税務行政に不正発覚、町の対応にも疑問多し

今朝の新聞に、町の税務行政において不正が行われていた件について、昨日、町長が記者会見をし、謝罪したとの記事が載りました。

新聞記事を、そのまま引用すると・・・

　町によると、不正は前課長（税住民課）が在任した2004年～2008年度のデータを調査して判明した。計６件（約３７万円）で、住民が払い込んだ固定資産税や国民健康保険税が記録されなかったり、実際より少ない額しか納付されていないように入力されたケースが各３件あった。
　いずれも滞納扱いで二重納税されており、町は今後、過大に徴収した税を町民に返還する。
　前課長は「自分の責任」と不正操作を認めたが、動機は明らかにしていないという。町は電子計算機使用詐欺の疑いで告訴する方針。

　要は、住民が納付した税金を、ミスではなく不正に、つまり意図的に電算上で操作し、払っているのに、払っていない事にしていたという事になります。

　町長は記者会見で「何のためにしたのか、わからない」と語ったそうですが、自分に何の利益もないのに、そんな事をする意味もありませんし、ミスではなく、不正と言い切るからには、これをする事により、何らかの利益が発生したと見るのが普通とは思います。

　この問題については、記者会見の前日、２０日に、議員全員協議会が開かれ、町長等から、報告や説明をうけました。

　全員協議会での説明では、３月１１日に、住民Ａさんから税の二重払いについての問い合わせと調査依頼があった事が発端で、Ａさんの納税状況を確認すると、二重払いであった事が判明しました。その後、１６、１７日に収納データと全納付書の突き合わせ作業が行われ、その結果、０６年度、０７年度の２年間の中で、不正が疑われるケースが判明。その内訳ですが、

　（０６年度）
入金した額より、少ない額で入力したケース　１件　１６万５６００円

　(０７年度）
入金した額より、少ない額で入力したケース　２件　１１万９７００円
入金があるのに、入力されなかったケース　  ３件　　９万１０００円

昨日の記者会見では、この６件、３７万６３００円が不正操作された分として明らかにされたようですが、全員協議会では、これに加えて、

納付書がない（入金がない）のに、入力されたケース　９件　５４万５３００円

についても報告されていました。新聞記事では触れられていないという事は、このケースは別という事なのか・・ちょっとわかりませんが。

このような事が調査の結果わかった上で、町は前課長を４月１日付で降格処分とし、副町長の責任の下で、前課長に全容を整理し、明確にする作業をさせ、何度か「顛末書」を提出させていますが、町長が「何のためにしたのか、わからない」としているように、全容についての詳細が明らかにならないまま、５月１２日に前課長から退職願が提出され、現在は職を辞していると報告がされました。

これらの報告をうけて、私は、どのような理由があるにしろ、今回の事は、納税者、住民に対する背信であり、きわめて重大であること、特にこの間の増税や負担増で、生活が大変になっている中でも住民はがんばって納税し、町に協力しているのに、納税意欲を失わせることになる、と指摘し、全容の解明、責任の明確化、再発防止について強く要望しました。

その上で、町の対応との関係で疑問に思う点を指摘しました。

１つ目。全員協議会の中で町長は、昨年４月にも、前課長が不正な行為を行い、６か月の減給処分を下していた事を明らかにしました。町長の報告では、前課長が様々な事情で自らの税が払えず、滞納者リストに載る見込みとなったが、立場上、リストに載る事は耐えられないと、データを操作し、納付している事にしていたとの事。

この行為により、減給６カ月の処分にしていたわけですが、この件については、議会にも何も報告もされていません。それに、一時的とは言え、自らの滞納をごまかすために、データを操作するというのは、どんな理由があるにしろ、大変悪質であり、重大な不正行為そのものです。それなのに、減給はするものの、そのまま現職にとどめ、降格も異動もしなかったというのは、やはり理解できません。

同時に、この問題が発生した際に、徹底した調査をしていない点があります。
自らの滞納をごまかすとなると、誰かの納付データを操作した事も考えられますので、そういう調査をしたのかと問うと、調査したのは本人の納付状況だけで、他についてはしていないとの話。もし、この際に、ちゃんと調査していれば、今回判明したケースは把握できた可能性もあったと思うんです。

処分の内容も、調査も甚だ不十分だったと言わざるを得ません。

２つ目。前課長は、４月１日から、府が立ち上げた「地方税機構」の事務所に出向する事になっていました。しかし、３月に事態が発覚し、４月１日付で、降格処分にしている事から考えれば、本来ならば、税機構への出向は、他の人と差し替えるなどで変更すべき事だと思います。

ところが町は、前課長を降格処分にしながらも、税機構への出向もさせていた事が明らかになったんです。これには、やはり驚くし、ちょっと理解できないです。

税機構というのは、今年から府が主導して立ち上げたもので、京都市を除く全市町村が抱える滞納ケースを一手に扱い、「取り立て」を行う事を目的にできた組織です。目的はどうあれ、和束だけでなく、少なくとも相楽地域の住民の税金を扱う部署に、納税データを不正に操作し、処分を受けた職員を、そのまま送り出す感覚がわかりません。

町長は「反省している」と非は認めましたが、この問題への認識が問われるのではないかと思います。私の「外に事態が漏れるのが嫌だったんではないか」との指摘に、町長は否定はしましたが、きわめて不適切と思います。

３つ目。前課長は、納付の入力作業を、１人でやっていたとの話もありました。
それは意図的に単独でやっていたのか、体制上などの事情で、結果としてそうなっていたのかはわかりませんが、事務のチェック体制が事実上なかったと言えますし、悪く考えれば、誰にも関わらせずに、データを操作しやすい環境を作っていたとも考えられます。

問題は、１人でやっていたという事が、今回の件が起こるまで、ぜんぜん把握してなかったことです。何年か前に、入力ミスで介護保険料を多く徴収したことがあって、その時に、チェック体制を強化することが教訓にされてましたけど、十分に生かされていなかったし、しくみとして機能していなかったことになります。

前課長の責任はもちろんですが、町としての対応にもいろいろと検証しなければいけない事が多くあるように思います。

それにしても、全員協議会での説明では、問い合わせのあったＡさんのケースについては、前課長が関わったとの話でしたが、調査の結果、判明したケースについては、まだ不明みたいな話だったのですが、すべてが前課長の不正によるものと判明したのだろうか・・・。また、記事では「いずれも滞納扱いで、二重納税されており、今後、町民に返還する」とあったけれど、具体的に返還する方も特定できたんだろうか？そのへんについても、全員協議会では、明らかではなかったんだけど。

いつ記者会見するとも言ってなかったのに、翌日にしているというのも、ちょっとどうなのか、と思ったりもしますが。

いずれにしても、全容解明が急がれるし、問題を起こした職員の責任だけでなく、町自身の対応などの問題も、しっかりと解明しないといけないと思います。