まあ、過去の記事で
日本のＧＤＰは３位になったほうがいい
という記事を書きましたね
で、日本のＧＤＰが転落していいのは４～６位まで
という記事も書いたのですが
それを訂正させて頂きます
日本のＧＤＰが転落していいのは ４位までです
カラードが台頭してくるのは良いことだ という意味で
ブラジルやインドネシアが台頭してきて
日本を抜くことも まあそれはいいんじゃないですかね
みたいなかんじで 日本は４～６位までだったら転落してもいい
ということを書いたんですが
でも、やっぱり日本のＧＤＰが転落していいのは ４位までですね
前も言いましたけど 中国の人口は１３億人 インドの人口は１２億人ですから
いずれも日本の人口の約１０倍ですから
この二つの国に抜かれるのは しょうがないです
抜かれるのはっていうか 中国にはもう抜かれたんですけどね
で、インドが日本を抜くのは だいたい３０年後くらいと言われてますけどね
まあ、あの記事を書いた時は 当然、大地震の前のことで
今はもう ＧＤＰどころじゃねえだろ って、そんなかんじになってしまいましたけどね
ただ、やっぱり人間が生活していくには お金というものが大事ですし
東北の被災地も復興させていくには 色々な意味でお金が必要になってきますから
で、私、このＧＤＰの件で ４回くらい記事を書いてきて 何度も言ってきたはずなんですけど
やはり大事なのは ＧＤＰよりも 一人当たりＧＤＰなんですよ
今、１６位ということですが
けっきょく円高だからなんですよね １６位でいられるのは
こんな１ドル８０円とか
９０年代半ばも ８０円くらいだったけど
日本の一人当たりＧＤＰは ２位とか３位でしたよね
ようするに 日本経済はそれからずっとゼロ成長で
他の国に抜かれまくられたってことですよ
で、ようするにですね
円が １ドル１２０円くらいで １６位だったらいいんですよ
それならいいんです
でも、そうじゃないじゃないですか
だから、経済を成長させなければいけないんですけど
前も言いましたが 日本はかなりの少子高齢化社会なので
難しいんですよね
少子高齢化のうえに 民間企業は 生産拠点を海外に移転するでしょ
こりゃ、お先真っ暗ですよ
だから、まずとりあえず
この企業の海外への投資というものを
政府が規制しなくちゃいけないんですよね
これ、ほんとそうしなくてはいけないことなんですけど
政府は何もしないし
マスコミは逆に企業の海外移転を 歓迎するかのように容認してるし
どうしようもないんですよね
だから、けっきょく 自民党にしても 民主党にしても 官僚にしても 財界人にしても マスコミにしても
権力者は みんな今でも 日本を新自由主義の方向に進めようとしてるわけですから
どうしようもないんですよね
どうしたらいいんですか
こんな 権力者という権力者たちが みんな
「総論は新自由主義で正しい」
みたいなこと言ってるわけですから
ようするに ちょっと前までの中南米と同じみたいなもんですよ
だから、ほんとはね
前も言いましたけど
日本は ヨーロッパみたいに 社会民主主義を目指すべきなんですよ
北欧とまではいかなくても
せめて フランスくらいにね
医療、福祉、年金、教育
そういうものが 充実してる社会のほうがいいのです
金持ちを増やすより 庶民や低庶民にお金を与えたほうが
経済は上手くいくんです
日本人の民族性を考えたら尚更ですよ
とくに年金ですよ
日本は無年金の人が多いわけですから
やはり、最低保障年金の導入は
絶対に必要です
これ、ほんとに大事ですよ
「将来の不安」というものを取り除くことが
日本経済を良くするための一番の大きな対策になるわけですから
「最近の日本人は安定志向になってきた 安定志向になってきた もっと夢を持って欲しいなあ」
とか言うやつがいるけど
あのな
世の中が不安定だから 安定志向になるんだぞ
不安定な世の中だから
子供とか学生とかは みんな公務員になりたい って言うんだぞ
子供だけじゃないでしょ 大人だってみんな公務員になりたいですよ 可能であれば
