原発事故が起きた平成23年3月11日から、1年3ヶ月と16日が経ち、今日、実質的に東電が国有化となった。
そして今日、何の前触れもなく、関西電力から1通の葉書が届く。万が一計画停電を実施した場合、細かな日程と実施エリアを示す番号が書かれていた。なんだか、脅迫されているかのような不快感を感じずにはいられなかった。
皮肉にも、今日こんな話しも耳にした。それは、著名な方のオフレコ発言の一部だが、東京電力の賠償についてだった。
現在、公表している東京電力の賠償請求に関する説明サイトだ。
http://www.tepco.co.jp/comp/faq/index4-j.html
改めて、オフレコの中身の骨となる部分を照合するため、このサイトをチェックしたのだが、まとめると以下の通りだ。
【賠償対象者】
1）平成23年３月11日時点で「自主的避難等対象区域」に住民登録をされていた方。
2）平成23年３月11日時点で「自主的避難等対象区域」内に生活の本拠としての住居があった方。
3）平成23年３月11日時点で「自主的避難等対象区域」にお住まいで、住民登録をされていなかった方
4）「避難等対象区域」内にお住まいであった、18歳以下の方および妊娠されていた方、伊達市の「特定避難勧奨地点」に事故当時お住まいであった方。
【賠償対象者外】
1）平成23年３月11日時点の生活の本拠としての住居が「自主的避難等対象区域」外にあった場合は、平成23年３月12日以降に「自主的避難等対象区域」内に転居されたとしても、賠償の対象とはならない。
2）旅行、出張、帰省、親戚宅への訪問（冠婚葬祭等）といったご事情で一時的に「自主的避難等対象区域」内に滞在されていた場合は、賠償の対象とはならない。
【賠償額】
1）18歳以下であった方、及び妊娠されていた方、実際に避難をされた場合は、付き添いの方を含め世帯の支出が大きいと考えられることから、お一人あたり20万円を40万円に追加変更する。
2）平成23年３月11日時点で生活の本拠としての住居が「自主的避難等対象区域」内にあった場合は、避難をされてない場合にも、18歳以下であった、及び妊娠されていた方には40万円、それ以外の方には8万円を支払う。
3）平成23年３月11日～平成23年12月31日の間に妊娠されていた方と、平成23年3月11日～平成23年12月31日の間に生まれた方のそれぞれの方に対して40万円を支払う。
ざっと、このような内容だ。支払うべき賠償の対象期間は明記しているが、いつまで賠償するのか？という明記がなかった。
著名人の方は、東北人を骨抜きにすると指摘し、東電と政府の賠償に対する姿勢を猛烈に憤っていたが、このサイトを見て、納得出来るものを深く感じ、憤りに共感するものが過分にあった。
例えば、「自主的避難等対象区域」に居住し、震災後避難生活をした場合、以下の家族構成であれば、賠償額はこうなる。
【被災時 4人家族】
夫：28歳 元サラリーマンで震災後失業～現在無職
妻：26歳 震災時妊娠5ヶ月 主婦～その後妻が平成23年9月に出産
子：4歳 幼稚園児
子：2歳 自宅待機
【計算式】
夫は8万円だが、付添い人に該当するため、40万円。
妻は当時妊娠していたので40万円。
子2人は、18歳未満なので40万×2名＝80万円。
出産後の赤ちゃんも、40万円。
合計で、毎月200万円が賠償される。
加えて、夫が現在無職のため、失業保険も加算される。平均すれば給料の50％～80％が給付される。在職時に支給されていた給料が、30万円だとすれば、仮に70％給付されれば21万円だ。但し、失業保険は加入期間によって支給期間が定まるが、例えば6年勤続し、震災によって会社倒産していたとすれば、120日は給付対象となる。再就職活動をしながらも、期限が切れる前に延長手続きをすれば、さらに支給される。
4ヶ月間は失業保険も加算されるため、221万円となり、失業保険の給付が終わっても、延長手続きをすれば、同額を手にする事が出来る。
