北陸財務局主催の講演会に行ってきました。
金沢商工会議所 ２階 研修室１
１３：３０～１５：００の予定でしたが、１４：３０に終了しました。
講師は 財務省主計局主計官（農林水産係担当） 岩本達弘氏
平成３年に大蔵省に入り、平成２８年７月より現在のポストに。
主計官は、課長ポストにあたる。
８月末に予算請求があり、それをもとに９月１２月まで議論をを重ねる。１２月には政府案ができ
１月から３月に国会審議。３月末決定という運びになる。９月から主計局は大変忙しくなる。
１．財政の現状
歳出 社会保障が３３．１％、国債費 ２４．４％、地方交付税交付金等１６・８％で７割を占める
歳入 公債金が３分の１を占め、将来世代の負担になる
安倍政権になって税収は延びているものの、国債発行額は減らない
一般会計税収の役１５年分に相当する国債残高がある。約８３８兆円（２８年度見込み）
少子高齢化による社会保障の伸びが大きい！
２．社会保障分野の課題
社会保障給付費は１１８．３兆円 、年金５６．７％、医療３７．９％、介護・福祉その他２３．７％
財源は１１１．６兆円＋資産収入 保険料６６．３％、国庫負担 ３２．２％、地方税等負担１３．１％、
公費の負担は年々増加
諸外国に比べ、高齢化率は２７．５％とトップだが、国民負担率が低い日本。
そこで、社会保障と税の一体改革が実施された。
消費税収（地方消費税収１％を除く）のすべてを社会保障の財源とする→社会保障を充実・安定化させることができ
次世代への負担を減らすこともできる
すべての世代が安心感と納得感を得られる、全世代型社会保障制度へ
改革以前の消費税の使途（高齢者２経費【基礎年金、老人医療、介護】）→改革後 社会保障４経費（子ども・子育て、医療・介護、年金）へ
３．財政健全化の必要性
消費税造成の延期が決まったことで、見直しを迫られる
高齢化により、家計貯蓄率は低下し、家計金融純資産（１３１６兆円）が一般政府総債務（１２４５兆年）と拮抗している。
財政赤字・債務残高の増大は、失業率悪化や緊縮財政など国民生活への影響が大きい！！
４．財政健全化に向けた道筋
中長期に経済財政に関する試算を行い、さらなる歳出の抑制が必要！！
財政健全化目標 ２０１５年度 基礎的財政収支の赤字対ＧＤＰ比を２０１０年度に比べて半減⇒達成見込み
２０２０年度 国・地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化⇒２０１５年６月末に「経済・財政再生計画」を策定
債務残高対ＧＤＰ比の安手的な引き下げ
そこで「骨太２０１５」 「デフレ脱却・経済再生」「歳出改革」「歳入改革」・・・社会保障を５０００億円増加に抑えること！
５．農林水産関係予算
農林水産関係予算は平成１２年から減少し、平成２８年度は２兆３０９１億円⇒予算配分を見直す必要も
攻めの農林水産業への転換！
次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成
国際競争力のある産地イノベーションの促進
畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進
輸出など需要フロンティアの開拓
合板・製材の国際競争力の強化
持続可能な収益性の高い産業体制への転換など
質疑応答
質問 経済対策と税制健全化の取組みについて
回答 「経済の再生なくして、財政健全化なし」と安倍首相が言われるように、税収を増やすことが大切。
２０１５年の目標は実現できたが、消費税延期のために歳出面の抑制は必須だが、
大型経済対策がまとめられ補正予算が決定する見込み！
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「社会保障と税の一体改革」への理解を求めるべく、当時の財務副大臣五十嵐文彦氏との懇談会があった。
いろいろな意見が出ていたが、財政健全化のために消費税増税はやむなしとの方向に！
しかし、税金は上がり、社会保障費が下がり、国民の負担は大きくなっているのは実感だ！
消費税が延期されたことで、さらなる社会保障費の削減が急務だ！
私たち国民はどっちにころんでも、出ていくお金が増えるだけ。
家庭においても、収入が増えなければ、健全化はできないのだ。
政治家は本気で歳出カットに向けて頑張ってほしい。
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金沢商工会議所 ２階 研修室１