そうなんだよ 世の中が安定してたら 野球選手になりたい ゴルフ選手になりたいとか言うんだよ
昔の日本はそうだったでしょ
でも、今はどう考えても 明らかに不安定な世の中でしょ
だから、みんな公務員になりたいんですよ
唯一、終身雇用が約束されてるから
だから まずこの二つ
一つは「最低保証年金の導入」
もう一つは「最低賃金を１０００円 もしくは１０００円以上にすること」
この二つだけは 絶対にやらなければ駄目です
貧乏人も その貧乏人の中でもクラスがあるわけだけど
そんな時給７５０円とかじゃ 働く気力は沸かないですから
高校生とかそういう学生はいいですよ
でも大の大人が 時給７５０円でどうする
だめでしょ
そもそも 仮に時給１０００円であっても
家庭を持っていたら とてもそんな賃金じゃ家族を養っていけないんですよ
それなのに 最低賃金を上げるな とか言う輩がいるんだよな
ホリエとか
ホリエだけじゃないですよ
金持ちのほとんどは ホリエみたいな考えを持っていますよ
あんだけ金を持ってるのに
貧乏人の生活の底上げはするなとか・・・・・・・・・・
中間層をぶ厚くすることが 経済を良くするのに
知らないわけでしょ
ホリエとかそういう連中は
東大出てて そんなことも知らないとは・・・・・
ホリエはあんなかんじだから まだいいとしても
政治家や 官僚や 財界人や マスコミ人が
それを知らないとか・・・・・・・・・・
だから、まず最低賃金を１０００円にしましょう
ふつうの一般的なサラリーマンから見たら
時給１０００円は少ないけど
貧乏人からみたら モチベーションが上がります
家庭持ちはだめですよ
一人者の貧乏人からみたら
明るくなります
仕事だけじゃなくてね 人生じたいが すこしモチベーションが上がります
すこしですけどね 明るくなるんですよ
重ね重ね言いますけど 家庭持ちはだめですよ
そんな時給１０００円じゃ とても奥さん子供を養っていけない
でも一人者からみたら 明るくなるということです
時給だけじゃなくてね 月給じたいも保障しないと駄目なんですけどね
そうですよ
で、最低保障年金
これは大事です
高齢化で 無年金の人が多いから
生活保護の人が増えてるわけですから
生活保護が増えてるのは 高齢化だけじゃないですけどね
こういう不況ですから
で、結論から言わせてもらいましてね
やはり 月８～１０万円ほどの最低保障年金制度を設けましょう
支給開始は６０歳からです
６５とか 事務の仕事ならできるんですけど
肉体労働だと ６０以上はもうさすがにきついですよ
で、どうやってやるんだって話しなんですけど
私、正直年金のことは なんにも詳しくないんですよね
で、とにかく財源をどうするかということだとおもうんですけど
どうしましょうかね、これ
けっきょく消費税を上げるしかないんですけど
前も記事で書きましたが 消費税の増税は経済を悪くするんですよ
そもそも 「消費税」そのものがナンセンスなのです
「お金を消費する」という大事なことに
そこに税金をかけるわけですから
「基本的には消費税はナンセンス」
ということを この記事をお読みになられてる みなさま方
それをちゃんとしっかり覚えておいてください
でも この最低保障年金を導入するには
消費税しかないわけですけど
ここで大事なことは
この消費税を 最低保障年金のための目的税化にする ということですよ
だって 一般の方は 消費税を上げられることは やっぱり嫌じゃないですか
一般人の方が なんで消費税が嫌だというと
それは二つあって
一つは 単純に 増税されたぶん家計にひびくこと
もう一つは その増税ぶんを 何に使われるかわからないこと
この二つなんですよね
そうなんですよ
実際、政府やマスコミ人は その消費税の増税のぶんを
大企業のための減税に使おうとしてるわけですから（笑）
マスコミがああやって 一生懸命 消費税を上げろ 消費税を上げろ
と言ってるのは 大企業のための 勝ち組企業のための
法人税を減税したいがために 消費税を上げようとしているわけですから
