平成30年9月28日(金)13:00~16:00
石川県庁行政庁舎 8階 801会議室
ステップアップ研修 第1回
あいさつ 石川県生活環境部生活安全課 課参事 宮前一朗
平成27年度より担い手育成事業が開始された。
担い手研修を履修された方を対象にさらなるステップアップを目指し研修を行う。
幼児から高齢者まで、生涯を通じて消費者教育を受けることができるように担い手の育成を行う。
最近は警察官を装い、カードを受け取り、番号を聞く、突撃訪問型の手口が出ている。気をつけてください。
消費者トラブルの現状と消費生活に関する基礎知識
消費者教育の必要性と学校現場への出前講座の実演
講師 関西消費者協会 井出 奈緒氏
1.消費者トラブルの現状と特性
①石川県の消費者トラブルの現状
増えている。はがきやメールでの架空請求、インターネット節毒回線
はがきやメールでの架空請求は、まずは連絡が欲しい(個人情報)。電話はかけないように!
②若者の特性と消費者トラブル
18歳未満の子どもがいる世帯数は全生体の23.4% 毎年減少している
核家族世帯は子どものいる世帯全体の80.5% 年々増加
若者の特生
生活全般に対して経験がすくないため、物の売買や契約については未熟な傾向がある。
同世代で共通する話題や関心のある事柄に情報が偏りがちで、それ以外の情報に接することが少ない
情報を正しいものだと思い込み、うのみにしてしまうことも多い
SNSでつながった仲間をうらぎることができないと、誰にも相談できずに悩んでいたりする
若者の消費者トラブル
15~19歳男性
1.アダルト情報サイト 2.デジタルコンテンツ(架空請求含む) 3.オンラインゲーム(課金など)
20~24歳男性 相談数が3倍弱
1.賃貸アパート 2.デジタルコンテンツ 3.アダルト情報サイト 4.フリーローン、サラ金
15~19歳女性
1.他の健康食品 2.アダルト情報サイト 3.デジタルコンテンツ 6.コンサート(チケット詐欺)
20~24歳女性 相談数が3倍強
1.脱毛エステ 2.デジタルコンテンツ 3.賃貸アパート 4.出会い系サイト 9.痩身エステ
20歳代男性では、生活費や遊興費のための借金や、
友人や先輩、SNSで知り合った人から「必ずもうかる」と勧誘されるマルチ商法やサイドビジネス商法の相談が多い
20歳代女性では、エステや健康商品等、美容に関する相談が多い
どちらも成人後に相談件数が大きく増加している。未成年者取消権が防波堤になっている。
2022年4月より18歳で成人となり、18歳で親権者の同意なく契約をすることが可能になる→新成人の消費者トラブル増加の懸念
学校における消費者教育と学習指導要綱の改訂について
若者向け出前講座実演(30分)
学校指導要領
2017年3月 「主権者教育、消費者教育、防災・安全教育等の充実」重要事項
主体的・対話的で深い学びの実現 アクティブ・ラーニングの視点から授業改善
中学校
・キャッシュレス化の進行に伴い、金銭の管理に関する内容
・消費者被害の低年齢化に伴い、売買契約のしくみと関連させて消費社被害について取り扱う
・持続可能な社会の構築に向けて、消費者市民社会の担い手として、
自覚をもって環境に配慮したライフスタイルの確立の基礎を培う
高校生
・国際連合が定めた持続可能な開発目標(SDGs)など、持続可能や社会の構築に向けて
消費生活と環境を一層関連させて学習できるようにすること
・消費者市民社会の担い手として、自覚をもって責任ある行動ができるようにすること
◎学校教育において、消費者教育を推進し実現するには、学校と消費者行政との連携が不可欠です!
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今年度は若者の消費者トラブル防止に向けた啓発ができるような情報提供がありました。
次回は、実際に若者向けのスケジュールを計画し発表してみるそうです。
消費者トラブルの現状や法律の改訂など
新しい情報を学ぶ機会となりました。
学校へ出向くのは難しい面がありますが、
中学生や高校生は、消費者市民社会やSDGsを学び
持続可能な社会のために、自覚をもって行動しようと教育されていきます。
大人の消費者教育も、「消費者市民社会」や「SDGS」の言葉を理解し
自覚して行動できる人が増えるためにおこなわなければなりません。
消費者トラブルを防止するには、社会に関心を持ち、情報を選択し、
自分の行動が社会や環境に影響をお呼びしていることを自覚し、
公正で持続可能な社会のために行動することが求められています。
生活学校運動を通して、一緒に学び実践してみませんか!
