平成29年1月20日(金)県庁1109会議室 14:00~16:00
「第3次いしかわ食育推進計画」策定に向け、今年度は3回開催されることになった。
素案をもとに協議を行った。
そもそも、
平成17年7月に「食育基本法」が施行され、それをうけて平成18年3月「食育推進基本計画」が策定された。(平成18~平成22)
その動きを受け、平成19年3月「いしかわ食育推進計画」は平成19年3月に策定された。(平成19~平成23)
その後、平成23年3月「第2次食育推進計画」策定・・・平成24年5月「第2次いしかわ食育推進計画」策定
平成28年3月「第3次食育推進計画」策定・・・平成29年3月「第3次いしかわ食育推進計画」策定(予定)
計画策定の趣旨は、
県民一人ひとりが生涯にわたて食を考える習慣を身につけ、食を大切にする心を持ち、心身ともに健康で、
豊かな人間性を育むことができるよう、食育に関する施策を相応的かつ計画的に推進する。
計画の策定過程における県民意見等の反映は
いしかわ食育推進委員会(計3回)、石川県子ども政策審議会、パブリックコメントの実施(2月~3月予定)
平成28年2月 「食費くに関する県民意識調査」の実施
計画を推進する体制は
「いしかわ食育推進委員会」において、関係者の連携・協力を図るとともに、計画の進捗容共の把握や評価を行う
「いしかわ食育推進庁内連絡会議」により、庁内の関係部局の連携をはかる
県民にとってより身近な市町における取組を一層推進する
今年度の「いしかわ食育推進委員会」の委員は29名。幅広い関係団体の方が集まっている。
それぞれの視点や意見を取り入れながら計画が策定された。
詳しいものはパブリックコメントを実施するのでそちらで確認してほしいが
今回の重点課題として(赤字は新しい視点)
1.子どもの基本的な生活習慣の形成
2.「和食」の推進と次世代への継承のための取組
3.若い世代に対する食育の推進
4.健康寿命の延伸につながる食育の推進
5.食品ロス削減の推進
策定後、県民一人ひとりが積極的に食育に取組めるよう、ますます連携が重要になってくる。
意識を統一し、正しい情報を得ながら(発信しながら)実践していくことが大切だ。
消費者教育としても、食に関する学習や体験の場を提供していかなくてはと思った。
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消費者支援ネットワークいしかわの一員として出席しているのだが、
食品ロス削減についての文言が計画に入っていることで、
食品ロス削減の活動への助言や協力を得ることができるのではと思う。
参加されている歯科医師会、薬剤師会、農業法人協会等、あまり交流のない団体も多い。
それゆえ、新しい情報や連携するヒントなども多い。
多くの人に知らせていく場合には、言葉の定義も必要。同じ文章でも取り方がいろいろなことが感じられた。
食のついては、安全性、健康寿命の延伸、食品ロス削減など生活学校運動が取り組んでいる課題も多い。
課題解決のために、他団体と連携するためにも、このような会議で情報を得ることができる意義は大きい!
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「第3次いしかわ食育推進計画」策定に向け、今年度は3回開催されることになった。
素案をもとに協議を行った。
そもそも、
平成17年7月に「食育基本法」が施行され、それをうけて平成18年3月「食育推進基本計画」が策定された。(平成18~平成22)
その動きを受け、平成19年3月「いしかわ食育推進計画」は平成19年3月に策定された。(平成19~平成23)
その後、平成23年3月「第2次食育推進計画」策定・・・平成24年5月「第2次いしかわ食育推進計画」策定
平成28年3月「第3次食育推進計画」策定・・・平成29年3月「第3次いしかわ食育推進計画」策定(予定)
計画策定の趣旨は、
県民一人ひとりが生涯にわたて食を考える習慣を身につけ、食を大切にする心を持ち、心身ともに健康で、
豊かな人間性を育むことができるよう、食育に関する施策を相応的かつ計画的に推進する。
計画の策定過程における県民意見等の反映は
いしかわ食育推進委員会(計3回)、石川県子ども政策審議会、パブリックコメントの実施(2月~3月予定)
平成28年2月 「食費くに関する県民意識調査」の実施
計画を推進する体制は
「いしかわ食育推進委員会」において、関係者の連携・協力を図るとともに、計画の進捗容共の把握や評価を行う
「いしかわ食育推進庁内連絡会議」により、庁内の関係部局の連携をはかる
県民にとってより身近な市町における取組を一層推進する
今年度の「いしかわ食育推進委員会」の委員は29名。幅広い関係団体の方が集まっている。
それぞれの視点や意見を取り入れながら計画が策定された。
詳しいものはパブリックコメントを実施するのでそちらで確認してほしいが
今回の重点課題として(赤字は新しい視点)
1.子どもの基本的な生活習慣の形成
2.「和食」の推進と次世代への継承のための取組
3.若い世代に対する食育の推進
4.健康寿命の延伸につながる食育の推進
5.食品ロス削減の推進
策定後、県民一人ひとりが積極的に食育に取組めるよう、ますます連携が重要になってくる。
意識を統一し、正しい情報を得ながら(発信しながら)実践していくことが大切だ。
消費者教育としても、食に関する学習や体験の場を提供していかなくてはと思った。
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消費者支援ネットワークいしかわの一員として出席しているのだが、
食品ロス削減についての文言が計画に入っていることで、
食品ロス削減の活動への助言や協力を得ることができるのではと思う。
参加されている歯科医師会、薬剤師会、農業法人協会等、あまり交流のない団体も多い。
それゆえ、新しい情報や連携するヒントなども多い。
多くの人に知らせていく場合には、言葉の定義も必要。同じ文章でも取り方がいろいろなことが感じられた。
食のついては、安全性、健康寿命の延伸、食品ロス削減など生活学校運動が取り組んでいる課題も多い。
課題解決のために、他団体と連携するためにも、このような会議で情報を得ることができる意義は大きい!
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