愛国社会主義研究会

愛国社会主義(National Socialism)による日本及び世界の再建を模索する研究会です。

ニュースを斬る~2679年2月17日【北方領土問題ほか】

2019年02月17日 10時44分33秒 | 国際情勢

北方領土問題とは千島樺太問題である!
故郷を失くした日本人と圧政者に苦しむロシア人のために千島樺太を解放せよ!

面目つぶれたプーチン政権 ロシアが苦しむダブル減

2/13(水) 9:39配信  産経新聞

 ロシア国家統計局が1月、2018年のロシア人の実質所得が17年より0・2%減り、5年連続の減少となった-と発表したことが同国に衝撃を与えている。所得の5年連続減少はソ連崩壊後の混乱が続いた1990年代にも起きていなかった上、プーチン露大統領らの増加予測も外れたためだ。プーチン政権の政治基盤が揺らぐ恐れがあり、日本との平和条約交渉に影響する可能性も否定できない。

■外れた増加予想

 露経済紙ベドモスチが国家統計局のデータを分析したところでは、2008年まで増加を続けたロシア人の所得は、ウクライナ南部クリミア半島の併合などで国際的制裁を受けた14年に前年比で0・5%減少。その後も減少が続いた。背景には、制裁や通貨ルーブルの下落、主要輸出品である石油の国際的な値下がりなどがある。

 実は、露経済発展省は昨年6月、石油価格の回復傾向などを背景に「18年は所得が3・4~3・9%伸びる」との見通しを公表。プーチン氏も12月、「18年の所得は0・5%増となるだろう」としていた。

 しかし、蓋を開けてみれば0・2%減となり、プーチン氏の面目はつぶれた格好だ。国際社会からはロシアの統計の信頼性を疑う声もあり、実態はさらに悪化している可能性もある。

 統計によると露国内の平均月収は約3万2千ルーブル(約5万4千円)だが、首都モスクワなど大都市とその他の地域に極端な収入格差があることも大きな問題だ。

■「改善の材料ない」

 その他の指標でも、危険な兆候は表れ始めている。

 国家統計局の試算によると、ロシアの人口(移民含む)は今年、18年の1億4690万人から約10万人減少する。人口減少は直近10年間で初。少子化やロシアへの移民の減少などが原因とみられる。こうした傾向は今後も続き、36年までに290万~870万人の減少が予想されるという。

 最低限の生活レベルを維持する収入さえ得られない層も拡大している。同国の貧困層は03年から減少し、12年に1540万人(人口の約10・7%)まで改善したが、その後は再び増加に転じ、17年は1930万人(同約13・2%)に達した。経済専門家からは「現状で経済を劇的に改善できる材料はない」などと悲観的な見方が相次いでいる。

■政権の求心力は

 経済低迷は、プーチン政権の政治基盤に少なからず影響を与えている。

 実際、昨年は政府が導入を決めた年金支給年齢の引き上げ政策への抗議デモが相次ぎ、80%を超えていた政権支持率は60%台まで低下。その後の一連の知事選では政権与党が擁立した複数の候補が敗北した。ベドモスチ紙は「所得減や貧困の拡大は、人々を政治に目を向けさせ、これまでの政権支持姿勢を見直させる可能性がある」と指摘する。

 プーチン政権下のロシアでは、国内政治が行き詰まった場合、対外的な「敵」を作り、愛国心を高揚させて状況の打開を図るという手法が用いられてきた。低下傾向にあった支持率を8割超にまで引き上げた14年のクリミア併合はその好例だ。経済的な“失政”が明らかになりつつある中、こうした手法が再び行われる可能性は否定できない。

■弱みを見抜いた交渉を

 懸念は、それが日露関係にも作用することだ。

 昨年11月、プーチン氏は安倍晋三首相と1956年の日ソ共同宣言に基づく領土交渉の加速で合意。しかし、その後の複数の露世論調査では、国民の8割近くが領土引き渡しに反対との結果が出た。

 最近のプーチン政権の平和条約交渉への消極姿勢は、「支持率が低下傾向にある中、領土問題でも国民から反発を招けば政権が保てない」と判断しているためである可能性がある。であれば、今後の交渉でも態度軟化は期待しにくい。

 一方で、プーチン政権にとり、日本との関係を改善し、多額の対露投資などを呼び込めれば、支持率の回復材料にもなりうる。

 プーチン政権は決して対外的に“弱さ”を見せないが、足元は盤石ではない。日本政府には、ロシアの実情に即した、したたかな交渉術が求められている。(モスクワ支局長 小野田雄一)