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石川県庁行政庁舎 8階 801会議室
ステップアップ研修 第1回
あいさつ 石川県生活環境部生活安全課 課参事 宮前一朗
平成27年度より担い手育成事業が開始された。
担い手研修を履修された方を対象にさらなるステップアップを目指し研修を行う。
幼児から高齢者まで、生涯を通じて消費者教育を受けることができるように担い手の育成を行う。
最近は警察官を装い、カードを受け取り、番号を聞く、突撃訪問型の手口が出ている。気をつけてください。
消費者トラブルの現状と消費生活に関する基礎知識
消費者教育の必要性と学校現場への出前講座の実演
講師 関西消費者協会 井出 奈緒氏
1.消費者トラブルの現状と特性
①石川県の消費者トラブルの現状
増えている。はがきやメールでの架空請求、インターネット節毒回線
はがきやメールでの架空請求は、まずは連絡が欲しい(個人情報)。電話はかけないように!
②若者の特性と消費者トラブル
18歳未満の子どもがいる世帯数は全生体の23.4% 毎年減少している
核家族世帯は子どものいる世帯全体の80.5% 年々増加
若者の特生
生活全般に対して経験がすくないため、物の売買や契約については未熟な傾向がある。
同世代で共通する話題や関心のある事柄に情報が偏りがちで、それ以外の情報に接することが少ない
情報を正しいものだと思い込み、うのみにしてしまうことも多い
SNSでつながった仲間をうらぎることができないと、誰にも相談できずに悩んでいたりする
若者の消費者トラブル
15~19歳男性
1.アダルト情報サイト 2.デジタルコンテンツ(架空請求含む) 3.オンラインゲーム(課金など)
20~24歳男性 相談数が3倍弱
1.賃貸アパート 2.デジタルコンテンツ 3.アダルト情報サイト 4.フリーローン、サラ金
15~19歳女性
1.他の健康食品 2.アダルト情報サイト 3.デジタルコンテンツ 6.コンサート(チケット詐欺)
20~24歳女性 相談数が3倍強
1.脱毛エステ 2.デジタルコンテンツ 3.賃貸アパート 4.出会い系サイト 9.痩身エステ
20歳代男性では、生活費や遊興費のための借金や、
友人や先輩、SNSで知り合った人から「必ずもうかる」と勧誘されるマルチ商法やサイドビジネス商法の相談が多い
20歳代女性では、エステや健康商品等、美容に関する相談が多い
どちらも成人後に相談件数が大きく増加している。未成年者取消権が防波堤になっている。
2022年4月より18歳で成人となり、18歳で親権者の同意なく契約をすることが可能になる→新成人の消費者トラブル増加の懸念
学校における消費者教育と学習指導要綱の改訂について
若者向け出前講座実演(30分)
学校指導要領
2017年3月 「主権者教育、消費者教育、防災・安全教育等の充実」重要事項
主体的・対話的で深い学びの実現 アクティブ・ラーニングの視点から授業改善
中学校
・キャッシュレス化の進行に伴い、金銭の管理に関する内容
・消費者被害の低年齢化に伴い、売買契約のしくみと関連させて消費社被害について取り扱う
・持続可能な社会の構築に向けて、消費者市民社会の担い手として、
自覚をもって環境に配慮したライフスタイルの確立の基礎を培う
高校生
・国際連合が定めた持続可能な開発目標(SDGs)など、持続可能や社会の構築に向けて
消費生活と環境を一層関連させて学習できるようにすること
・消費者市民社会の担い手として、自覚をもって責任ある行動ができるようにすること
◎学校教育において、消費者教育を推進し実現するには、学校と消費者行政との連携が不可欠です!
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今年度は若者の消費者トラブル防止に向けた啓発ができるような情報提供がありました。
次回は、実際に若者向けのスケジュールを計画し発表してみるそうです。
消費者トラブルの現状や法律の改訂など
新しい情報を学ぶ機会となりました。
学校へ出向くのは難しい面がありますが、
中学生や高校生は、消費者市民社会やSDGsを学び
持続可能な社会のために、自覚をもって行動しようと教育されていきます。
大人の消費者教育も、「消費者市民社会」や「SDGS」の言葉を理解し
自覚して行動できる人が増えるためにおこなわなければなりません。
消費者トラブルを防止するには、社会に関心を持ち、情報を選択し、
自分の行動が社会や環境に影響をお呼びしていることを自覚し、
公正で持続可能な社会のために行動することが求められています。
生活学校運動を通して、一緒に学び実践してみませんか!
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