まったくふざけた話しですよね
で、この中村清治さんは
その今の政府やマスコミ人がやろうとしてることとは
かなり かなり かなり かなり かなり一線を画しています
税制だけじゃなくてね
今の新自由主義を信奉してる マスコミ人や財務官僚とは
かなり一線を画しています
上の文にも書いたとおり
最低保障年金制度を設けるなら
その財源として 消費税を目的税にして
あくまでも 最低保障年金のための 消費税を増税するということです
一日１００ＩＰしかいかない いちブロガーがなに熱っぽく語ってんだ（笑）
と言われる方もいらっしゃると思いますが
まあ、この最低保障年金と 最低賃金を１０００円以上にすることは
日本の将来にとって かなり大事なことなので
じゃ、その最低保障年金のことはわかった
でも、その前にもっと削れるとこもあるんじゃないの？
と思われる方も たくさんいらっしゃると思います
で、私、財政のこと ほとんど詳しくないのですが
とりあえずですね
まず国の一般会計で 削れるとこってもうないんですよ
公共事業は 小泉があれだけ削減したし
あの、公共事業を 悪だと考えてる人が多いと思いますが
不況のときに公共事業をやる というのは経済学の王道なんですよ
９０年代が ２０００年代より 安定してたのは公共事業をやってたからなんですよ
橋本政治で ９０年代後半は景気悪かったですけどね
その後、小渕が財政出動して ちょっと息を吹き返したけど
死んじゃったから、その後森が首相になって
森は小渕政治を継承すると言ったんだけど
なにもしなかったから また傾きだして
その後、小泉の緊縮財政ですよ
だから 同じ公共事業でも 大型公共事業を削減するのは賛成ですよ 私は
あの土建の神といわれてるダーティーな亀井静香でさえ 大型公共事業の削減には賛成してますから
というより、亀井静香は自民党の政調会長をやってたときに 実際、大型公共事業を削減してるんですよ
だから、日本共産党や社民党が掲げてるように
地方のための地域のための 小さな公共事業を増やすべきなんです
いわゆる「生活密着型の公共事業」ですよ
これを増やすべきなんです
公共事業は 土建屋のためのものじゃないんだから
景気を良くするために
景気の歯車を良くするために
その最善の策が 公共事業なんだから
そんなね ケインズを超える経済学者なんかいませんよ（笑）
で、国の財政ですよね
ま、一般会計で 削れるとこは あとは国防費くらいですかね
国防費削れるのかな
削れてもどれくらい削れるのか
まあ、一般会計は削っても微々たるもんですよ
なんといっても 削減しなきゃいけないのは
潰さないといけないのは
なんといっても
官僚の天下り・ワタリです
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小沢「政見」メモに震え上がる高給天下り官僚
2010年9月4日 掲載
独法は廃止、人事院は消滅
「小沢さんは、どこまで本気なんだ」――霞が関が戦々恐々だ。小沢一郎が、代表選の立候補届け出と同時に発表した政権政策メモ。「行政および政治の改革」という項目には、天下り官僚の根絶メニューがズラリと並んでいる。
真っ先に「国家公務員の天下りは全面的に禁止する」とキッパリと掲げ、「独立行政法人、特殊法人と特別会計は必要不可欠なものを除き廃止あるいは民営化する」と、ダメを押す。
官僚ＯＢが天下った独立行政法人や公益法人の数は、約４５００にも上る。そこに約２万５０００人もの天下り官僚が巣くって、年間約１２兆１０００億円もの国家予算に群がってきたのだ。
この霞が関の腐敗構造に、ついに小沢がメスを入れると宣言したのである。
「小沢氏は本気です。旧自由党党首時代の０３年に『新国家の設計図』としてまとめた『日本一新１１基本法案』にも『特殊法人等整理基本法案』が並んでいます。特殊法人などを廃止・民営化し、民間の経済活動の分野を広げるとの理念を掲げた法案で、今でも自分のホームページに載せています。首相に就任すれば、すぐさま天下り根絶に動くのは間違いありません」（民主党関係者）
