平成30年2月21日（水）１３：３０～１５：３０
七尾サンライフプラザ 文化ホール 第12会議室
参加者 消費生活相談窓口担当者、地域包括支援センター、七尾生活学校他
開会
「見守りネットワーク（消費者安全確保地域協議会）のつくり方＆運営マニュアル」解説
解説：石川県生活環境部生活安全課消費生活グループ 専門員 浅沼友美さん
※石川県では5市町で設置済（加賀市、小松市、能美市、宝達志水町、能登町）
講演「消費者被害から高齢者をどのように守るか～法定協議会の設置と見守りネットワークの構築～」
講師：日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 幹事・弁護士 川本真聖（かわもと なおまさ）氏
なぜ、見守りネットワークが必要なのかを実感してもらい、イメージを持って帰ってほしい！
なぜ、見守りが必要か
被害の現状から
高齢者の被害は多い（若干減少傾向ではあるが）
不招請勧誘（訪問販売。、電話勧誘販売など）による被害が多い
※認知症高齢者では、さらに顕著
１件当たりの被害額が他世代に比べて大きい
被害申告がされないことが多い
※認知症高齢者では、本人以外からの相談がなされることが多い
被害が多発する原因
不安（健康・孤独・金銭）を抱える・・・不安につけこまれる
社会的な接触が少ない・・・自宅にいるところを狙われる
判断能力の低下・・・判断能力があっても、手口を知っていても被害にあうことがある
お金をもっている
狙われている
被害がもたらすもの
被害回復は簡単ではない
生活の質に直接影響が出る
被害は心をも蝕む・・・電話を恐れる、ふさぎこむ、自殺に至るケースも
見守り活動の必要性
高齢者被害の特徴から
被害にあうと回復が困難→事前予防が必要
被害申告がされにくい→周囲の助力が必要、早期発見が必要
予防方法の観点から
消費生活センターだけで対処することは不可能
高齢者の耳には普段から接触する人の言葉が届きやすい
知識として知っていても、騙されることがある
高齢福祉政策の観点から
高齢社会対策基本法 高齢者が安心して暮らすことが出来る社会にするために 消費者トラブル防止は必要
高齢者虐待防止法 高齢者の被害について、相談に応じ若しくは消費生活に関する業務を担当する部局曽於多の関係機関を紹介し・・・
介護保険法 被保険者の権利擁護のための必要な援助を行う事業
地域包括ケアシステム 地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要
地域づくりの観点から
自分の暮らす被害を予防する体制を作ることは、将来自分が高齢化した時に被害に遭わないことにつながる
見守り活動
高齢者の周囲にいる人々が、高齢者に被害や手口を伝え、高齢者の生活に異変がないか気にかけ
問題があれば適切な部署につなぐこと
消費者安全確保地域協議会制度の創設
見守り活動や見守りネットワーク構築の取り組みは、任意のものだった
高齢者福祉部門と連携が不可欠ではあるが、部門間の遠慮や理解不足などからとr組が進まない自治体が少なくなかった
そのため、 平成28年4月から、消費者安全法の改正で、
見守り活動を行うこと等を目的とする「消費者安全確保地域協議会」が法律上設置できる
人口5万人以上の全市町で設置されることを目指す（現在は1割程度）
イメージしやすいように、いくつもの事例の紹介
見守り活動における様々な工夫の紹介
法定協議会が必要なのは、行政担当者が変わっても継続するしくみを創るため
閉会
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
大阪弁護士会の川本先生はとても熱心な方だった。
活動の参考になるであろう資料を数多く用意され、説明もきちんとしたいという気持ちが伝わり
時間を超過したものの帰る方がいなかった。
相談窓口担当に比べ、福祉部門の方の参加が少なく
相互理解をしてもらうチャンスだったのに残念！
石川県生活学校が市町消費生活窓口調査を行って5年目になるが
見守りネットワークの設置に向けても調査している。
高齢者の見守りネットワークはすでにある市町が多く
そこと連携しているものの、きちんとした形で情報を共有する場をもってはいない。
法律が整備され、設置の推進のため「マニュアル」が作成された。
セミナーを加賀、金沢、能登で開催するなど
県大会のまとめで訴えてきたことが活かされていると感じる。
石川県では、5市町と他の県よりも多いそうだ。
誰でも高齢者になるもの。高齢になっても安心して暮らせる地域になるためにも
全市町で消費者安全確保地域協議会が設置されることを望む。
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七尾サンライフプラザ 文化ホール 第12会議室