１３：３０～１５：００の予定でしたが、１４：３０に終了しました。
講師は 財務省主計局主計官（農林水産係担当） 岩本達弘氏
平成３年に大蔵省に入り、平成２８年７月より現在のポストに。
主計官は、課長ポストにあたる。
８月末に予算請求があり、それをもとに９月１２月まで議論をを重ねる。１２月には政府案ができ
１月から３月に国会審議。３月末決定という運びになる。９月から主計局は大変忙しくなる。
１．財政の現状
歳出 社会保障が３３．１％、国債費 ２４．４％、地方交付税交付金等１６・８％で７割を占める
歳入 公債金が３分の１を占め、将来世代の負担になる
安倍政権になって税収は延びているものの、国債発行額は減らない
一般会計税収の役１５年分に相当する国債残高がある。約８３８兆円（２８年度見込み）
少子高齢化による社会保障の伸びが大きい！
２．社会保障分野の課題
社会保障給付費は１１８．３兆円 、年金５６．７％、医療３７．９％、介護・福祉その他２３．７％
財源は１１１．６兆円＋資産収入 保険料６６．３％、国庫負担 ３２．２％、地方税等負担１３．１％、
公費の負担は年々増加
諸外国に比べ、高齢化率は２７．５％とトップだが、国民負担率が低い日本。
そこで、社会保障と税の一体改革が実施された。
消費税収（地方消費税収１％を除く）のすべてを社会保障の財源とする→社会保障を充実・安定化させることができ
次世代への負担を減らすこともできる
すべての世代が安心感と納得感を得られる、全世代型社会保障制度へ
改革以前の消費税の使途（高齢者２経費【基礎年金、老人医療、介護】）→改革後 社会保障４経費（子ども・子育て、医療・介護、年金）へ
３．財政健全化の必要性
消費税造成の延期が決まったことで、見直しを迫られる
高齢化により、家計貯蓄率は低下し、家計金融純資産（１３１６兆円）が一般政府総債務（１２４５兆年）と拮抗している。
財政赤字・債務残高の増大は、失業率悪化や緊縮財政など国民生活への影響が大きい！！
４．財政健全化に向けた道筋
中長期に経済財政に関する試算を行い、さらなる歳出の抑制が必要！！
財政健全化目標 ２０１５年度 基礎的財政収支の赤字対ＧＤＰ比を２０１０年度に比べて半減⇒達成見込み
２０２０年度 国・地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化⇒２０１５年６月末に「経済・財政再生計画」を策定
債務残高対ＧＤＰ比の安手的な引き下げ
そこで「骨太２０１５」 「デフレ脱却・経済再生」「歳出改革」「歳入改革」・・・社会保障を５０００億円増加に抑えること！
５．農林水産関係予算
農林水産関係予算は平成１２年から減少し、平成２８年度は２兆３０９１億円⇒予算配分を見直す必要も
攻めの農林水産業への転換！
次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成
国際競争力のある産地イノベーションの促進
畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進
輸出など需要フロンティアの開拓
合板・製材の国際競争力の強化
持続可能な収益性の高い産業体制への転換など
質疑応答
質問 経済対策と税制健全化の取組みについて
回答 「経済の再生なくして、財政健全化なし」と安倍首相が言われるように、税収を増やすことが大切。
２０１５年の目標は実現できたが、消費税延期のために歳出面の抑制は必須だが、
大型経済対策がまとめられ補正予算が決定する見込み！
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「社会保障と税の一体改革」への理解を求めるべく、当時の財務副大臣五十嵐文彦氏との懇談会があった。
いろいろな意見が出ていたが、財政健全化のために消費税増税はやむなしとの方向に！
しかし、税金は上がり、社会保障費が下がり、国民の負担は大きくなっているのは実感だ！
消費税が延期されたことで、さらなる社会保障費の削減が急務だ！
私たち国民はどっちにころんでも、出ていくお金が増えるだけ。
家庭においても、収入が増えなければ、健全化はできないのだ。
政治家は本気で歳出カットに向けて頑張ってほしい。
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