安倍政権と原発 高レベル核廃棄物 原発再稼働 周辺自治体の同意

安倍首相は原発核廃棄物の問題の深刻性を理解していないようだ。通り一遍の答弁しかしない。

原発再稼働

原発事故で国の避難指示により　立地自治体で1万7千人、それ以外の自治体で6万2千人で、立地自治体の4倍。原発再稼働について地元理解を得る事が大事だが、各地の事情はさまざまだ。立地自治体など関係者とコミュニケーションを取りつつ、対応していきたい。（全く具体性の無いそっけない答弁） 防災対策は自治体に丸投げ！

原発再稼働「３０キロ圏自治体理解必要」　東電常務　衆院委で明言　東京新聞

 東京電力の姉川尚史（たかふみ）常務は六日の衆院原子力問題調査特別委員会で、原発の再稼働の際に同意が必要な「地元」の範囲について「原発の三十キロ圏内の自治体の理解がなければ、再稼働させるには十分ではない」と述べた。電力会社幹部が再稼働の条件として立地自治体以外の「理解」に言及するのは異例だ。今後、全国にある原発の再稼働手続きに影響を与える可能性がある。　（宮尾幹成）

　再稼働への「地元」の同意に関し、法律に明文規定はない。電力会社は従来、原発が立地する道県や市町村と安全協定を結び、両者の同意を事実上の条件としてきた。東京電力福島第一原発事故を受け、原発事故に備えた避難計画を含む地域防災計画の策定を義務付けられる自治体の範囲が、半径八～十キロ圏から三十キロ圏に拡大されたが、電力各社は「地元」の範囲を広げるのには消極的だ。続き