果たして、この金額を見て、どう感じるだろうか。毎月給料30万円で家計をやりくりしていた世帯が、震災後は毎月221万円だ。仮に失業保険給付を除外しても、1年で賠償額は、2,400万円である。それが5年続けば、1億2,000万円、10年続けば2億4,000万円だ。
オフレコ部分は、20万から40万へ追加変更した部分だ。ここには、枝野内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）の強行な東電への圧力があったとされている。加えて、期限なき賠償の上に、住宅ローンを抱えている被災者の問題も、一括で債務返済出来るよう東電に圧力をかけたと聞いている。
被災地は、東北だ。東北人の辛抱強さ、自然の厳しい地域に根付いた相互協力、 そんな精神を、原発事故の放射線の憂い以上に、この賠償額によって、頑張る気力を喪失させていないだろうか。働く気力も喪失させてはいないだろうか。
復興には、確かに金もいる。しかし、気力を喪失させるほどの金は必要だろうか？手にする高額の賠償額が、本当に彼らのためになっているのだろうか？被災地にこころを寄せながらも、この賠償に対する東電と政府の姿勢には、疑義を強く感じている。手厚くする事は大切だが、手厚くしすぎる事は、わたしは決して正しいとは思えないからである。
仏教用語にも【いい加減】という言葉がある。今では悪い意味を表現する際、用いられるが、本来は良い意味なのだ。可もなく不可もなく、ちょうどいい頃合を指した言葉だ。
いい加減の加減を見定めず、過剰に賠償すれば、被災住民の不満の口封じでも出来るかの如く、期限も定めず支給しているが、東電には、未来のビジョンが全くなく、同時に、政府にも一切このビジョンが見えては来ない。飛躍した見解かもしれないが、やはり、東電も政府も、本気で東北を、東北人を救おうという気概は微塵も感じられないのである。
そして、今日の実質国有化のニュースだ。民主党の復興支援のツケは、皆まで書かぬとも、後は押して知るべしだろう。
さらなる失意と憤りが暴発しながらも、願いや祈りは増すばかりだ。そう、早期解散総選挙。とにかく、民主党には内紛の上、去って頂きたい。国民にとって、何一つ良いものを提起出来ないのだから。
そして今日、何の前触れもなく、関西電力から1通の葉書が届く。万が一計画停電を実施した場合、細かな日程と実施エリアを示す番号が書かれていた。なんだか、脅迫されているかのような不快感を感じずにはいられなかった。
皮肉にも、今日こんな話しも耳にした。それは、著名な方のオフレコ発言の一部だが、東京電力の賠償についてだった。
現在、公表している東京電力の賠償請求に関する説明サイトだ。
http://www.tepco.co.jp/comp/faq/index4-j.html
改めて、オフレコの中身の骨となる部分を照合するため、このサイトをチェックしたのだが、まとめると以下の通りだ。
【賠償対象者】
1）平成23年３月11日時点で「自主的避難等対象区域」に住民登録をされていた方。
2）平成23年３月11日時点で「自主的避難等対象区域」内に生活の本拠としての住居があった方。
3）平成23年３月11日時点で「自主的避難等対象区域」にお住まいで、住民登録をされていなかった方
4）「避難等対象区域」内にお住まいであった、18歳以下の方および妊娠されていた方、伊達市の「特定避難勧奨地点」に事故当時お住まいであった方。
【賠償対象者外】
1）平成23年３月11日時点の生活の本拠としての住居が「自主的避難等対象区域」外にあった場合は、平成23年３月12日以降に「自主的避難等対象区域」内に転居されたとしても、賠償の対象とはならない。
2）旅行、出張、帰省、親戚宅への訪問（冠婚葬祭等）といったご事情で一時的に「自主的避難等対象区域」内に滞在されていた場合は、賠償の対象とはならない。
【賠償額】
1）18歳以下であった方、及び妊娠されていた方、実際に避難をされた場合は、付き添いの方を含め世帯の支出が大きいと考えられることから、お一人あたり20万円を40万円に追加変更する。
2）平成23年３月11日時点で生活の本拠としての住居が「自主的避難等対象区域」内にあった場合は、避難をされてない場合にも、18歳以下であった、及び妊娠されていた方には40万円、それ以外の方には8万円を支払う。
