成十五年法律第六十五号)第15条 若しくは第16条 の罪により懲役又は禁錮に処する判決の宣告を受けた者で、その後出国して本邦外にある間にその判決が確定し、確定の日から5年を経過していないもの

10  第24条第4号オからヨまでのいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者

11  日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者

12  次に掲げる政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれと密接な関係を有する者

イ 公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを勧奨する政党その他の団体
ロ 公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党その他の団体
ハ 工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体

13  第11号又は前号に規定する政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示することを企てる者

14  前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

2  法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人が前項各号のいずれにも該当しない場合でも、その者の国籍又は市民権の属する国が同項各号以外の事由により日本人の上陸を拒否するときは、同一の事由により当該外国人の上陸を拒否することができる。
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入管法 第4条(削除)

2004年08月28日 | 入管法
様々な「在留資格」は元々この第4条で規定されていました。しかし、在留資格の種類が増えて複雑になってきたため、別表形式でまとめられることになり、第4条は削除されました。
別表については、このブログでは、「第2条の2」のところに一緒に載せてあるので、参考にしてください。

明日は、「上陸拒否事由」についてです。
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入管法 第3条

2004年08月27日 | 入管法
入管法では「入国」と「上陸」を分けて考えています。「入国」は日本の領空・領海に入ること「上陸」は日本の領土に降り立つことです。
つまり、船や飛行機に乗っていて日本の国境内に入ってきたら「入国」、日本に着いて飛行機や船を下りたら「上陸」です。

第3条は「入国」の条件についてです。(「上陸」の条件は第4条です。)


(外国人の入国)
第3条  次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に入つてはならない。

一  有効な旅券を所持しない者(有効な乗員手帳を所持する乗員を除く。)
二  入国審査官から上陸許可の証印又は上陸の許可(以下「上陸の許可等」という。)を受けないで本邦に上陸する目的を有する者(前号に掲げる者を除く。)

2  本邦において乗員となる外国人は、前項の規定の適用については、乗員とみなす。



例えば、密入国しようとして船に乗ってやってきたとします。で、乗船中に発見されてしまった。ここで、パスポートを見せてもだめだということです。
退去強制刑事罰の対象になります。
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入管法 第2条の2

2004年08月26日 | 入管法
第2条の2では、日本に滞在する外国人はすべて、いずれかの在留資格に該当していなければならないということと、それぞれの在留資格に認められた以外の活動をしてはいけない、ということが書いてあります。


(在留資格及び在留期間)

第2条の2  本邦に在留する外国人は、出入国管理及び難民認定法及び他の法律に特別の規定がある場合を除き、それぞれ、当該外国人に対する上陸許可若しくは当該外国人の取得に係る在留資格又はそれらの変更に係る在留資格をもつて在留するものとする。

2  在留資格は、別表第1又は別表第2の上欄に掲げるとおりとし、別表第1の上欄の在留資格をもつて在留する者は当該在留資格に応じそれぞれ本邦において同表の下欄に掲げる活動を行うことができ、別表第2の上欄の在留資格をもつて在留する者は当該在留資格に応じそれぞれ本邦において同表の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動を行うことができる。

3  第1項の外国人が在留することのできる期間(以下「在留期間」という。)は、各在留資格について、法務省令で定める。この場合において、外交、公用及び永住者の在留資格以外の在留資格に伴う在留期間は、三年を超えることができない。



第2項に書いてある「別表」は次の通りです。
在留資格と行うことができる活動が書いてあります。

別表第1

「外交」 日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動

「公用」 日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(この表の外交の項の下欄に掲げる活動を除く。)

「教授」 本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動

「芸術」 収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(2の表の興行の項の下欄に掲げる活動を除く。)

「宗教」 外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動

「報道」 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動


別表第1の2

「投資・経営」 本邦において貿易その他の事業の経営を開始し若しくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む。以下この項において同じ。)若しくは本邦におけるこれらの事業に投資している外国人に代わつてその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。)

「法律・会計業務」 外国法律事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動

「医療」 医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動

「研究」 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(1の表の教授の項の下欄に掲げる活動を除く。)

「教育」 本邦の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに順ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動

「技術」 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動(1の表の教授の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の投資・経営の項、医療の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。)

「人文知識・国際業務」 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事する活動(1の表の教授の項、芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の投資・経営の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。)

「企業内転勤」 本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術の項又は人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動

「興行」 演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の投資・経営の項の下欄に掲げる活動を除く。)