小沢の政権政策には霞が関を震え上がらせる項目がまだある。
注目すべきは「公務員制度の抜本改革を実施して、公務員が誇りを持てる処遇をし、公務員に労働基本権を認める」と打ち出したことだ。
「公務員に労働基本権を認めれば、今年度１０６億円の国家予算がつぎ込まれた人事院の存在意義が失われます。人事院は公務員に労働基本権を与えない代償として設けられた。使用者の政府から独立した立場として勧告を出し、それを受けた政府が勤務条件を決める仕組みが不要になります」（法曹関係者）
もっとも、政府からの独立なんてタテマエ上の話だ。天下りを繰り返し「渡りの帝王」と呼ばれた谷公士前総裁をはじめ、自民党政権時代の幹部ポストは天下り官僚の指定席。職員の給与もベラボーだ。今年度予算のうち人件費（退職金含む）は７６億６０００万円。計６６７人の職員１人あたり、１１４８万円が流れている計算となる。
天下り法人や人事院が解体されれば、税金の大きなムダをあぶり出すことも可能だ。「僕には夢がある」という小沢だけじゃなく、国民も「夢」が持てる方針である。
.
http://gendai.net/articles/view/syakai/126259
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これ ゲンダイの記事なんですけど
まあ、ようするにこういうことです
マスコミが あれだけ小沢を叩いてきたのは
こういうことなんですよ
って、わからないですかね
ようするに
大マスコミと官僚は ツーカーの仲なのです（笑）
色々とね
この日本という国は
官僚とマスコミによって動いてきたし
今もそうなんです
官僚とマスコミは ツーカーの仲だから
官僚の利権を潰そうとしていた 小沢一朗は
あのようにマスコミに叩かれて
返って自分が潰されてしまったのです
小泉が叩かれなかった理由は
叩かれなかったどころか
マスコミにヨイショされた理由は たくさんあるのですが
すくなくとも
小泉は 官僚の天下りを潰す考えなんか
最初から毛頭無かったということです
小泉は 郵政民営化しか興味がなかったから
あれは首相になる前とかでも
サンプロなどのテレビに出ると
郵政民営化の話ししかしなかったから（笑）
で、この天下り官僚の関係費の１２兆円ですが
いったいどこまで削減できるかですよね
１２兆円の内訳をしりたいのですが
あの、言っておきますが
この官僚の天下りの件に関しては
ネット上では この天下り官僚をかばう
「ネット右翼」というのがいまして
それらが ウソの情報を流すので
とりあえず、それらには十分にご注意ください
ウソを言うので 彼らは
ネット右翼というか
官僚が一般人に装って
自分でウソの情報を ブログとか掲示板とかで流してるのかもしれませんね
まあ、とにかく
削るべきところ 削るべきところ
と言ったら
なんといっても この官僚の天下りです
これを根絶しないで
なに福祉を切り捨てろみたいなこと言ってんだ
マスコミは
マスコミ
この天下り官僚の詳細とか 報道しないでしょ
１２兆円とか
そんな額 マスコミ 報道したことないでしょ
で、またこのマスコミも ウソを言いますからね
ウソとか 数字のマジックを使いますから マスコミは
つまり そういうことなんです
官僚（とくに財務官僚と検察官僚）と財界人とつるんで
消費税を上げなければ 日本の財政は危ないですよー
と言って 法人税を引き下げようとするマスコミ
日本の財政は危ないですよー
と言っておきながら
官僚の天下りを「本気で」根絶させるような 報道は一切しない
腐りきったマスコミ
これがマスコミですよ
「消費税を上げろ」
「法人税は下げろ」
「官僚の利権は温存しましょう」
これがマスコミ人の本音ですよ
天下り官僚の関係費 １２兆円を
詳細に
徹底的に 徹底的に 徹底的に
小沢をこの２年間 叩いて叩いて叩きまくってきたように
この１２兆円のことを
それと同じように報道してみろよ
徹底的にだよ