3）平成23年３月11日～平成23年12月31日の間に妊娠されていた方と、平成23年3月11日～平成23年12月31日の間に生まれた方のそれぞれの方に対して40万円を支払う。
ざっと、このような内容だ。支払うべき賠償の対象期間は明記しているが、いつまで賠償するのか？という明記がなかった。
著名人の方は、東北人を骨抜きにすると指摘し、東電と政府の賠償に対する姿勢を猛烈に憤っていたが、このサイトを見て、納得出来るものを深く感じ、憤りに共感するものが過分にあった。
例えば、「自主的避難等対象区域」に居住し、震災後避難生活をした場合、以下の家族構成であれば、賠償額はこうなる。
【被災時 4人家族】
夫：28歳 元サラリーマンで震災後失業～現在無職
妻：26歳 震災時妊娠5ヶ月 主婦～その後妻が平成23年9月に出産
子：4歳 幼稚園児
子：2歳 自宅待機
【計算式】
夫は8万円だが、付添い人に該当するため、40万円。
妻は当時妊娠していたので40万円。
子2人は、18歳未満なので40万×2名＝80万円。
出産後の赤ちゃんも、40万円。
合計で、毎月200万円が賠償される。
加えて、夫が現在無職のため、失業保険も加算される。平均すれば給料の50％～80％が給付される。在職時に支給されていた給料が、30万円だとすれば、仮に70％給付されれば21万円だ。但し、失業保険は加入期間によって支給期間が定まるが、例えば6年勤続し、震災によって会社倒産していたとすれば、120日は給付対象となる。再就職活動をしながらも、期限が切れる前に延長手続きをすれば、さらに支給される。
4ヶ月間は失業保険も加算されるため、221万円となり、失業保険の給付が終わっても、延長手続きをすれば、同額を手にする事が出来る。
果たして、この金額を見て、どう感じるだろうか。毎月給料30万円で家計をやりくりしていた世帯が、震災後は毎月221万円だ。仮に失業保険給付を除外しても、1年で賠償額は、2,400万円である。それが5年続けば、1億2,000万円、10年続けば2億4,000万円だ。
オフレコ部分は、20万から40万へ追加変更した部分だ。ここには、枝野内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）の強行な東電への圧力があったとされている。加えて、期限なき賠償の上に、住宅ローンを抱えている被災者の問題も、一括で債務返済出来るよう東電に圧力をかけたと聞いている。
被災地は、東北だ。東北人の辛抱強さ、自然の厳しい地域に根付いた相互協力、 そんな精神を、原発事故の放射線の憂い以上に、この賠償額によって、頑張る気力を喪失させていないだろうか。働く気力も喪失させてはいないだろうか。
復興には、確かに金もいる。しかし、気力を喪失させるほどの金は必要だろうか？手にする高額の賠償額が、本当に彼らのためになっているのだろうか？被災地にこころを寄せながらも、この賠償に対する東電と政府の姿勢には、疑義を強く感じている。手厚くする事は大切だが、手厚くしすぎる事は、わたしは決して正しいとは思えないからである。
仏教用語にも【いい加減】という言葉がある。今では悪い意味を表現する際、用いられるが、本来は良い意味なのだ。可もなく不可もなく、ちょうどいい頃合を指した言葉だ。
いい加減の加減を見定めず、過剰に賠償すれば、被災住民の不満の口封じでも出来るかの如く、期限も定めず支給しているが、東電には、未来のビジョンが全くなく、同時に、政府にも一切このビジョンが見えては来ない。飛躍した見解かもしれないが、やはり、東電も政府も、本気で東北を、東北人を救おうという気概は微塵も感じられないのである。
そして、今日の実質国有化のニュースだ。民主党の復興支援のツケは、皆まで書かぬとも、後は押して知るべしだろう。
さらなる失意と憤りが暴発しながらも、願いや祈りは増すばかりだ。そう、早期解散総選挙。とにかく、民主党には内紛の上、去って頂きたい。国民にとって、何一つ良いものを提起出来ないのだから。