「技能」 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動


別表第1の3

「文化活動」 収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動(4の表の留学の項から研修の項までの下欄に掲げる活動を除く。)

「短期滞在」 本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動


別表第1の4

「留学」 本邦の大学若しくはこれに準ずる機関、専修学校の専門課程、外国において十二年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関又は高等専門学校において教育を受ける活動

「就学」 本邦の高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは盲学校、聾学校若しくは養護学校の高等部、専修学校の高等課程若しくは一般課程又は各種学校(この表の留学の項の下欄に規定する機関を除く。)若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において教育を受ける活動

「研修」 本邦の公私の機関により受け入れられて行う技術、技能又は知識の修得をする活動(この表の留学の項及び就学の項の下欄に掲げる活動を除く。)

「家族滞在」 1の表、2の表又は3の表の上欄の在留資格(外交、公用及び短期滞在を除く。)をもつて在留する者又はこの表の留学、就学若しくは研修の在留資格をもつて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動


別表第1の5

「特定活動」法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動


別表第2

「永住者」 法務大臣が永住を認める

「日本人の配偶者等」 日本人の配偶者若しくは民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者

「永住者の配偶者等」 永住者の在留資格をもつて在留する者若しくは特別永住者(以下「永住者等」と総称する。)の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者

「定住者」 法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者
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入管法 第2条

2004年08月25日 | 入管法
第2条では、この法律で使われる様々な言葉が定義されています。

(定義)
第2条  出入国管理及び難民認定法及びこれに基づく命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1  削除

2  外国人 日本の国籍を有しない者をいう。

3  乗員 船舶又は航空機(以下「船舶等」という。)の乗組員をいう。

3の2  難民 難民の地位に関する条約(以下「難民条約」という。)第一条の規定又は難民の地位に関する議定書第一条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいう。

4  日本国領事官等 外国に駐在する日本国の大使、公使又は領事官をいう。

5  旅券 次に掲げる文書をいう。
 イ 日本国政府、日本国政府の承認した外国政府又は権限のある国際機関の発行した旅券又は難民旅行証明書その他当該旅券に代わる証明書(日本国領事官等の発行した渡航証明書を含む。)
 ロ 政令で定める地域の権限のある機関の発行したイに掲げる文書に相当する文書

6  乗員手帳 権限のある機関の発行した船員手帳その他乗員に係るこれに準ずる文書をいう。

7  削除

8  出入国港 外国人が出入国すべき港又は飛行場で法務省令で定めるものをいう。

9  運送業者 本邦と本邦外の地域との間において船舶等により人又は物を運送する事業を営む者をいう。

10  入国審査官 第六十一条の三に定める入国審査官をいう。

11  主任審査官 上級の入国審査官で法務大臣が指定するものをいう。

12  特別審理官 口頭審理を行わせるため法務大臣が指定する入国審査官をいう。

12の2  難民調査官 難民の認定に関する事実の調査を行わせるため法務大臣が指定する入国審査官をいう。

13  入国警備官 第六十一条の三の二に定める入国警備官をいう。

14  違反調査 入国警備官が行う外国人の入国、上陸又は在留に関する違反事件の調査をいう。

15  入国者収容所 法務省設置法 (平成十一年法律第九十三号)第十三条 に定める入国者収容所をいう。

16  収容場 第六十一条の六に定める収容場をいう。


「難民」
人種,宗教,国籍,特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために国籍国の外にある者で,国籍国の保護を受けることができないか又はそれを望まない者」であるとされています。

つまり、国で戦争あるいは内戦が起き、国外へ避難した戦争難民、国の経済破綻のため国外へ脱出した経済難民は、難民と認められません

「旅券」
まぁ、普通に考えてパスポートです。
で、パスポートというのは、その国が出す身分証明ですね。
ですから、日本が国と認めてない「国」のパスポートは「旅券」とは認められていなかったわけです。
で、そういう国の人たちは、いろいろそれに代わる書類が必要だったのですが、平成10年の改正で、一部の「国」のパスポートが旅券として認められることになりました。
それがこの「入管法第2条第5号ロ」です。

現在、政令で定める地域とされているのは、台湾とヨルダン川西岸地区及びガザ地区です。

「難民」の定義と「旅券」の定義は、普通考える内容とは違いますから、注意しておいてください。

それでは、今日は以上です。
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入管法 第1条

2004年08月24日 | 入管法
第1条は、法律の目的です。

(目的)
第1条  出入国管理及び難民認定法は、本邦に入国し、又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする。


