平成２９年２月２０日（月９１４：３０～１６：３０
石川県地場産業振興センター 新館５階第１２研修室 参加者 約６０名
石川県農林水産部農業安全課が主催する「食品リサイクルセミナー」が開催された。
消費者支援ネットワームいしかわを通じて案内があり参加することができた。
参加対象は、食品関連事業者、再生利用事業yさ、農業者、市町農林・廃棄物担当課等関係者、消費者団体など
１．開会 松田課長よりあいさつ
２．講演
テーマ①「食品ロスの削減と食品リサイクルの推進」
講師 北陸農政局 経営・事業支援部 食品企業課 食品リサイクル係長 新木友志氏
〇世界人口は２０５０年には９７億人に増加し、食料生産を増加する必要がある。
〇世界の栄養不足人口は、減少傾向ではあるが、約８億人。アジアが６割。世界人口の９人に１人の割合
栄養不良により、発展途上国で５歳になる前に命を落とす子どもの数は年間５００万人
〇国連「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」（平成２７年９月）において、食料の損失・廃棄の削減が目標に設定された！
〇日本は、食料自給率（カロリーベース）は先進国の中で最低水準。約６割を海外に依存。
〇食品ロスの推定（平成２５年度推計より）６３２万トン。事業系 ３３０万トン。家庭系 ３０２万トン。
国民一人１日あたり食品ロス量は、おおよそ茶碗１杯分（１３６ｇ）のご飯の量に相当！
〇食品リサイクル法について
平成１２年 食品リサイクル法より、食品の売れ残りや食べ残し、
製造・加工・調理の家庭に応じて生じた「くず」等の食品廃棄物について、発生抑制と減量化による最終処分量の減少。
飼料や肥料等への利用、熱回収などの再利用について基本方針が定められ、食品関連事業者による取り組みを促進している。
平成２７年７月基本方針より 発生抑制を優先的に取り組んだ上で、再生利用などを実施
再生利用手法の優先順位は、飼料化、肥料化、その他の順
再生利用等実施率目標 平成３１年度まで 達成率（平成２６年）
食料製造業 ９５％・・・・・・・・９５％
食品卸売業 ７０％・・・・・・・・５７％
食品小売業 ５５％・・・・・・・・４６％
外食産業 ５０％・・・・・・・・２４％
登録再生利用事業者制度 １７８社（平成２８年１１月末現在）
食品リサイクルループの推進、エコフィード（食品残さ利用資料）の促進、フードバンク活動の推進
業種別に食品廃棄物などの発生抑制目標値を設置している（秕政２６年４月１日～平成３１年３月３１日）
〇食品ロスの発生理由
製造業 製造段階での印字ミス、規格外品の発生、製造過多
卸売業 流通過程での商品の汚損・破損
小売業 需要予測のズレによる売れ残り、新商品販売や規格変更に合わせて店頭から撤去された食品（定番カット食品）
納品期限切れによる受取拒否
流通 ３分の１ルール（商習慣）
〇食品業界の取り組み フードチェーン全体で解決する必要。「食品ロス削減のための商習慣検討ワーキングチーム」設置
・平成２５年８月から半年程度 特定の地域で飲料・菓子の一部品目の店頭への納品期限を現行より緩和（３分の１から２分の１以上）
効果があったため、飲料・菓子の納品期限緩和を推奨！
飲料・菓子以外の加工食品（醤油、風味調味料、料理品、缶詰等）にうちても、一部の品目を除きリスクは少ないことを確認
・製造過程における食品の品質保持技術の発展によって、賞味期限の見直しが可能・・・消費者理解を得つつ賞味期限延長へ取組む
賞味期限が３か月を超える食品につちては年月表示も可能
・その他、日配品ロス削減のため週間発注を導入、データを活用した需要予測の精緻化
賞味・消費期限の近づいた商品を、味や品質に問題ないものをお求めやすい価格で消費者に提供
・外食産業 小ロット化、加工済み食材の導入、油の劣化防止と再利用（廃油分離機）等
・容器包装の高機能化による期限の延長
〇地方自治体の取り組み 外食や小売店と協力して食品ロスに取り組む自治体が増加
全国ネットワーク活動
平成２８年１２月から１月の忘新年会シーズンに、宴会時の食べ残しをなくすため「宴会五箇条」などの普及（１８道県、５７市区町）
環境省と農林水産省も、宴会時食べ切りタイム（３０１０運動）を呼びかけ