テレビは 官僚の天下りなんか 根絶させられるだけの力を持っているわけだから
報道するなら そういう結果が出るようにだよ
そこが肝心ですよ
官僚とツーカーの仲のマスコミさん
消費税を上げたいなら そうしましょう
ということでですね
マスコミは 財界・大企業のために 消費税を上げることを考えている
私は 「最低保障年金」のために 致し方なく消費税を上げましょう という考えであること
上の文にも書いたとおり
「消費税は基本的にはナンセンス」なことなんですけどね
「お金を消費する」という大事なことに 税金をかけるわけですから
こんな不況のときに 消費税を上げたら
経済がさらに悪化するのは明らかですから
で、私は その最低保障年金制度で どう変えたいかというと
年金を３階建てにしよう ということです
年金に関しての ご老人は４つに分かれます
（１） 無年金者
（２） 国民年金受給者
（３） 厚生年金受給者
（４） 共済年金受給者
無年金者の方は 文字どおり 全く年金をもらってない人です
国民年金受給者の方は 満額で月に約６万５千円 平均で５万円くらい受給してます
少ないですね 国民年金の受給額は これじゃ食べていけないでしょ（笑）
で、厚生年金は みなさんもご存知のとおり
民間のサラリーマンの方が定年後に受け取る年金ですね
受給額は平均で約１６万円です
そして共済年金は 公務員の方が定年後に受け取る年金です
受給額は平均で約２３万円
これに 最低保障年金制度を導入して
３階建て方式にするとは どういうことなのか
現状では 日本の年金は２階建てになっています（ここでは国民年金基金・厚生年金基金は省きます）
国民年金の方は 国民年金の１階建てです
厚生年金の方は 国民年金＋厚生年金の２階建てです
共済年金の方も 国民年金＋共済年金の２階建てです
つまり、厚生年金の受給者の方の 平均の受給額は約１６万円ですが
これは 国民年金＋厚生年金で １６万円になるのです
で、もうお解かりになられた方もいらっしゃると思いますが
最低保障年金制度を導入することによって
これらは ３階建てになります
最低保障年金の受給額を 月に８万円とすると こうなります
無年金者の方は 最低保障年金を月に８万円を受け取る １階建てです
国民年金の方は 最低保障年金８万円＋国民年金５万円で 計１３万円で ２階建てになります
厚生年金の方は 最低保障年金８万円＋国民年金＋厚生年金１６万円で 計２４万円で ３階建てになります
共済年金の方も 最低保障年金８万円＋国民年金＋共済年金２３万円で 計３１万円で ３階建てになります
こういうことなんですよ はい
わかりませんかね
ようするに
無年金者の方は 最低保障年金によって 月に０円から ８万円の受給資格を得ることができます
国民年金の方は 平均で 月に５万円から １３万円に受給額が変わります
厚生年金の方は 平均で 月に１６万円から ２４万円の受給額に変わります
共済年金の方は 平均で 月に２３万円から ３１万円に受給額が変わります
これが 筆者による「最低保障年金制度」なんですよ
民主党は違いますよ（笑）
公務員の年金は多いから除外しろよ とか
外国人はどうなるんだ と思われる方もいらっしゃると思いますが
そういう詳細はさておき
基本的にはこういうことであるということを 思ってください
ええ こういうことです
「最低賃金を１０００円以上に上げること」
「最低保障年金制度を導入すること」
このような 社会民主主義的な政策をとることが必要なのです
なぜなら このような社会民主主義の政策が
明るくするからです
日本を
経済もそうですが
経済だけじゃなく
色んな意味で 色んな意味で
「将来の不安 世の中の不安を 取り除く」ことが大事だからです
で、この最低保障年金のための
消費税をどうするかですが
いきなり 消費税を５％から１５％にするとか
そうじゃなくてですね
毎年 １％ずつ上げていくのです
経済にしても なんにしても ハードランディングは
たいてい いい結果をもたらさないからです