ここは特に解説することもないでしょう。読んだそのままです。

ひとつだけ述べるなら、「すべての人」ですから、外国人の方だけでなく、日本人の出国・入国についての手続きもこの法律によって定められている、ということです。

第7章が日本人に関する部分です。

第1条については、以上です
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入管法改正2

2004年08月22日 | 入管法
今日は今回の改正についての解説です。(6月2日公布 12月2日施行予定)

ポイントは難民認定制度の見直しと不法滞在者対策の強化の2つです。

まず、不法滞在者対策の強化としては、次のような改正が行われました。
・罰金を30万円から300万円に引き上げ
・悪質な不法滞在者の再入国拒否期間を5年から10年へ延長
・自主的な出頭者には簡易に出国できる「出国命令制度」を創設。再入国拒否期間を5年から1年へ短縮
・3ヶ月以上在留資格に係わる活動を行わない場合の「在留資格」取り消し
 (「留学」の在留資格でありながら、学校に行っていない等)
・不法就労助長罪の罰金(雇用主が払う罰金です)を200万円から300万円へ引き上げ

難民認定制度の見直しとしては次の改正がありました。
・「60日条項」の撤廃
・「仮滞在許可」の新設(申請が入国から6カ月以内、難民認定申請が可能な第三国を経由していない等が条件)
・「参与員」制度の新設

これらの詳細はそれぞれの条文を解説するときに詳しく解説しますが、難民認定制度の見直しに関しては、日本の難民認定数が少なすぎるという批判に対する対応と言えるでしょう。

それでは、今日はここまで。
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入管法改正1

2004年08月21日 | 入管法
今年も入管法の改正が行われましたが(6月2日公布 12月2日施行)、これまでにも何度か重要な改正が行われています。改正の歴史を見ると、日本の外国人政策の基本姿勢が分かると思います。

1989年(平成元年)   在留資格に関する抜本的法改正
1997年(平成9年)   退去強制事由に関する規定や罰則の整備(集団密航の多発への対処)
1998年(平成10年)   旅券の定義の改正
1999年(平成11年)   不法在留罪の新設
               被退去強制者に対する上陸拒否期間の伸張(1年⇒5年)
               再入国許可期間の伸張
2001年(平成13年)   上陸拒否事由・退去強制事由の整備(外国人犯罪対策・ワールドカップ開催に伴うフーリガン対策)

そして、今年の改正となります。
細かい内容はそれぞれの条文を解説する際に説明します。

基本的には国際化の進展に伴う在日外国人の増加⇒不法入国・不法滞在外国人の増加、外国人犯罪の多発⇒規制の強化・法の整備というのが、大きな流れと言えるでしょう。

明日は、今回の改正のポイントの解説です。
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入管法って何?

2004年08月20日 | 入管法
今日からいよいよ法律の解説に入っていきます。タイトルが「在日外国人のための法律」ですから、まずは最も外国人の方と関係すると思われる「入管法」から取り上げたいと思います。

「入管法」の正式名称は「出入国管理及び難民認定法」です。名前の通り、日本人を含めた全ての人の日本への出入国について、と日本に在留する外国人の在留資格について書いてある部分と、難民について書いてある部分があります。

この二つの部分は本来、何の関係もないので、別々の法律になっている国もたくさんあります。

また、法律の規定は実体規定と手続き規定に分けられます。
出入国管理に関する部分は、実体規定と手続き規定があります。つまり、どういう外国人がどれくらいの期間日本にいることができるのか書いてある所と、その手続きについて書いてあるところに分けられます。

難民に関する部分は手続き規定だけです。どういう人が難民なのかについては、書いてありません。
難民かどうかは、「入管法」ではなく、「難民の地位に関する条約」「難民の地位に関する議定書」によって決められます。

以上で今日の解説は終わりです。
「入管法」は出入国の管理に関する部分と、難民に関する部分の二つの部分からできている、ということだけ、覚えておいて頂けると、今後の話が分かりやすいと思います。

それでは、また明日。
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セミナーのご案内です。

2004年08月19日 | 告知
「1日1条」と言いながら、いったい解説はいつ始まるのか。本当に始める気があるのか、怒られてしまいそうですが。。。
ごめんなさい。今日もまだ、始まりません。

今日はセミナーの告知です。
当事務所では、8月7日「日本語学校教師のための学生に損をさせない交通事故被害対策セミナー」と題したセミナーを行いましたが、その第2弾です。

今回のテーマは、自分のもっとも得意とする分野「入管法・在留資格」についてです。
題して、「日本語学校教師のための『入管法・在留資格』入門」です!