〇誰でもできる食品ロス削減
・お料理 食材を上手に使い切る・・・クックパッと「消費者庁のキッチン」リメイクレシピや使い切りレシピ紹介
・宴会 食べ残しを減らす・・・・・宴会５箇条
・NO-FOODLOSSプロジェクト（国民運動）の推進
テーマ②「食品ロス削減に向けた取り組み事例について」
講師 イオンリテール株式会社 食品商品企画本部 コーディネーター部長 石川元明氏
フードロス・チャレンジ・プロジェクトの取り組み
生活者、行政、生産者、NPO、学識者等々多様な主体が乗り合い型で考え、解決を目指すプロジェクト
「生産」「加工」「流通」「消費」それぞれのところで実施できる４つのコンテンツを展開中
①サルベージパーティ
②もったいない鬼ごっこ
③ごちそうとぼうさい
④フードレスキュー
クローズド・リサイクルループ 兵庫県三木市で実現
ばら売り、量り売りの実施
３．フードバンクいしかわの取組み
任田代表より説明がある。ホームページで確認してほしい。
写真のポスターを掲示していただける企業・店舗を募集している。
４．閉会
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
厚い資料を要約して紹介したつもりがそれでもまだ長い！
真剣に取り組んどういこうという姿勢は見えた。
誰が悪いのではなく、みんなで解決していこう！としている。
食品ロスの半分が家庭から出ている事実に私たちもできることを確実に実践していかなければならない。
生活学校運動で取り組んでいる食品ロス削減運動だが、発生原因を知り、その対処方法を知らせていく必要がある。
３０１０運動は石川県でも取り組んでいる。白山市はすでに進められているそうだ。
食べ物は食べるためにある。捨てている現状を自覚し、行動を！！
平成２８年３月３日（金）フードバンクフォーラム １３：００～１６：００ 石川県地場産業振興センター 新館５階 第１２研修室
に参加してみてはどうだろうか！
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石川県地場産業振興センター 新館５階第１２研修室 参加者 約６０名
石川県農林水産部農業安全課が主催する「食品リサイクルセミナー」が開催された。
消費者支援ネットワームいしかわを通じて案内があり参加することができた。
参加対象は、食品関連事業者、再生利用事業yさ、農業者、市町農林・廃棄物担当課等関係者、消費者団体など
１．開会 松田課長よりあいさつ
２．講演
テーマ①「食品ロスの削減と食品リサイクルの推進」
講師 北陸農政局 経営・事業支援部 食品企業課 食品リサイクル係長 新木友志氏
〇世界人口は２０５０年には９７億人に増加し、食料生産を増加する必要がある。
〇世界の栄養不足人口は、減少傾向ではあるが、約８億人。アジアが６割。世界人口の９人に１人の割合
栄養不良により、発展途上国で５歳になる前に命を落とす子どもの数は年間５００万人
〇国連「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」（平成２７年９月）において、食料の損失・廃棄の削減が目標に設定された！
〇日本は、食料自給率（カロリーベース）は先進国の中で最低水準。約６割を海外に依存。
〇食品ロスの推定（平成２５年度推計より）６３２万トン。事業系 ３３０万トン。家庭系 ３０２万トン。
国民一人１日あたり食品ロス量は、おおよそ茶碗１杯分（１３６ｇ）のご飯の量に相当！
〇食品リサイクル法について
平成１２年 食品リサイクル法より、食品の売れ残りや食べ残し、
製造・加工・調理の家庭に応じて生じた「くず」等の食品廃棄物について、発生抑制と減量化による最終処分量の減少。
飼料や肥料等への利用、熱回収などの再利用について基本方針が定められ、食品関連事業者による取り組みを促進している。
平成２７年７月基本方針より 発生抑制を優先的に取り組んだ上で、再生利用などを実施
再生利用手法の優先順位は、飼料化、肥料化、その他の順
再生利用等実施率目標 平成３１年度まで 達成率（平成２６年）
食料製造業 ９５％・・・・・・・・９５％