消費税を１５％にするんだろ 毎年１％ずつ上げていくって 初年の６％のとき残りの９％はどうすんだ
と言われる方が多々だと思います
まずですね この１５％というのは
あくまでも目安です
私は財政のことは全くわからないので
そういう試算はできません
財政のことがわからないから
この筆者による「最低保障年金」を 理想じゃなくて夢想ととらえる方もいらっしゃるでしょう
実際、夢想かもしれません
財政に関しては シロウトのシロウトのどシロウトのわけですから
「経済のどシロウトがなに調子こいてんだ 夢想なんか語ってんじゃねえよ」
と言われる方もいらっしゃると思います
ただ 夢想かもしれませんが
私は すくなくとも「方向性」という意味では この考えは確実に正しいと思っているのです
で、初年度の消費税の引き上げのときの １％上げて残りの９％はどうするんだ ということですが
これは まず特別会計の埋蔵金がありますよね
５０兆円だか １００兆円だか
その辺 わかりませんが
その埋蔵金を すべてこの最低保障年金に充てます まずそうします
ただ やっぱりそれでもかなり足りないですよね
おそらくとても足りないと思うのですが
それ以外は国債を刷ればいいのです
５％から１５％までにする １０年間です
「また赤字国債かよ」
と言われる方もいらっしゃると思いますが
しょうがないじゃないですか
日本の社会をきょくりょく安定させるために
ヨーロッパ型の社会民主主義を 目指そうとしてるわけですから
目指そうとしてるって 私のビジョンは「社会民主主義」ですよ
ということですけどね
だから、私は政府紙幣を発行しても いいと思ってるんですよ
禁じ手の「政府紙幣」です
ただ あくまでも この政府紙幣の発行は
この「最低保障年金の導入」に使うためにです
私は 基本として この政府紙幣発行論には反対ですから
基本的にはですよ
基本としては 政府紙幣発行論には反対ですが
その消費税を１年ずつ ５％から１５％までに上げる １０年間は
国債と 政府紙幣を刷ることは しょうがないと思っています
で、ちょっとですね
文を長く書いたので
疲れてしまいました・・・・・
とりあえず今日はここまで ということで
とにかく、日本の社会を良くするためには
日本は ヨーロッパ型の社会民主主義を 目指さないといけない
ということと
それにはまず
「最低賃金を１０００円以上にすること 時給も日給も月給も保証をすること」
そして
「最低保障年金制度を導入すること」
具体的な政策として この二つを最初にやらなければいけない ということです
将来の不安 世の中の不安を取り除いて 日本を明るくするためです
ヨーロッパの最低賃金が高いのは物価が高いからだ
という人がたまにいますが
ヨーロッパの物価が高いのは 消費税が高いからです
消費税のぶんだけ高いのです
で、その消費税ぶんは
ちゃんと公共サービスとして 自分たちに返ってきますから
だから言い訳にならないんですよ
「ヨーロッパは物価が高いから 日本は最低賃金を上げる必要はない」
という言い訳は
あと 「消費税を全部その最低保障年金とやらに使って 今までの１０兆円ぶんはどこで調達するんだ」
と言う人も当然いらっしゃると思いますが
その１０兆円ぶんは 金持ちと大企業から取ってください
金持ちと大企業にほんのちょっと増税して
その金持ちと大企業が海外に行くとかいったら
それでいいですから
何もしなくても すでに海外にいってるんだから 企業は
海外移転を進めてるうえに 法人税を下げろとか ほざいてんだから
どんだけふざけてんだよ
そういう人たちは いりませんから
ということでですね
今日はこの辺でおわりにします
こんな長く書くつもりはなかったんですけどね
でも、まあ日本はこういうふうにしなくちゃいけないということで
で、重ね重ね言いますけど
「消費税」も 「政府紙幣発行論」も
私は基本的には反対ですから
あくまでも この「最低保障年金」のためにですから
何回言ったかわかりませんが
「消費税はナンセンス」ですから