平成31年2月14日(木)12:00~14:30
石川県鉄工会館 2階会議室
参加者 12名 消費者団体(石川県婦人団体協議会、みらい子育てネット石川県地域活動連絡協議会
石川県新生活運動協議会)
1.平成30年度LPガスお客様相談件数について
全国では相談件数は減少したが、石川県では47件/29件(昨年同時期)と増えている。
内容は保安(容器処理についてカセットボンベを除く)とカセットボンベの処理についてが多かった
2.平成30年度下期の県内におけるLPガスお客様相談内容及び回答について
相談内容と回答についての説明後意見交換会
カセットボンベ処理についての相談が多かったのは、北海道の事件があり心配になったのではないか。
カセットボンベ処理については、日本ガス石油機器工業会のカセットボンベお客様相談センターを紹介
フリーダイヤル 0120-14-9996(受付時間 平日10時~17時 12時~13時は除く)
保安(容器処理について)は、販売店の名前が確認できないほどふるくなったボンベの処理についての相談が多かったようだ
3.平成30年度ゆるやかな見守り活動の実施結果について
活動を初めて4年目になる。19市町全てに協定を結んでいる。
今年度は5161軒(昨年 4268軒)に訪問し、ガス栓カバーの装着は1645(昨年1033)
販売員が高齢者の一人暮らしや高齢者だけの世帯に訪問し、安全の確認を促しながら緩やかに見守る活動
訪問された方の感謝の言葉や行政につなぐ事例も上がっている。
本年度は、粗品「ふきん」をもって、付近ににきましたと一言かけて訪問を行っている
4.LPガスお客様相談所の広報について
ラジオCMを入れているが、今後はスマートフォン向けのホームページを作成し認知を図りたい
5.その他
石川県消費生活支援センター センターへの相談件数は4年ぶりに増加し、架空請求が3割を占めている
LPガスについて相談 12件/15件昨年同様期間
相談内容は、料金が高い、アパートのガス料金が高い
契約変更時の撤去費用の請求が主なもの
石川県生活環境部生活安全課 消費者安全法により消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)の設置は県内5市町
設置のお願いをしている
石川県危機管理監室消防保安華 経産省の取引適正化ガイドライン及び液石法例並びに通達の遵守にむけ
訪問、指導を行っている
そもそも LPガスお客様相談所って?(全国LPガス協会資料より)
都道府県LPガス協会及び全国LPガス協会に「LPガスお客様相談所」を設置し、お客様からの様々な相談に対応
全国48か所の相談所に寄せらてた相談件数は、平成23年度をピークとして、近年減少傾向になっていたが
平成29年度については、前年度対比85件の増加
相談内容の近年の傾向としては、小型容器(カセットボンベを除く)の処理等の「保安について」と
料金の透明化・取引お適正化に関係する「LPガスの価格について」が増加する一方で
「販売店の移動」「設備関係」については減少している。
★経済産業省において、料金の透明化・取引の適正化を図るため、昨年、制定された取引適正化ガイドライン及び
液石法省令並びに通達の改正が行われた
★全国LPガス協会では、業界自主ルールである「LPガス販売指針(第4次改訂)」の周知徹底を行う
★その結果、料金の透明化・取引の適正化に関係する「LPガスの価格」の相談件数は微増となっており、
「販売店の移動」と「設備関係」の相談件数は減少傾向となっている。
★一方「保安関係」や「その他」に関する相談件数は平成21年以降も増加していることから、
LPガスお客様相談所自体は活発に活動していることがわかる
ガスコンロが原因の火災は年間2700件発生! (日本ガス石油機器工業会発行チラシより)
そのほとんどが「調理中のうっかりミス」によるものだった
今すぐチェックしてください
1.調理中にその場を離れてしまったことがある
2.コンロの近くに燃えやすいものがおいてある
3.火をつけたまま、コンロ奥のものをとろうとした
4.グリル庫内に汚れがたまっている
***************************************************
ゆるやな見守りを始めて4年がたち、安全な使い方の指導や相談などに感謝のことばが上がっています。
また、新聞がたまっていたり、長い間いない場合、近所や市町の窓口などと連携をした例もあります。
熱心にとりくんでいる石川県LPガス協会には今後も続けて行ってほしい活動です。
経産省の補助事業として年2回開催され、相談内容を検討し、業務改善にいかしていただいています。
まだまだ、
ガス料金を公共料金と思っている方や、ガス料金のしくみが理解されていない方が多くいます。
販売店の移動によるガス機器の撤去料金についてもトラブルが発生しています。
私たち消費者には、契約時にしっかり確認することが望まれます。
勉強会などの要請にもお応えしているそうです。
きちんと理解し安全に使いたいものです。
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石川県鉄工会館 2階会議室
