宇ノ気生活学校 視察研修会～～～平成26年12月18日（木）

雪が降る中、宇ノ気生活学校が視察研修に行ってきました。

行き先は、七尾市（積雪40センチ）。七尾生活学校の坂井代表にお世話いただき、

①けいじゅヘルスケアシステム②お昼は、茶料割烹　北山③株式会社　環境日本海サービス公社に！！


①けいじゅヘルスケアシステム

　エレガンテなぎの浦、アンジェりィなぎの浦


　
　5階だての建物で、2階3階がエレガンテ（特別養護老人ホーム）、4階5階がアンジェリィ（ケアハウス）

　1階には、デイサービスセンター、ヘルパーステーションと

　元気な方と介護認定された方が同じ施設にいらっしゃるという形

　ケアハウスは、60歳以上の方が安心した生活が遅れる食事つきワンルームマンション

　料金は厚生労働省で決まっており、対象者の収入により金額が異なります。

　石川県では20か所程だそうです。

　安価で安心な施設ということで、料金が安い方には県から補助がでるそうです。

　外出は自由ですが、届出を出す必要があります。
　
　デイサービスの行事に特養やケアハウスの方も参加したりするそうです。

　社会福祉法人　徳充会が運営していますが、来年3月に

　ローレルハイツ恵寿　サービス付き高齢者向け住宅、一般・特定ケアハウスができるそうです。

　窓の外は七尾湾。オーシャンビューのすばらしい景色に

　1階は、恵寿ローレルクリニックがあり外にでず診療してもらうことができる珍しいタイプの建物だそうです。

　「医」「食」「住」の一貫した豊かで安全なシニアライフの提供がコンセプトです。



②北山にて食事を堪能！！これも楽しみの一つ！




③株式会社　環境日本海サービス公社

　昭和41年にし尿収集の5つの組合が立ち上げました。下水道維持管理や浄化槽清掃などを通して

　サラダ油が付着して、配管を詰まらせたり、最終処理料が高くなるなどの問題から

　植物油でＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）をつくれないものかと始めたそうです。

　最初は、スーパー「どんたく」の協力で回収していましたが、今では七尾市快適環境づくり市民員会とともに

　七尾市の3分の1世帯にあたる６７００世帯が協力して、2300リットル回収できているそうです。

　1日、200リットルの廃食油で１６０～１８０ℓのＢＤＦに！月に５０００ℓ（冬場は２００ℓ）作っているそうです。

　課題は、冬は油が固まってしまうので効率が悪いことや、市民のマナーが悪く、回収ボックスにしょうゆや酢が入っていたり
　
　汚れて回収場所にも迷惑がかかることもあるそうです。

　できたＢＤＦは、公社の収集車やトラックのほか、
　
　七尾市のトラック2台、中能登町　ワゴン車　2台、珠洲市建設資材を運ぶ車に活用されているそうです。

　販売価格はＢＤＦ　1リットル１１０円。実際には2倍ほどかかっているそうですが、環境のためにと苦渋の表情でした。

　市民と協力しながら広めて行きたいと浦部センター長！！

　頑張っている公社を応援したいものです。

　



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　この時期に七尾市に40センチの積雪は珍しい。道路は除雪されない雪がかたくなりガタガタな状態！

