前記事
みなさん 政府とマスコミのゴリ押し・全体主義の地デジ移行は絶対に延期します そして必ず支援をします
http://blog.goo.ne.jp/shisoutetugakunoheya/e/4c1ac6e5db7c4732985ebf4f19a8f789
よく考えてみてください
あれだけ 巨大な地震が起きて
あれだけの 犠牲者が出たんですよ
今回の巨大地震の規模の大きさは
スマトラ沖巨大地震に匹敵する
スマトラは３ヶ月後に
同じ規模の余震がきた
スマトラの例があるのに
「日本はスマトラのような余震は来ないんだ」
なんて言えないでしょ
そんな馬鹿なことを言う
地震学者なんかいないでしょ
それでも マスコミは強行に 地デジの移行を
実施すると思いますか
スマトラ沖巨大地震なんか 最近じゃないですか
６～７年前でしょ
東日本大震災は ３月１１日で
地デジの実施日は ７月２４日だ
３ヶ月後は危ないけど ４ヶ月後は大丈夫
なんてわけないでしょ
しかも 日本の場合
余震だけじゃなく
東海地震 南海地震
このような巨大地震が
いつ連動して 起きるかわからないのだ
どうするんですか
今 そういう非常時の事態なのに
テレビが映らなくなるとか
「テレビがあれば うちの子供は助かったのに・・・・・」
余震でも 東海地震・南海地震でも 起きたら
このような声が たくさん出てくることは
わかりきってることじゃないですか
それでも マスコミは強行にやりますか
もしやったとしたら
日本のマスコミは
北朝鮮より 危ない存在になるじゃないですか
まあ 実際危ないんですけどね
あんな 郵政米営化とか ＴＰＰ参加とか
そういうとんでもないことを
推進してきたわけですから
狂気ですよ
今の日本のマスコミは
でも 地デジの移行は
今年の ７月２４日には実施しないんですよ
必ず 延期するのです
理由は 前の記事に書いてあるとおりです
アメリカやドイツも 地デジ移行を実施したじゃないか
と言う人がいます
たしかに アメリカとドイツは地デジの移行を実施しました
でも アメリカ ドイツ 日本
国によって インフラの事情は ぜんぜん違う
アメリカの場合
全体の９割の世帯が
ケーブルで契約してる
その９割の世帯は
チューナーだけを買えばいいんです
アンテナの交換なんかしなくていいんです
そのうえ アメリカの場合
各世帯に ４０ドルのクーポン券が
支給されました
チューナーは だいたい５０～７０ドルくらいだ
仮に ６０ドルだとしたら
２０ドルだけ負担すればいいのです
今のレートだと
２０ドルは 日本円で １６００円ですね
じゃ 今円高だから
１ドルを １００円としましょう
それでも ２０００円ですよ
高いデッキを買ったとしても
数千円で 済んじゃうんですよ
でも 日本はそうじゃないじゃないですか
日本の多くの世帯は
デッキだけじゃないじゃないですか
多くの世帯は アンテナも 換えないといけないでしょ
電波の問題は
地域によって違ってくるから
アンテナ購入と工事だけで
１０万かかるとこもある
で デッキじゃなくて
テレビそのものを買い換えれば
そっちは そっちで
３～１０万くらいになるでしょ
そうすると
やっぱり １０～２０万円はかかるんですよ
日本の場合は
一番安いデッキを買って
一番安いアンテナ購入・工事の場合でも
それでも やっぱり３万円はかかる
アメリカは ２０００～３０００円で済むのに
日本は 最低でも ３万円はかかる
一番安い世帯の場合で ３万円ですよ
通常は １０万～２０万円ですよ
だから 同じ地デジの移行でも
国によって ぜんぜん違ってくるんですよ
もちろん アメリカの場合も
ケーブルじゃない世帯
つまり残りの １割の世帯がそうです
その１割の世帯の中での
貧困層の人たちは
地デジ難民になりました
２５０万世帯出たと言われてますが
実際の数字は わからない
実際の数字は わからないから
なんとも言えないのですが
ほんとに ２５０万世帯が 地デジ難民になったのなら
それは やっぱり問題なのです
でも アメリカも
やっぱり 延期したんですよ
地デジの移行を
しかも ２回です
アメリカは ２回延期をしました
他の国もそうなんですよ
「地デジの移行は どこの国でもやってる」
と言っても
やっぱり どこの国も 延期してるんですよ
で 上のほうで 説明しましたが
国によって インフラの事情というものが
ぜんぜん違うのです
日本の場合の 地デジの移行が
「強行」「強引」というのは
そういうことなんですよ
つまり 視聴者のお金の負担が
国によって その「額」が
ぜんぜん違うということです
そういうことなんです
