見栄の県政

毎日新聞７月２１日、同社による全国調査の結果が公表された。
新型インフルエンザが大流行しても医師や看護師のスタッフが足りるだろうと答えた都道府県は唯一静岡県だけだったという。
おまけに、病床確保もできる、発熱外来（新型インフルエンザ患者とそれ以外の患者の接触を最小限にするため発熱患者を診断する外来窓口）設置も2,899箇所決まっているときた。
それ以外の都道府県が分からないか足りないだろうと答える中でなぜ自信満々？なのか。
厚生労働省想定では新型インフルエンザ流行の際は全人口の４人に１人程度が罹患すると想定し、全国で１，３２１万人から２，４５４万人までの外来患者を予測。
入院患者は５３万人～２００万人。死者は１７万人～６４万人だ。
県も同様に外来患者３９万人～７３万人程度を予測。
入院患者も１．６万人～６万人。死者５千人～１．９万人となっている。

人口１０万人当たりの医師数が１６９．９人と全国平均の２０６．３人に比べて低く、全都道府県中４４位と低位の静岡県でどうして足りるというのか。
同じく、人口１０万人当たりの一般病床数が５８９．８床と全国平均の７１３．０床に比べて低く、全都道府県中４３位と低位の静岡県でどうして病床が足りるというのか。
発熱外来設置数も特殊専門医療病院の27病院を除いた全医療機関数２８９９か所というが、眼科や皮膚科の診療所でどうして設置できるのか。
全く不思議というよりも疑問だらけである。

医師・看護師は全く発症しないという想定であっても通常の患者もいる中では厳しい。
病床もピーク時に東京、千葉などの想定のように入院患者予測数の約１割の要入院者が集中したとしても現状の３割の病床を新型インフルエンザ用に必要となる上に人工呼吸器がその内の７．５％程度は必要となるとの試算ではアウトだ。
発熱外来にあっては全医療機関が設置に努めるという行動計画の一文をもって設置と考えているようだが、義務ではない上に、そもそも当の医療機関がそういう認識はないはずだ。行きつけの病院・医院に、おたくのところも発熱外来設置するんですよね、と聞いてみればすぐわかる詭弁だ。品川区の調査でも医療機関の６割以上が何らかの理由で設置できないと答えているのに静岡県が１００％設置できると考えるのは楽観というよりも無責任というべきだろう。

こういった調査にあっても県としての回答である限り部長や局長などの決裁をもって回答しているはずである。
結局のところ、将軍様には良い知らせしか伝えられない幹部が大見栄を切ったということだろう。
さらに、
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/181.html
のとおり、将軍様の興味のない医療福祉は節減し、彼のおもちゃに税金投入するのを支えるのに必死なのだ。
正しい情報が伝えられずに虚栄がはびこる構図は独裁国家の末期症状か。

それでも、最後にそのつけを払うのは県民であるというのが悲劇だ。

小人閑居して不善を為す

昨日はやはり午前様となってしまった。
毎週水曜のノー残業デーに加え県の決めた第３金曜日を「ワークライフバランスデー」とし定時退庁するようにとの御達しによって第３木曜日に残業が肥大化するというアンバランス。おかげで今日は寝不足で能率が悪く疲れて、帰宅後２時間ほど寝てしまった。
仕事というのは自分の都合で業務の量をコントロールできる所ばかりとは限らないのだが、現場知らずで暇なお役人（閑居小人）にはそれが分からないというか関係ないらしい。来客者１日当たり１０人としてもそれが毎日バランスよく来てバランスよく同量の仕事量になるとは限らない。おまけに、国や県の部局からの調査物は突然やってくる。
だから、日々の時間外で調整することになるのだが、明日は８時間しかないとなれば、必然前日にできるだけやってしまわないと回っていかなくなる。
週末に鰍ｩるとなれば処理を急がないと顧客に迷惑がかかるから特に気を使う。
来月以降もこれが続くとなると気が重い。

役人というのはどうしても自分中心に考えて決まりを決めそれを一律に導入し、それで迷惑を被る人間のことなど眼中にない。
介護保険の改悪、後期高齢者医療導入、地デジ完全移行、・・・。
共通するのは現場を知らない机上の空論と多様性を認めない偏狭だろう。

誰の愚考か知らないが、学潔?ﾌ乗りの浅薄な思考が見え透いている。将軍様のおもちゃいじりと同じで決め事いじりに興じ、結果は眼中になくはやご満悦なのだろうが、このままでは県民どころか誰も、何も、救えないだろう。
少しはお濠の中の高みから降りて来て外に出て生活者をよくみることだ。裸の将軍様のように常識と非常識の境がなくなる前に引き籠りから脱したほうがよい。

