空港利便性向上効果（受益者利益）の根拠未確認のまま県公表のお粗末

先月、県議会の委員会で県が明らかにした静岡空港に係る「利便性向上効果」について、公文書の開示があった。

請求したのは「起案文書、計算書及びその積算根拠となる元データ」（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/688.html）であったが、利便性向上効果に関して公表されたのはこれ１枚のみ。
理由は公開された文書中にも記載のとおり委託先から報告書が届いていないからだ。
つまり、根拠の確認もなしに議会で発表したということである。
疑うということを知らないのか疑問をもつ必要なしと思っているのか、いずれにしても過去の需要予測で専門家の数字を鵜呑みにして県民に損害を与えた反省は皆無だ。

知事の川勝平太が「国の出先機関の最たるものは都道府県。それを廃止するのが私の立場だ」と言いながら「広域行政ができるのは、国の官僚だけ。それをつぶしたら官僚が蓄積した知識を生かせない」と、県職員の行政能力に疑問を呈するのも至極当然である。

なお、開示された公文書上は１１月中に報告書が届く予定とされているが、１２月２日付けの公文書開示決定通知では、参考として
「平成２２年度　富士山静岡空港地域経済波及効果分析業務に係る「利便性向上効果」の報告書は、現在、委託先の国立大学法人静岡大学で作成中です。１２月中旬までには、当該文書を受領する予定です。」との記述があり、作成が遅れているもよう。

よって、現状では積算根拠は不明だが、いずれにしても利用者がこれだけの利益を得たというなら、利用者が生活困窮者でもあるまいし、受益者負担として赤字穴埋めに幾分かの負担をしてもらうのが筋であろう。より生活上税金で救うべき県民はほかにも大勢いるのだから。