繰り返される過ち～特定秘密保護法案に寄せて～

特定秘密保護法案の協議が大詰めを迎えている。
かつて護憲三派内閣によってはじめはソフトに、その後改悪を重ね拡大解釈も加わり猛威を振るった治安維持法の反省を忘れ、
かつてナチスが民主主義の庇護を受けながらその民主主義を破壊に導いた歴史を忘れ、
政治家は自らその権威をおとしめるだけでなく未来の国民を盲目にしようとしている。

１９２５年、治安維持法が成立した当時の東京朝日新聞の社説
「治安維持法の目的とする所は、恐らく国体を変改し、いわゆる朝憲紊乱、社会組織を破壊するが如き過激運動を取り締まるにあるであろう。この点においては何人も賛成し、直接反対するの自由を見出すことを得ないのであるが、これが取り締まりの実際は、まったく人権蹂躙言論抑圧の結果となり、国民の思想生活は警察取締の対象となり、集会結社の自由は無きに至るのである。」（現代仮名遣いに改）
この予想どおり、集会結社の自由はもちろん、ひとたび潮流に乗った自由への弾圧はとどまることを知らず、やがて表現の自由や言論の自由までもが無きに至った歴史はなぜ国民、そして政治家に共有されないのだろう。
現下の国会の質疑では法の解釈や運用を問う質疑が繰り返されているが、国会の質疑でいかに温和な回答を得ようとも、一度法律が成立しその運用が開始されるや国会の質疑から離れ、独自の解釈に変貌していくものだということが忘れ去られているかのようだ。現に２・４事件においては議会での説明とは異なる拡大解釈によって法が適用されるに至っている。あいまい・抽象的な法の文言は、民主主義に不可欠な国民の権利を守ろうと憲法が制約名宛人としている為政者にとっては実に好都合だ。

いずれ悪法と評価を受けるであろうことを知ってか、与党単独での成立という評価を避けるため、みんなの党や維新に譲歩してでも成立させることを優先しているが、これはまだ序章と思ってのことであろう。
いずれ、時機を得ての改正（改悪）が狙われるであろうことは歴史が証明している。
当面のターゲットは、特定秘密保護法は戦争準備法などとも言われるが、実際は武器使用の戦争というよりも食料戦争としての外交・防衛上の秘密としてのTPPであろう。TPP参加が決まり、法律に優先する条約（協定）の猛威の前に、国民を守ろうにもなすすべもなくかつ情報を得られない国会が、やがて死に体と称される日は、それほど遠くないのかもしれない。

＜参考リンク＞
・ツワネ原則
・９月１２日当ブログ

財産管理に関する公文書開示請求

年明けの活動用として、公有財産の管理状況の適正を確認するため以下の３つの公文書の開示請求を行い、本日受け付けられたので公開する。

１　国有農地について、農林水産省所管国有財産管理者として官民境界確定を行う権限を知事から授権（委任・専決等）された職員を定めた公文書及び当該境界確定事務執行に当たり境界確認（同意）の適正基準・規範を定めた公文書
２　平成２５年度上半期（４月～９月）に執行された国有農地に係る境界確定事務に係る公文書の全て
３　耕作放棄地の解消又は発生予防を目的として県所有の草刈機を私人に無料で貸し付けているが、平成２５年度上半期（４月～９月）における貸し付けの全てについて、各貸し付け毎の「財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例」第７条に規定の無償貸し付けの要件の具備・適否が確認できる公文書