参加者 消費生活相談窓口担当者、地域包括支援センター、七尾生活学校他
開会
「見守りネットワーク（消費者安全確保地域協議会）のつくり方＆運営マニュアル」解説
解説：石川県生活環境部生活安全課消費生活グループ 専門員 浅沼友美さん
※石川県では5市町で設置済（加賀市、小松市、能美市、宝達志水町、能登町）
講演「消費者被害から高齢者をどのように守るか～法定協議会の設置と見守りネットワークの構築～」
講師：日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 幹事・弁護士 川本真聖（かわもと なおまさ）氏
なぜ、見守りネットワークが必要なのかを実感してもらい、イメージを持って帰ってほしい！
なぜ、見守りが必要か
被害の現状から
高齢者の被害は多い（若干減少傾向ではあるが）
不招請勧誘（訪問販売。、電話勧誘販売など）による被害が多い
※認知症高齢者では、さらに顕著
１件当たりの被害額が他世代に比べて大きい
被害申告がされないことが多い
※認知症高齢者では、本人以外からの相談がなされることが多い
被害が多発する原因
不安（健康・孤独・金銭）を抱える・・・不安につけこまれる
社会的な接触が少ない・・・自宅にいるところを狙われる
判断能力の低下・・・判断能力があっても、手口を知っていても被害にあうことがある
お金をもっている
狙われている
被害がもたらすもの
被害回復は簡単ではない
生活の質に直接影響が出る
被害は心をも蝕む・・・電話を恐れる、ふさぎこむ、自殺に至るケースも
見守り活動の必要性
高齢者被害の特徴から
被害にあうと回復が困難→事前予防が必要
被害申告がされにくい→周囲の助力が必要、早期発見が必要
予防方法の観点から
消費生活センターだけで対処することは不可能
高齢者の耳には普段から接触する人の言葉が届きやすい
知識として知っていても、騙されることがある
高齢福祉政策の観点から
高齢社会対策基本法 高齢者が安心して暮らすことが出来る社会にするために 消費者トラブル防止は必要
高齢者虐待防止法 高齢者の被害について、相談に応じ若しくは消費生活に関する業務を担当する部局曽於多の関係機関を紹介し・・・
介護保険法 被保険者の権利擁護のための必要な援助を行う事業
地域包括ケアシステム 地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要
地域づくりの観点から
自分の暮らす被害を予防する体制を作ることは、将来自分が高齢化した時に被害に遭わないことにつながる
見守り活動
高齢者の周囲にいる人々が、高齢者に被害や手口を伝え、高齢者の生活に異変がないか気にかけ
問題があれば適切な部署につなぐこと
消費者安全確保地域協議会制度の創設
見守り活動や見守りネットワーク構築の取り組みは、任意のものだった
高齢者福祉部門と連携が不可欠ではあるが、部門間の遠慮や理解不足などからとr組が進まない自治体が少なくなかった
そのため、 平成28年4月から、消費者安全法の改正で、
見守り活動を行うこと等を目的とする「消費者安全確保地域協議会」が法律上設置できる
人口5万人以上の全市町で設置されることを目指す（現在は1割程度）
イメージしやすいように、いくつもの事例の紹介
見守り活動における様々な工夫の紹介
法定協議会が必要なのは、行政担当者が変わっても継続するしくみを創るため
閉会
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大阪弁護士会の川本先生はとても熱心な方だった。
活動の参考になるであろう資料を数多く用意され、説明もきちんとしたいという気持ちが伝わり
時間を超過したものの帰る方がいなかった。
相談窓口担当に比べ、福祉部門の方の参加が少なく
相互理解をしてもらうチャンスだったのに残念！
石川県生活学校が市町消費生活窓口調査を行って5年目になるが
見守りネットワークの設置に向けても調査している。
高齢者の見守りネットワークはすでにある市町が多く
そこと連携しているものの、きちんとした形で情報を共有する場をもってはいない。
法律が整備され、設置の推進のため「マニュアル」が作成された。
セミナーを加賀、金沢、能登で開催するなど
県大会のまとめで訴えてきたことが活かされていると感じる。
石川県では、5市町と他の県よりも多いそうだ。
誰でも高齢者になるもの。高齢になっても安心して暮らせる地域になるためにも
全市町で消費者安全確保地域協議会が設置されることを望む。
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