今日の朝日新聞に興味深い記事があった。
静岡県が「財政の中期見通しと 健全化への取組」などで「臨時財政対策債は「実質的な地方交付税」とされているため、通常債から除外」などとし、「県債残高(通常債)は、いずれのケースも着実に減少し、目標の範囲内で推移」と、あたかも借金返済が順調に進んでいるかのように言っていることに、脚色がある疑いが出てきたからである。
記事によると、地方自治体が金融機関などから借りた資金を国が地方交付税で補填することになっているのが「臨時財政対策債」であるが、満期時に一度に国が交付税で補填するのではなく分割して交付税に含めて補填し、県はそれを借金返済用の基金に積み立てて満期時にその基金から返済するのが、本来あるべき仕組みとのこと。
しかし、静岡県は国から借金返済用に交付された地方交付税を基金に積み立てずに県事業に流用し、その不足額が平成24年度までに２３２億円に上っているとのことである。
その流用であるが、約半数の２３道府県が４２５億円～７億円までの間で行っており、財政状況が厳しいとされてきた大阪府が４２５億円でトップで、福岡、千葉、山形、秋田、北海道、岩手がそれに続き、静岡県は第８位である。なお、静岡県の近隣の愛知、神奈川、山梨、長野の各県においてはそのような流用はないという。
そして、この流用額は当然、後世の県民の税金で補填しなければならなくなるものである。
違法ではないものの、総務省は「返済の先送りと言われても仕方ない」と手厳しい。
無駄遣いがやまず、予算規模が減らない本県の現状を考えれば、平成２４年度末現在の流用額は今頃はもっと増えているだろうし、今後何年も増え続ける恐れがある。
くしくも、年間４０億円以上の税金が空港事業に投じられ、はや空港開港から５年で２００億円超。
まさに、空港なかりせば、である。
さて、その静岡空港の藁にもすがる思いで構想を打ち上げた静岡空港新幹線新駅であるが、先日の「
静岡空港、基幹的広域防災拠点指定逃し、オリンピック空港新駅の野望潰える」で伝えたばかりのところに、追い討ちをかけるようなニュースが入った。
４月１日にJR東海の新社長に就任した柘植社長が、静岡新聞社などの共同インタビューで
静岡空港への新幹線新駅構想に対する考えはとの質問に 「困難だ。(設置すれば)駅の間隔が短くなり、ダイヤが組めない。周辺人口が少なく、利用者数の観点からも難しい」と述べたとのことである。
これまでにも同じことを歴代社長が述べており、同じフレーズからは、何度も言わせるな、という思いが見て取れる。
最近開示された委託関係の公文書等を見るにつけ、無理にでも空港（又は富士山）を絡めて事業、というより事業を委託して予算消化を行おうとする傾向が顕著になっている。機を見て効果的施策を打つ柔軟性が失われ、本来の目的と効果を望むべくも無いような委託事業がゴロゴロしている状態だ。利するのは県民への事業効果なんぞ気にしないでいい受託業者ばかりだ。
空港に人員を割かれ委託にばかり頼らざるを得ないことも一因である。
先日県が公表した、「県が旅券の改姓訂正を誤ったため、旅券所持者が成田空港で出国できず旅行を中止し、旅行解約料及び成田空港までの往復交通費等272,683円を賠償することで和解した」件においても、この事務を委託により行っていたため受託した業者がその額を県に賠償するということで県民が負担せずに済んだものの、これでは県（職員）は事業の正否に無責任で、事業をお金を払って付け回すだけの税金ばらまき屋でしかなくなってしまう。
さきの知事選で前知事石川嘉延の推した川勝の対立候補から、川勝が知事になってから財政・経済が悪くなったかのように批判がなされたが、忘れてならないのは川勝就任は静岡空港開港時期と重なる。県勢停滞、その原因はむしろ前知事の石川らが建設を推し進めた静岡空港にこそその原因があると思わざるを得ない。