　そんな中の研修だったが、ケアハウスやサービス付き高齢者住宅の違いや

　廃食油を市内でＢＤＦに精製している公社の方の努力や悩みを聞き

　多くの方が消費者力をあげていき、持続可能な社会に貢献する行動がとれるようになることが必要！！

　今回、七尾生活学校の方のお世話で研修できたこと。これも連絡会の強みなのだと実感した。

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第40回石川県生活学校大会 調査活動より ３

最後に、窓口調査結果報告をします。

調査対象　石川県警察本部生活安全部、石川県消費生活支援センター、各市町消費生活窓口、石川県県民文化局県民生活課

調査期間　平成26年7月22日（火）～9月30日（火）

調査の方法　聞き取り調査（最近のトラブルの現状と啓発活動と課題）

今年度は、最近のトラブルの現状と、啓発活動（変化のあったもの）で主だったものを表にしました。



調査を行って気づいたこと

・担当窓口の変化は、羽咋市に消費生活センターができ、宝達志水町は産業振興課商工観光係から住民課に移ったことです。

・担当者については、内灘町に専任相談員が配置されました。また、担当者の変わった市町が多く、新任や兼任ならではの
　悩みを聞く事ができました。

・窓口の分かりやすさや情報掲示について、分かりづらい市町もありました。住民にとって相談しやすい雰囲気は何かを考慮
　していただければと思います。



伺った意見を5つの項目にまとめ、それぞれの項目別に見えてきて課題を報告します。

○消費生活窓口の充実に向けて
・気軽に相談できる場所になるには、まだ時間がかかります。窓口周知を図るとともに、消費者教育にも力を入れて
　いただけると相談件数も増えてくるのではと考えます。

・専任の相談員がいる市町は相談件数が多いです。被害を未然に防ぐために、相談だけでなく、情報の掘り起こしも行い、
　いち早くトラブル情報を流す工夫をしている市町もありました。
　ただ、相談件数が少ないからといって、トラブルが少ないわけではないことを、市町トップの方に理解してもらいたい。

・県消費生活支援センターと市町窓口の関係については、地域の窓口に相談しにくい場合もありますので、
　相談業務を今後も続けてもらいたいと思います
　また、市町窓口の格差解消のため、市町担当者へのフォローと研修之継続をお願いします。
　さらに、難しい案件については県で請け負うなど、すみわけも必要だと考えます。

・県内を何箇所かに分けて、問題意識共有の場を設定し、意見・情報交換や研修会を定期的に開催してほしい。


○消費者教育の推進について
・人材育成、応援団（推進していく方）の育成として、連続消費者教育講座やセミナーを開催していた市町もありました。
　人権擁護の方や社会福祉協議会の協力を得て人集めなどをしていました。

・学校教育との連携をしていくには、講座の講師育成や教師の消費生活に関する理解の促進が必要です。

・学校教育だけでなく、生涯学習・社会教育においても消費生活に関する学習は必要です。

○情報発信について
・広報誌やテレビで取り上げられると効果的だと県民意識調査結果からもわかります。

・県で創った啓発冊子やチラシが有効に使われるようお願いしたいと思います。


○高齢者被害防止に役立つこと
・県、市町あげて見守り継続に向け、新たな情報提供や民生委員が声のかけやすい方法を考えてください。

・共通の番号（０５７０－０６４－３７０）を改めて啓発することはよいことだと思いましたが、高齢者は電話での
　電子音が聞きにくいこともあるので、配慮した対応をしてもらいたい。

・高齢者の不安①孤独②健康③お金の３Kをなくす活動を増やしていく。

・被害にあわなないための４つの作戦（留守番電話、合言葉、ナンバーディスプレイ、録音電話）の推進をしていく

・LPガス、他幾敗業者など多様な業者への協力をよびかけていく。


○家族、地域でできること
・学んだ情報は「まわりに伝えていく」ことが大事

・身近な高齢者とコミュニケーションを積極的にとるようにしていく。このことは、防災、防犯にも役立ちます。

・世代間交流を増やしていき、理解し合う関係をつくっていく。




最後に大会のまとめ（案）よみあげ確認しました。

大会のまとめ

○私たちは、消費者トラブルに強いまちづくりに向け、より多くの方に情報が届くよう
１．消費者の自立に向け、自ら学習していきます。
２．学んで得た情報は、まわりの方に伝えていきます。
３．地域に向けての学習の機会を提供していきます。（世代別、体験型の学習）
４．関係機関と情報交換を行います。
　これらの活動を継続して進めることを申し合わせます。

○行政へは、以下のことを要望いたします。
相談窓口の充実に向けて
　①相談窓口の地域格差をなくすために、訪問支援の継続と専門員配置助成を検討願います。
　②窓口担当者の研修会の継続はもちろんのこと、情報交換の場を集まりやすい単位で行い、現場の声を事業に反映させて
　　いただきたい。

情報発信に向けて
　①県民フォーラムや標語・ポスターの横暴等を通し、さらなる県民意識の向上を願います。
　②テレビ・ラジオ・新聞等、マスコミにも協力してもらい、情報発信の機会を増やすよう願います。