詳細についてはをこちらをご覧ください。

また、参加のご連絡、お問い合わせはこちらからお願いします。

以上、告知でした。

明日より、いよいよ「入管法」の解説を始めます。
もうしばらくお待ちください。
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法律を勉強する理由

2004年08月18日 | ご挨拶等
こんにちは。
皆さんは、どうしてこのページを訪問されましたか?
もし、あなたが私の友人とか知人でないなら、少しは法律というものに興味があって、このページに来られたわけですよね?
どうして、法律に興味を持たれたのですか?

こんなことを聞くのは、私は自分が法学部出身のくせに、法律なんかに興味を持ってる人に酷い偏見を持っているからです。
私は、法律なんか勉強しようというのは、誰かに騙されて困ってるか、誰かを騙して儲けてやろうと考えてるか、どっちかだ、と決め付けてます。
だって、そうじゃないですか?

もちろん、意識するか、しないかに関わらず、私たちの生活のかなりの部分が、意外に細かいことまで法律によって規定されているのは、わかります。
でも、普通に生活していて、法律を意識することがありますか?
意識するのは、何か悪いことをしようとしてる時じゃないですか?今、自分が悪いことをしてるから、法律ではどうかが気になるんじゃないですか?
子供が親に怒られるかどうか気にするのは、悪いことをしてるからです。
「怒らない?」って聞くのは怒られるようなことをした自覚があるからです。

で、結局、自分の良心に従って行動してれば、法律なんか関係なく生活できちゃうと、私は思うわけです。
これは、日本人でも外国人でも同じで、「人を傷つけちゃいけない」「人を殺しちゃいけない」「人の物を盗んじゃいけない」・・・etc.こんなの大体世界共通でしょ。
だから、法律なんて勉強する必要が無いんです。

じゃあ、何でこんなブログを始めたかっていうと、それは手続きについてです。外国人の方が日本で生活する場合にはかなり面倒な手続きがたくさんあります。そして、それらの手続きは全て法律で規定されています。
手続き自体については、役場等で聞けば教えてくれるかもしれません。しかし、教えてくれるのはその役場で行う手続きだけで、その他の必要な手続きは教えてくれません。結局、どんな手続きが必要かは、自分で把握しておくしかないのです。
そして、手続きの全体像を掴むためにもっとも良い方法が関係する法律をしっかり理解しておくことです。
というわけで、このブログが存在するわけです。

簡単な手続きでもついうっかり見落としていると、あとで思わぬ手間がかかったり、損害を蒙ったりします。
楽しい日本生活を送るためにも、皆さん、是非しっかり勉強してください。

そして、これを読んだ日本人の皆さん、ぜひ貴方のお近くの外国人の方のお力になってあげてください。
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はじめましてのご挨拶

2004年08月17日 | ご挨拶等
みなさん、はじめまして。
行政書士の小松原です。

最近、話題のブログというやつをやってみようと思いつつ、普通に日記じゃつまらないなぁ、と。
それに、たいしたことない日常なので、日記だとすぐにネタ切れしてしまいそうだったし。。。

それに、やっぱり、何か行政書士の仕事に関係するものをやりたいなぁ、と思ったわけです。
それで、一応起業相談のようなこともやってるので、「ビジネスの名言」というのを考えました。松下幸之助さんとかの名言を一日に一言づつ紹介していくのは、どうかな?と思ったのですが、これもすぐにネタがなくなってしまいそうです。

そして、思いついたのが、この「在日外国人のための法律 1日1条」です。なんてったって、行政書士は「街の身近な法律家」ですから、法律を扱うのが一番だ、と。いろいろな法律を1日に1条筒解説していくのなら、当分ネタも尽きないだろう、と。さらに、在日外国人の方の手続きのための法律なら、専門分野でもあるし、自分の勉強にもなる、一石三鳥だな、と考えた次第です。

というわけで、いよいよスタートします。
頑張って、毎日更新して、できるだけわかりやすく解説していくつもりなので、みなさん、宜しくお願いします。

あ、もしこのブログを読んでくださる法律家の方がいらっしゃいましたら、間違いなどをどんどん指摘してください。こちらも宜しくお願い致します。

それでは、まずは、ご挨拶まで。
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