参加者 12名 消費者団体(石川県婦人団体協議会、みらい子育てネット石川県地域活動連絡協議会
石川県新生活運動協議会)
1.平成30年度LPガスお客様相談件数について
全国では相談件数は減少したが、石川県では47件/29件(昨年同時期)と増えている。
内容は保安(容器処理についてカセットボンベを除く)とカセットボンベの処理についてが多かった
2.平成30年度下期の県内におけるLPガスお客様相談内容及び回答について
相談内容と回答についての説明後意見交換会
カセットボンベ処理についての相談が多かったのは、北海道の事件があり心配になったのではないか。
カセットボンベ処理については、日本ガス石油機器工業会のカセットボンベお客様相談センターを紹介
フリーダイヤル 0120-14-9996(受付時間 平日10時~17時 12時~13時は除く)
保安(容器処理について)は、販売店の名前が確認できないほどふるくなったボンベの処理についての相談が多かったようだ
3.平成30年度ゆるやかな見守り活動の実施結果について
活動を初めて4年目になる。19市町全てに協定を結んでいる。
今年度は5161軒(昨年 4268軒)に訪問し、ガス栓カバーの装着は1645(昨年1033)
販売員が高齢者の一人暮らしや高齢者だけの世帯に訪問し、安全の確認を促しながら緩やかに見守る活動
訪問された方の感謝の言葉や行政につなぐ事例も上がっている。
本年度は、粗品「ふきん」をもって、付近ににきましたと一言かけて訪問を行っている
4.LPガスお客様相談所の広報について
ラジオCMを入れているが、今後はスマートフォン向けのホームページを作成し認知を図りたい
5.その他
石川県消費生活支援センター センターへの相談件数は4年ぶりに増加し、架空請求が3割を占めている
LPガスについて相談 12件/15件昨年同様期間
相談内容は、料金が高い、アパートのガス料金が高い
契約変更時の撤去費用の請求が主なもの
石川県生活環境部生活安全課 消費者安全法により消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)の設置は県内5市町
設置のお願いをしている
石川県危機管理監室消防保安華 経産省の取引適正化ガイドライン及び液石法例並びに通達の遵守にむけ
訪問、指導を行っている
そもそも LPガスお客様相談所って?(全国LPガス協会資料より)
都道府県LPガス協会及び全国LPガス協会に「LPガスお客様相談所」を設置し、お客様からの様々な相談に対応
全国48か所の相談所に寄せらてた相談件数は、平成23年度をピークとして、近年減少傾向になっていたが
平成29年度については、前年度対比85件の増加
相談内容の近年の傾向としては、小型容器(カセットボンベを除く)の処理等の「保安について」と
料金の透明化・取引お適正化に関係する「LPガスの価格について」が増加する一方で
「販売店の移動」「設備関係」については減少している。
★経済産業省において、料金の透明化・取引の適正化を図るため、昨年、制定された取引適正化ガイドライン及び
液石法省令並びに通達の改正が行われた
★全国LPガス協会では、業界自主ルールである「LPガス販売指針(第4次改訂)」の周知徹底を行う
★その結果、料金の透明化・取引の適正化に関係する「LPガスの価格」の相談件数は微増となっており、
「販売店の移動」と「設備関係」の相談件数は減少傾向となっている。
★一方「保安関係」や「その他」に関する相談件数は平成21年以降も増加していることから、
LPガスお客様相談所自体は活発に活動していることがわかる
ガスコンロが原因の火災は年間2700件発生! (日本ガス石油機器工業会発行チラシより)
そのほとんどが「調理中のうっかりミス」によるものだった
今すぐチェックしてください
1.調理中にその場を離れてしまったことがある
2.コンロの近くに燃えやすいものがおいてある
3.火をつけたまま、コンロ奥のものをとろうとした
4.グリル庫内に汚れがたまっている
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ゆるやな見守りを始めて4年がたち、安全な使い方の指導や相談などに感謝のことばが上がっています。
また、新聞がたまっていたり、長い間いない場合、近所や市町の窓口などと連携をした例もあります。
熱心にとりくんでいる石川県LPガス協会には今後も続けて行ってほしい活動です。
経産省の補助事業として年2回開催され、相談内容を検討し、業務改善にいかしていただいています。
まだまだ、
ガス料金を公共料金と思っている方や、ガス料金のしくみが理解されていない方が多くいます。
販売店の移動によるガス機器の撤去料金についてもトラブルが発生しています。
私たち消費者には、契約時にしっかり確認することが望まれます。
勉強会などの要請にもお応えしているそうです。
きちんと理解し安全に使いたいものです。
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