見守りに向けて
　①民生委員始め、福祉関係機関との情報交換の場を定期的に開催願います。
　②市町のトップ、区長会などに理解をもとめ、具体的に地域ぐるみで取り組む体制を整えていけるよう呼び掛け願います。
　③日常生活に関係の深い業者・企業にも協力依頼をお願いする。


　平成26年11月21日（金）　第40回石川県生活学校大会

第40回石川県生活学校大会 調査活動報告より ２

県民の意識調査と啓発活動をかねて行った調査結果を報告します！


設問１では、「高齢消費者被害防止見守りマニュアル」に掲載された商法についての認知度をみました。
送りつけ商法や振り込め詐欺についての認知度は高いですが、他の商法については、言葉と内容が
一致せずまだ浸透していないようです。


設問２は、体験した割合です。４割が体験したことがないとのことですが、体験ということばをどうとるかで
もう少し体験している人が多くなるのではと考えます。

設問３はトラブルにあった方の割合です。体験したことがある人に比べて、消費者トラブルにあったことがあるは
６％ですので、未然に防止されている可能性があります。




設問４は解決方法についての認知度です。知らない方は1割ほどです。知っている人は身近な人や相談窓口に相談しているようです

設問５は窓口の認知度ですが、まだまだ認知度が低いという状況がわかります

設問６は、聞いた方がどこで聞いたかを調べたものです。テレビ・ラジオが多いことはこれまでの調査と同じですが、
地域サロンで聞いたという人が３６％もありました。地域サロンに出てきた方には情報が届いているようです。

設問７は、身近な高齢者と日頃からコミュニケーションをとっているのかについて聞いてみました。
とっている人が3割でした。見守るには、もっと多くの人が日頃から身近な高齢者とコミュニケーションがとれる関係作りが必要です

意見として、相談窓口の番号がフリーダイヤルにならないかというものもありました





この調査を通して、
スーパーの街頭やイベント、他団地への呼びかけなどを行い、外に発信することの必要性を感じました。
情報を受ける側としては、まだまだインターネットからは少ないということが、今回の調査からもわかりました。
インターネットでの発信は重要ですが、その情報を選択してもらうためには、関心をもってもらうことが必要だと考えます。

そのためにも、社会教育・生涯学習で、消費生活に関する学びの場を増やし、関心をもってもらう！！
例えば、防災・環境・食・消費者トラブル・医療など多様な講座が必要だと思います。

第40回石川県生活学校大会 調査活動報告より

昨年度の県大会で「消費者トラブルに強いまちづくり」に何が必要かを協議しました。

①新しい情報が手に入ること
②積極的に学ぶ人が多いこと
③相談できる体制が整っていること
そして、誰もが騙されることがあることを自覚し、情報提供は世の中の役に立つ雰囲気を作っていく
ことが必要だと確認しあいました。

そのために、自分たちが実践していくこととして
１．消費者の自立に向け、継続して自ら学習していきます
２．地域に向けての学習の機会を提供していきます（世代別、体験型の学習）
３．関係機関と年に一度は情報交換を行います

これらのことについて実践してきたことを検証しました

単位校における消費生活学習会、出前講座及び公開講座の開催表より（消費生活に関するもののみ掲載）



１．学ぶことで自分が変わり課題が見えてきます。最新の情報を得る機会となります
２．学んだことと他に広めたり、生活学校運動を知ってもらう良い機会となります。
　　また、外らからの評価は活動のやりがいにもつながります、
３．活動の啓発につながります。定期的な交流は、変化を見ることができ、信頼関係の構築やチェックの場にもなります

結果は

・最新の情報を得るためにも学習活動は必要です。出前及び公開講座の機会を増やし、
　マスコミ等を利用し、外への発信にも努めることが必要です

・すなわち、メンバーを増やし、運動が活性化することが必要です！！

グリーンカーテン作り～～～～七尾生活学校 活動！！

毎年、市内小学校でグリーンカーテン作りを支援している七尾生活学校。

七尾市快適環境づくり市民委員会のメンバーとして、

今年は市内７つの小学校に出向き、子どもたちと一緒に苗植えをしました。

毎年見事なグリーンカーテンができます。