食品卸売業 ７０％・・・・・・・・５７％
食品小売業 ５５％・・・・・・・・４６％
外食産業 ５０％・・・・・・・・２４％
登録再生利用事業者制度 １７８社（平成２８年１１月末現在）
食品リサイクルループの推進、エコフィード（食品残さ利用資料）の促進、フードバンク活動の推進
業種別に食品廃棄物などの発生抑制目標値を設置している（秕政２６年４月１日～平成３１年３月３１日）
〇食品ロスの発生理由
製造業 製造段階での印字ミス、規格外品の発生、製造過多
卸売業 流通過程での商品の汚損・破損
小売業 需要予測のズレによる売れ残り、新商品販売や規格変更に合わせて店頭から撤去された食品（定番カット食品）
納品期限切れによる受取拒否
流通 ３分の１ルール（商習慣）
〇食品業界の取り組み フードチェーン全体で解決する必要。「食品ロス削減のための商習慣検討ワーキングチーム」設置
・平成２５年８月から半年程度 特定の地域で飲料・菓子の一部品目の店頭への納品期限を現行より緩和（３分の１から２分の１以上）
効果があったため、飲料・菓子の納品期限緩和を推奨！
飲料・菓子以外の加工食品（醤油、風味調味料、料理品、缶詰等）にうちても、一部の品目を除きリスクは少ないことを確認
・製造過程における食品の品質保持技術の発展によって、賞味期限の見直しが可能・・・消費者理解を得つつ賞味期限延長へ取組む
賞味期限が３か月を超える食品につちては年月表示も可能
・その他、日配品ロス削減のため週間発注を導入、データを活用した需要予測の精緻化
賞味・消費期限の近づいた商品を、味や品質に問題ないものをお求めやすい価格で消費者に提供
・外食産業 小ロット化、加工済み食材の導入、油の劣化防止と再利用（廃油分離機）等
・容器包装の高機能化による期限の延長
〇地方自治体の取り組み 外食や小売店と協力して食品ロスに取り組む自治体が増加
全国ネットワーク活動
平成２８年１２月から１月の忘新年会シーズンに、宴会時の食べ残しをなくすため「宴会五箇条」などの普及（１８道県、５７市区町）
環境省と農林水産省も、宴会時食べ切りタイム（３０１０運動）を呼びかけ
〇誰でもできる食品ロス削減
・お料理 食材を上手に使い切る・・・クックパッと「消費者庁のキッチン」リメイクレシピや使い切りレシピ紹介
・宴会 食べ残しを減らす・・・・・宴会５箇条
・NO-FOODLOSSプロジェクト（国民運動）の推進
テーマ②「食品ロス削減に向けた取り組み事例について」
講師 イオンリテール株式会社 食品商品企画本部 コーディネーター部長 石川元明氏
フードロス・チャレンジ・プロジェクトの取り組み
生活者、行政、生産者、NPO、学識者等々多様な主体が乗り合い型で考え、解決を目指すプロジェクト
「生産」「加工」「流通」「消費」それぞれのところで実施できる４つのコンテンツを展開中
①サルベージパーティ
②もったいない鬼ごっこ
③ごちそうとぼうさい
④フードレスキュー
クローズド・リサイクルループ 兵庫県三木市で実現
ばら売り、量り売りの実施
３．フードバンクいしかわの取組み
任田代表より説明がある。ホームページで確認してほしい。
写真のポスターを掲示していただける企業・店舗を募集している。
４．閉会
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厚い資料を要約して紹介したつもりがそれでもまだ長い！
真剣に取り組んどういこうという姿勢は見えた。
誰が悪いのではなく、みんなで解決していこう！としている。
食品ロスの半分が家庭から出ている事実に私たちもできることを確実に実践していかなければならない。
生活学校運動で取り組んでいる食品ロス削減運動だが、発生原因を知り、その対処方法を知らせていく必要がある。
３０１０運動は石川県でも取り組んでいる。白山市はすでに進められているそうだ。
食べ物は食べるためにある。捨てている現状を自覚し、行動を！！
平成２８年３月３日（金）フードバンクフォーラム １３：００～１６：００ 石川県地場産業振興センター 新館５階 第１２研修室
に参加してみてはどうだろうか！
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