（無題）

2011年に完全移行。困ったことだ。
地デジ？
地デジも確かに2011年7月で困る人も出るが、それではない。
実は、すべての医療機関で義務化されるレセプトオンライン化のことだ。
医師不足に加え、地方の医療機関の医師の高齢化が進む中で、オンライン化への対応が困難な高齢医の医院が廃院を検討しているからだ。
地デジと同じで費用は各自で負担してくれと言うばかりでなく、この義務化も法律ではなく厚生労働省の政令改正によって義務化されるというのだからたちが悪い。
後期高齢者医療で現場知らずを露呈した厚生労働省。いずれ、批判の嵐にさらされ見直しを余儀なくされるのだろう。哀れである。
もう一つ問題なのが、このオンライン化は第二の住基ネットというべきプライバシーの漏洩の危険が大きいということだ。これもいつもどおり、間際になって騒ぎだすだろう。
このタイムラグというのは、情報過多で日々の生活に追われる現代人の社会行動の特質の一つなのかもしれない。


今日は水曜日で定時退庁後テニスで汗を流したが、明日は遅くなりそうだ。
特に明日は、明後日第3金曜日がワークバランスデーとかで残業禁止令が出て前日までにいくら遅くなっても片づけるようにとの指示で深夜覚悟でペース配分しなくてはならない。
仕事労は変わらないのにノー残業デーだの何だのとおかしな日を設定されたらかえって長時間に及ぶ残業になって非効率だということが素人には分からないらしい。
いい迷惑だが今の県は、新しくこんなことやってますという県民向けパフォーマンス優先だからしょうがない。
将軍様や取り巻きのご満悦以外のため、しばらくはみんなで我慢するとしましょう。

二枚舌

空港の維持費に関しては毎年５億円程度だから大したことはないとのたまう石川将軍様。
興味のある陸海空のおもちゃには金に糸目をつけないが、興味のないものにはとことん渋い。
14日の記者会見で将軍様がご自慢げに言うには、
東海地震で悼ﾌ危険性がある学校施設が県内に１００棟あるのでこれを２０１０年度までにすべて補強することを目指して県の補助率を上げ３年間で１０億円弱の県予算を組む、
というのだ。

一方で東海地震は明日来てもおかしくないといいながら、３年でというのも悠長だが、補助率をあげても規模の小さな市町の負担感は大きい。
「国も県も補助率をあげるから市町も積極的にやってほしいと誘導していく」と石川は言うが想定通り進むとは限らない。
そもそも、毎年５億円程度だから大したことはないという人間が、同じ口で３年で１０億を恩着せがましく自慢げに言うことではない。誘導していく云々どころか将来の貴重な子供たちの命を守るためにこれだけしか出せずに申し訳ない、というべきところだ。

県は東海地震の災害から県民の生命や財産を守るため超過課税を平成５年度までの１５年間続けてきた。その後、超過課税を道路に使うことにした石川県政。
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/218.html

来年度からもさらに５年延長を決めた。
使途はこれからというが、おもちゃ活用策を県政の最重要と位置づける将軍様の下では先が見えた。
合掌。

（無題）

散歩コースの近くの川はこの時期アユ釣りでにぎわうのだが、今年は少ない。
釣り人のほとんどが自家用車で県外ナンバーだったのだが、やはりガソリン高が響いているのだろう。
幹線道路も車が少ない。
そういえば私も車で遠出する回数が減った。とはいっても理由は違うが。
遠出をすればガソリン代以外にも出費があるが、それもないので原油高騰による諸物価上昇にも実感がない。
結局ニュース報道を見て事の深刻さを知ることとなる。
あさって15日に漁船が一斉休漁するそうだ。今の魚の価格水準では漁に出れば出るほど働けば働くほど負債が増えるという。
価格を上げればいいはずだが漁師側に価格決定権がないというのもおかしな話だ。
価格を決める側は価格上昇で消費者が魚離れをするというが本当にそうだろうか。
一産業の危機であり何らかの救済措置は必要であろうが、同時に流通構造も変える必要があるのではないのか。
ゼロベースで考えるというのはこういうときに必要なものだ。
しかし残念なことにこの国にはリセットできる指導力も構想力もない。
技術があっても生かせないのもまた同じ。
私が生きている間はもつだろうか。
それも疑問になってきた。