なるほど…。以前からぶぶさんからいただいていた情報が、にわかに現実味を帯びてきたということか。デフォルトとまでは行かないが、ウォン安が止まらなくなることで、輸出産業がもうかる以前に、輸入品を中心とした国内のインフレが止まらず、十数年前と同様に、再度ＩＭＦの管理下に入る危険性が出てくるわけか。
日韓首脳会談：「通貨融通」限度額拡大を合意、５兆４０００億円に ウォン急落受け（毎日 2011年10月19日 東京夕刊）
野田佳彦首相と韓国の李明博大統領は１９日の日韓首脳会談で、国際金融市場の混乱時などに両国間で外貨を融通し合う通貨融通（スワップ）協定の限度額を現在の５倍強の７００億ドル（約５兆４０００億円）に拡大することで合意した。欧州債務危機の深刻化に伴う国際金融市場の混乱で、韓国では通貨ウォンが急落。ドルなど外貨不足への不安が台頭している。日韓両政府の合意はそんな不安の解消を狙うもので、李大統領は会談後の会見で「金融市場の安定化のために通貨協力の強化を図る」と述べた。
スワップ協定は、短期の外貨資金の流動性確保を目的に、互いの保有通貨を必要に応じて交換・融通し合う内容。今回の日韓首脳会談の合意に基づき、日銀と韓国銀行（中央銀行）は融通限度額を現行の３０億ドルから３００億ドルに拡大する。また、日本の財務省と韓国銀行の間でも３００億ドルの融通枠を新設。韓国の要請があれば、日本の財務省は外貨準備を活用して、ドルを提供する。
日韓の間では、このほかアジアの多国間スワップ契約「チェンマイ・イニシアチブ」に基づく通貨融通枠がある。今回の合意分も合わせると、日韓の通貨スワップ枠の総額は７００億ドルになる。【坂井隆之、大久保渉】
ロイターには、
＞日銀と韓国銀行との通貨交換協定では、リーマン・ショックの直後も韓国での外貨不足を受け、２００８年１２月から２０１０年４月末まで引き出し限度額を３０億ドル相当から２００億ドル相当に拡大した経緯がある。当時の日韓融通額は財務省の支援枠１００億ドルと合わせて３００億ドル。今回はその２倍以上に限度額を引き上げており、通貨当局関係者の危機感の高まりが反映されているといえそうだ。
という記事もあり、ウォン安に対する韓国の危機感は相当なものだとわかる。最近のウォン－ドルレートはこちら。今年6月から一気にウォン安に傾いているってことね。欧州通貨危機と時期が連動している。日本円と比べるまでもなく、通貨としての信用性は「そこそこ」止まりということの証拠でもある。
日本側としては、この融通枠拡大を、竹島問題と拉致被害者問題とをからめて話すべきである。拉致被害者問題については秘密協定も必要だろうから我々一般人に知られないレベルの交渉はあってかまわないが、少なくとも竹島問題については、韓国が戦後、どさくさ紛れに李承晩ラインなるものを設定し、それを根拠に日本の漁民を少なくとも10人以上殺害したことを認めさせるべきである。その上で、日本の政治家が竹島や鬱陵島に上陸することを認めさせるべきだ。
でなければ、またいつもの「対外的にええかっこしいだけしたい民主党政権」のままであり、あの意味不明の「東アジア共同体」構想をぶち上げた鳩山政権と何ら変わりがないということになる。
野田総理のスーツについているブルーリボンは、ただの飾りか？