 ■日露平和条約交渉 日本とロシアが戦争終結を公式に確認する平和条約を結ぶための政府間交渉。1956(昭和31)年調印の日ソ共同宣言は、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に「引き渡す」と記している。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は現状を「異常な事態」とする認識で一致、昨年11月の日露首脳会談で、共同宣言を基礎に3年以内に平和条約を締結することで合意した。


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日本に対し高圧的な態度を取るロシアの背景には弱点があるのだ。


色丹・歯舞・国後・択捉の解放は当然として、更に千島列島と南樺太を解放するためには何よりロシアを経済的・軍事的に弱体化させなければならない。
かの日露戦争中、明石元二郎大佐が革命派などの反政府勢力に対する支援工作を行い後方撹乱したように、反プーチンの反政府勢力や少数民族の独立運動を支援しなければならないのである。

しかし、ロシアが抱えている弱点は日本の問題でもある。

「実質所得の減少」

「少子化・人口減少」

「政府が導入を決めた年金支給年齢の引き上げ政策」

ロシア人も日本人も同じ問題で苦しんでいるのである。

「国内政治が行き詰まった場合、対外的な「敵」を作り、愛国心を高揚させて状況の打開を図る」

強国ロシアの支配者プーチンであれば、日本を見下す余裕がある。
しかし、アメリカの属国日本の内弁慶安倍は、アメリカ・ロシア・中国には頭が上がらない。せいぜい韓国くらいにしか強く出れないのだ。(当然、東亜の同胞たる韓国朝鮮や中国の「政府」は兎も角として「国民」まで敵視することはあってはならない。)


このままいけば、歯舞・色丹すら帰ってこないだろう。スターリンの如き奸雄であるプーチンに対して小物安倍では最初から話にならないのだ。
元島民が北方領土を「固有の領土」とすら叫ぶことも出来ない現状が進展するくらいであれば、直ちに安倍政権を倒閣し、自民党を下野させることが国家百年の為になる。
一度、「交渉にすらなっていない交渉」などはご破算に追い込むしかないのだ。

そして、来るべき正統な民族主義維新政府が成立した暁には、我々が常々主張しているような国家社会主義政策によって日本国民の所得を向上させ、少子化を改善しなければならないのである。

日本が国内問題を解決して初めて、ロシアや中国、アメリカに対して対等に向き合うことができるのだ。

日本が栄光を取り戻せば、千島樺太のロシア人たちも日本を慕って帰順してくれるかもしれない。
ロシア政府を打倒してロシア国民と諸民族を皇道の下に解放するのだ。

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【韓国国会議長が天皇陛下に謝罪を要求】

韓国の文喜相国会議長が従軍慰安婦問題の解決には天皇陛下が謝罪する必要があると主張したという。
愚かにも昭和天皇を指して「戦犯」と表現したとされている。

昭和天皇は李王朝のラストエンペラー(「皇帝」に相当する李王家当主)である李垠殿下と親戚にあたり、大正天皇の代から親交があった。
ちなみに、李垠殿下の太子で2005年に日本の赤坂プリンスホテルで薨去された李玖殿下は今上天皇陛下と又従兄弟の関係になる。





歴代天皇がそうされてきたように今上天皇もまた韓国との交流に努めてこられた。
陛下が高麗神社を参拝された時は愚鈍で偏屈な「自称愛国者」が陛下を批判するという大逆を働いたことも記憶に新しい。

あの中国共産党ですら天皇陛下に対しては表向きは敬意を示すのに、韓国の狂信的反日主義者は取り返しがつかない程の暴走に至っている。

しかしながら、大局観のない「ネットウヨク」「自称愛国者」が叫ぶような「嫌韓」は何の解決にもならないことを声を大にして主張したい。

断固として膺懲すべきは韓国の反日政府であり親北左翼勢力である。
そのためには韓国の愛国者と真摯に向き合う必要があるのだ。

ニュースを斬る~2678年11月30日【反日韓国問題】https://blog.goo.ne.jp/shishisamurai/e/9d07dd7dfcafb594b2eab7a81f70c06f
以前、この記事に韓国の方からコメントを頂いたことがある。

ILMIN (ilmin)
2018-12-06 17:32:11
あなたのブログは、以前からよく見ていました。
私は韓国人であり、また、日本語も下手だが書か文に深い印象を受けたの何文字残します。

