英断もかすむ愚行へ、今こそ真の民間準拠になぜできないのか

政府は今日、国家公務員給与の１割削減に向けた具体案を労組に提示した。
内容は若年層には配慮し５％、８％、１０％と累進的に削減するという案だが、国民が支持した平時の民主党の公約でさえ２割削減であるのにこの国難に際してこれだけ？と思うのは多くの国民の共有するところではないだろうか。

大阪府の橋下知事が「緊急時だから３割ぐらいはカットしないと、平時に２割カットなんてできない」と批判したのももっともなことだ。

そもそも、標準報酬月額ベースで見た官民格差は民間より4割上も高いことが知られているが、「公務員の給与はなぜ民間より４割高いのか」の著者北見昌朗氏の分析によれば年齢構成別に見た比較では民間よりも急カーブで給与が上昇していく構造が分かる。
そういう意味では今回の累進的な削減の発想は評価できるのだが、問題はその率である。

公務員と同じで結果責任さえ他人事の、いわばお役所的な東電の役員が7600万円の年収というのも驚きだが、それを50%削減するといっても3600万円だ。一方で現場の作業員にとっては1割といえどもその影響は大きい。
最大1割などではなく民間実態との乖離を踏まえた削減率とすべきだ。
それこそが、名実ともに削減の根拠となる。

今、この国に求められるべきは、既得権益を一曹ｵ国民の近くに政治と行政を戻すべく、本来あるべき民間準拠の給与体系に向けて大胆な決断をすることである。

今年はまだ人勧を行うことになっているが、震災の影響で遅れるも込みという。
ここで、これまでの誤魔化し（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/717.html）を改めさせる英断がなければ、菅の浜岡原発で見せた英断も露と消えよう。