日本と同様に、韓国人にも一国的な民族主義の克服は、非常に重要な課題だと思います。特に人種や国境を越えて世界の廃墟にするグローバル資本主義の現実の中で、個々の民族間の国際的な連帯は必須とも呼ばれてもいいでしょう。
しかし、東亜の現実は、そのような異常を容認していないですね。
韓国でも日本でも主流の民族主義は真の的米英帝国ではなく、お互いに剣を狙っています。アジアでのこれらの分裂と争いがアジアに対する米国の介入を正当化して、東洋の依存を加速することを忘れてはいけません。
結局、過去の傷を越えて、日韓両国の民族主義者が積極的に会話を交わして交流しなければならない必要性があるのだが、まだ見通しが見えないですね。


大切なことは真摯な対話である。
維新初期、「征韓」を叫ぶ強硬派を抑えて韓国と対話しようとした西郷隆盛のように、真の武人こそ安易に武力に訴えないものだ。

我々が目指す国家社会主義による強固な国家が建設された先には、必ず韓国にも(韓国だけではなく台湾や他のアジア諸国でも)類似した維新運動が巻き起こる筈だ。

大日本・大韓国・大東亜万歳!

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【戦艦「比叡」発見】



大東亜戦争中の昭和17年にソロモン諸島沖で沈没した帝国海軍の戦艦比叡が発見されたと報道されている。
先ずは発見者の労苦を称えると共に、日本政府に対しては慰霊と詳細な調査を求めたい。
私達は国民として比叡に散華された英霊に感謝と鎮魂の誠を捧げるものであります。

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【維新政党・新風声明 機関紙紹介】

日ロ平和条約交渉に反対する

わが党は、安倍首相がプーチン大統領との親密振りを誇示して、平和条約締結を進捗しようとしてゐることに対し断固反対を表明する。それは領土主権を放棄する結果であることが明白だからである。

ロシアはいはゆる北方領土について、第二次世界大戦の結果、正式にロシア領になつたと強弁し、その主権を認めるやう迫つてゐる。わが国と旧ロシアとの間には、明治八年の樺太千島交換条約、明治三十八年のポーツマス条約(日露講和条約)によつて領土問題は解決してをり、革命後のソ連もレーニンが千島全島は言ふまでもなく、大正十四年の「日ソ間の関係を律する基本的法則に関する条約」において、「ポーツマス条約カ完全ニ効力ヲ存続スルコトヲ約ス」としてゐる。

然るに侵略主義者スターリンはヤルタ秘密協定で、昭和十六年に締結した日ソ中立条約を破棄する代償として、南樺太は勿論、我が国固有の領土である千島列島の奪取をアメリカに約させたわけである。サンフランシスコ条約でわが国は止む無く千島列島及び南樺太を放棄したが、その帰属は決定せずにソ連が一方的に占拠して今日に至つてゐる。

昭和三十一年、ソ連との間の戦争状態を終結させるための共同宣言が発効されたが、その九項に平和条約締結後に歯舞群島及び色丹島を引き渡す、とされてゐる。安倍首相はこの共同宣言を元に二島返還のみの平和条約締結を目論んでゐるやうであるが、歯舞群島及び色丹島は千島列島ではなく、あくまでも北海道の一部であることを知らねばならない。

ロシアとしては不法占拠してゐる千島列島と南樺太の領有を正当化しようとしてゐるのである。常に法の遵守を主張してゐる安倍首相には、かうした歴史的経緯を十分認識した上で、自らの実績のためだけの平和条約交渉は速やかに断念すべきを強く要望する。


平成三十一年二月八日

維新政党・新風


機関紙「新風」平成31年1・2月号掲載

http://shimpuoshirase.sblo.jp/article/185556377.html
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2 コメント

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Unknown (大和民族の団結)
2019-02-18 23:53:44
賛同します。
日本は一度ロシアとの交渉を打ち切るべきです。経済停滞というロシアの弱点はもう明白なのだから、安倍政権が推し進めるような経済協力は全く愚かな政策であり、対露経済制裁をもっと強化してロシアを弱体化させ、少しでも有利な領土交渉を進められるようにするべきでしょう。
Unknown (大和民族の団結)
2019-02-19 00:09:33
韓国の問題ですが、このような発言をする狂信的反日主義者の暴走はもはや救いようがなく、痛烈に非難すべきですが、これに乗じて嫌韓を推し進めようとする偏狭なネットウヨク勢力にも警戒しなければならないと思います。
ILMIN氏の仰るように、日韓の分断を推し進める両国の似非ウヨクへの対応は、日韓の民族主義の共通の課題であり、こういった分断を乗り越えて、東亜の民族連携を実現する必要があります。今のまま東亜が分断されたままでは、ますます日本、東亜が米国の支配下にとどまることになるでしょう。

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